■衆議院議員一覧②（民主党）
凡例・・・◎：側近、○：親小沢・政策が近い、△：小沢チルドレン、－：浮動政治家、▼：嫌小沢・政策が反する、×：反小沢・新自由主義派・対米隷属
選挙区 議員氏名 小沢～反小沢 出身、ルーツ 経歴 その他の政策、思想、特記事項
　 　 ◎ ○ △ － ▼ × 所属（グループ） 普天間・消費税・郵政 （※１）２００９参院選アンケート
新潟1 西村　智奈美  　 　 　 ― 　 　 民主 大学講師、新潟県議会議員
鳩山由紀夫内閣にて外務大臣政務官
内閣委員会
災害対策特別委員会		 「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加
　 （当3）　43 国のかたち研究会（菅グループ）
リベラルの会(護憲派の中堅若手グループ)		 (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)どちらとも言えない（※１） 		憲法９条の改正に反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※１)
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入（※１）
新潟2 鷲尾　英一郎 　 　 　 　 ▼ 　 民主 公認会計士
経済産業委員会委員
国土交通委員会委員		 保守系議員。
慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会の事務局長。映画「南京の真実」の賛同者に名を連ねていたり、永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会の会合にも参加。
自民党や民主党などの保守派議員が参加する超党派議員連盟、日本会議国会議員懇談会にも加盟しており、そのメンバーらと『教育激変―新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後』を執筆している。
　 （当2）　33 民社協会(川端グループ)
政権公約を実現する会(鳩山グループ)
国のかたち研究会（菅グループ）		 (消）賛成（※１）
(郵)失敗（※１） 		憲法９条の改正に賛成（※１）
日本外交は日米関係最重視（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：賛成（※１）
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入（※１）
新潟3 黒岩　　宇洋 　 　 ▽ 　 　 　 無所属→民主 財団法人住宅産業研修財団職員
参議院議員秘書(母)→参議院議員
国土交通委員会
拉致特別委員会		 2世、母・黒岩秩子（元参議院議員）、大伯父・北大路信明（元貴族院議員）、曾祖父・北大路實信（元貴族院議員）
小沢チルドレン
　 （当1）　43 　 (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
(消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正に反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：賛成（※１）
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入（※１）
新潟4 菊田　真紀子  ◎ 　 　 　 　 　 無所属→自由→民主 語学教室主宰
1995年（平成7年）の加茂市議会選挙において当時全国最年少の25歳で地方選初当選。
厚生労働委員会（理事）、議院運営委員会		 2009年10月22日、行政刷新会議事業仕分けチームにおける厚生労働、外務、経済産業担当に選任された。
　 （当3）　40 一新会（小沢グループ）
民社協会(川端グループ)		 (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正に反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※１)
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入（※１）
新潟5 田中　眞紀子  　 ○ 　 　 　 　 自民→無所属→民主党
会社役員
科学技術庁長官（第52代）、外務大臣（第131代）を歴任。		 父・田中角榮 、夫・田中直紀(参議院議員)
　 （当6）　66 　 　 （※１）全項目未回答
新潟6 筒井　　信隆 　 ○ 　 　 　 　 社会党→無所属（新進党&旧民主党推薦）→民主 弁護士・税理士
衆・厚生労働委員会委員		 「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加
2008年6月12日、小沢一郎代表らの戸別所得補償法案について否定的なコメントを出した前原誠司副代表について、「前原誠司副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」と題したメールを篠原孝、山田正彦らとともに党所属議員に配信する。
　 （当5）　65 新政局懇談会（横路グループ）
国のかたち研究会（菅グループ）		 (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
(消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正：非該当（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入（※１）
富山1 村井　　宗明 ◎ 　 　 　 　 　 　 民主党大阪職員
衆・国土交通委員会理事
同災害対策特別委員		 環境派議員。2008年の通常国会で地球温暖化対策推進法修正案、生物多様性基本法案などの提出。
ガソリン税など道路特定財源の一部が国土交通省職員の民間からの借り上げ宿舎の家賃に充てられていた事を記者会見で明らかにした。
　 （当3）　37 一新会（小沢グループ） (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
(消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正に反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※１)
環境税の導入（※１）
石川1 奥田　　　建 　 　 　 ― 　 　 民主 会社役員
衆議院安全保障委員長		 竹下派七奉行の一人、奥田敬和の長男。
民主党では、父・敬和と共に竹下派七奉行に名を連ね、最後まで行動を共にした羽田孜元首相が率いる政権戦略研究会に所属。
　 （当4）　51 政権戦略研究会（羽田グループ） (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」賛同人
(消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１） 		憲法９条の改正に反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※１)
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入（※１）
石川3 近藤　　和也 　 　 △ 　 　 　 民主 野村證券課長代理
財務金融委員会
災害対策特別委員会		 　
　 （当1）　36 一新会倶楽部（小沢グループ） (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正に反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※１)
環境税の導入（※１）
長野1 篠原　　　孝 ◎ 　 　 　 　 　 民主 国家公務員（農林水産省）
菅内閣の農林水産副大臣
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会理事
外務委員会委員		 2008年6月12日、小沢一郎代表らの戸別所得補償法案について否定的なコメントを出した前原誠司副代表について、「前原誠司副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」と題したメールを筒井信孝、山田正彦らとともに党所属議員に配信する。
　 （当3）　62 一新会（小沢グループ）
国のかたち研究会（菅グループ）		 (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
(消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正に賛成（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※１)
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入（※１）
長野2 下条　　みつ 　 　 　 ― 　 　 民主 厚生大臣秘書官・富士銀行参事役・証券会社部長
衆・国土交通委員会委員		 祖父は文部大臣を務めた下条康麿（父方）や経団連初代会長を務めた石川一郎。父は厚生大臣を務めた下条進一郎。
週刊新潮2009年2月5日号において元秘書らに”暴力代議士”として実名で告発され、度重なる精神的・肉体的な暴力や理不尽な暴言、不正の身代わりの強要、秘書給与のピンハネ等が報告されているが、それに対する本人コメントは今のところ出されていない。
　 （当3）　54 政権戦略研究会（羽田グループ） (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正に反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※１)
対北朝鮮政策は対話を進める（※１）
環境税の導入（※１）
長野3 羽田　　　孜 　 　 　 ― 　 　 自民→新生→新進→太陽→民政→民主 民主党最高顧問。
元内閣総理大臣（第80代）。（在任期間：1994年4月28日 - 6月30日）。農林水産大臣（第9代、12代）、大蔵大臣（第88代）、副総理（細川内閣）、外務大臣（第120代）、新生党党首、新進党副党首、太陽党党首、民政党代表、民主党幹事長、同党特別代表などを歴任		 現在小沢との関係はかなり良好で、陸山会の取り取引に絡む政治資金規正法違反事件の渦中になる小沢に対し「俺とお前は一心同体だ、羽田グループとして全面的に支える」と明言した。
　 （当14）　74 政権戦略研究会（羽田グループ） (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正に反対（※１）
日本外交は日米関係最重視（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※１)
対北朝鮮政策は対話を進める（※１）
環境税の導入（※１）
長野4 矢崎　　公二 　 　 △ 　 　 　 民主 毎日新聞社記者
 毎日新聞社が事実無根な猥雑・低俗なHentai記事を海外に発信したされる毎日デイリーニューズWaiWai問題当時の担当局プロデューサーでもあり、同事件の発覚後も他部署へ異動したのみで処分には至らなかった。
小沢チルドレン
　 （当1）　50 　 (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」賛同人
(消）非該当（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正に反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※１)
対北朝鮮政策：複数回答（※１）
環境税の導入（※１）
長野5 加藤　　　学 　 　 △ 　 　 　 民主 元ＮＨＫディレクター、国際林業センター客員研究員
国土交通委員会委員
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会理事		 小沢チルドレン
　 （当1）　41 　 (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
(消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正に反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※１)
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入（※１）
岐阜1 柴橋　　正直 　 ○ 　 　 　 　 民主 銀行員 2003年1月、小沢一郎政治塾に3期生として入塾。
永住外国人への地方参政権付与については、付与反対の姿勢を明確にしている。
2009年、当時党代表であった小沢一郎の西松建設事件で揺れた際、当時の柴橋は浪人中の一候補者の身でありながら、5月7日、小沢と直接対談し、代表辞任を求めた。[9][10]その4日後の5月11日、小沢は代表辞任を表明した。
　 （当1）　31 一新会倶楽部（小沢グループ） (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正に反対（※１）
日本外交は日米関係最重視（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※１)
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入（※１）
岐阜3 園田　　康博 　 　 　 － 　 　 民主 防衛政策青年会議事務局長
二松学舎大講師、読売新聞社ブレーン
参議院議員秘書		 日本国憲法に「知る権利」を明記するために、政治家になりました
　 （当3）　43 政権戦略研究会（羽田グループ） （普）「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
（消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：非該当（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対（※１）
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税：無回答（※１）
岐阜5 阿知波　吉信  　 　 △ 　 　 　 民主 小渕恵三秘書、郵政省、ミシガン州立大留学 子供手当て、教育予算の倍増
小沢チルドレン
　 （当1）　47 　 （普）「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
（郵）失敗（※１）
（消）４年間の任期中反対（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交は日米関係最重視（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対（※１）
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入（※１）
静岡1 牧野　　聖修 　 　 　 　 ▼ 　 無所属→日本新党→市民リーグ→旧民主→民主 静岡市議 普天間基地代替施設移設問題では徳之島移設案の中心人物であった。2010年参院選大敗について、小沢による2人区での複数擁立にあったとの見解を示し、党として離党勧告するよう要求。
　 （当4）　65 　 （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対（※１）
対北朝鮮政策は対話を進める（※１）
環境税の導入（※１）
静岡2 津川　　祥吾 　 　 　 　 ▼ 　 民主 日本国土開発
国土交通大臣政務官
農林水産委員会委員		 産経新聞の国会議員アンケートで、小沢氏に「さらに事実関係を説明すべきだ」と実名で回答した。
　 （当3）　38 　 （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）
 憲法９条の改正：非該当（※１）
日本外交：複数回答（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：非該当（※１）
対北朝鮮政策：非該当（※１）
環境税の導入（※１）
静岡3 小山　　展弘 　 ○ 　 　 　 　 民主 農林中央金庫、松下政経塾
財務金融委員会委員		 みんなの党とは絶対に組むべきではない。みんなの党は、世界中で破綻した新自由主義の小泉政治をさらに過激進めていこうという新自由主義政党。民主党は、新自由主義の失敗、小泉政治の失政の反省に立って、日本の伝統・文化的背景を重視しつつ、格差是正に努め、有効な政府を樹立することを目的。
日本郵政のマネーが外資系ハゲタカファンドにのっとられ、米国債購入などに使われる危険性があるため、再国営化はしないが、四分社体制の見直しと株式売却（２０１１年秋予定）阻止は速やかに実現したい。
　 （当1）　34 　 （普）「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
（消）無回答（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：無回答（※１）
対北朝鮮政策：無回答（※１）
環境税の導入（※１）
静岡4 田村　　謙治 　 　 　 　 ▼ 　 民主 大蔵省、ミシガン大学院留学
山村健（元民主党衆院議員）政策秘書
内閣委員会委員		 妻は、フリーアナウンサーの田村あゆち。
映画「南京の真実」の賛同者であり、民主党内の保守系議員が多数所属する慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会に参加。官僚支配からの脱却を提言。
　 （当3）　42 国のかたち研究会（菅グループ）
花斉会（野田グループ）		 （消）無回答（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：賛成（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：賛成（※１）
対北朝鮮政策：妥当（※１）
環境税の導入（※１）
静岡5 細野　　豪志 　 ○ 　 　 　 　 民主 ＵＦＪ総研
法務委員会委員		 ９月の党代表選について「親小沢か脱小沢かではなくて、（代表に）ふさわしい人と思う人を応援する。脱・脱小沢の選挙戦を、候補者が出た場合はやるべきだ」
　 （当4）　38 一新会(小沢グループ）
凌雲会（前原グループ）		 （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：非該当（※１）
日本外交：複数回答（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対（※１）
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入（※１）
静岡6 渡辺　　　周 　 　 　 　 　 × 民社→旧民主→民主 読売新聞
総務副大臣		 父は民社党結党に参加し、衆議院議員、東海大学教授、沼津市長を歴任した渡辺朗。
米下院121号決議の全面撤回を求める7月13日付けの米大使館への抗議書（チャンネル桜主導）にも賛同者として名を連ねた。
　 （当5）　48 凌雲会（前原グループ） （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交は日米関係最重視（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対（※１）
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入（※１）
静岡8 斉藤　　　進 　 　 △ 　 　 　 民主 ボランティア、会社員、末松義規（民主党衆院議員）秘書、小平市議
厚生労働委員会委員		 わが国外交の基盤として、相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係を構築します。
自衛隊のイラク派遣を直ちに終了します。
中国、韓国はじめ、アジア諸国との信頼関係構築に全力をあげます。
小沢チルドレン
　 （当1）　39 　 （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）どちらとも言えない（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対（※１）
対北朝鮮政策は対話を進める（※１）
環境税の導入（※１）
愛知1 佐藤　ゆうこ 　 　 △ 　 　 　 民主 幼稚園、会社員、河村たかし秘書、愛知県議 小沢チルドレン
　 （当1）　47 　 （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：賛成（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：非該当（※１）
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入（※１）
愛知2 古川　　元久 　 　 　 　 　 × 旧民主→民主 大蔵省、コロンビア大学留学
内閣府副大臣
内閣官房副長官		 世界経済フォーラム（ダボス会議）のYoung Global Leadersの1人に選出される。ダボス会議には、日本人の政治家としては唯一人、９年連続参加している。
稲盛財団と米国ワシントンＤＣのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）が共同で始めた「アブシャイア・イナモリ・リーダーシップ・プログラム」の第一期フェローに選ばれる。
　 （当5）　44 前原・枝野グループ （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）どちらとも言えない（※１）		 憲法９条の改正：賛成（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：無回答（※１）
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入（※１）
愛知3 近藤　　昭一 　 　 　 － 　 　 民主 中日新聞
衆・総務委員会 委員長		 父は元名古屋市議会議員。弟も名古屋市議会議員。
北朝鮮、韓国のリベラル派、日本労働党などの日本国内の左派市民団体とも関係が深い。
　 （当5）　52 リベラルの会（護憲派の中堅若手グループ） （普）「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
（消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対（※１）
対北朝鮮政策：非該当（※１）
環境税の導入（※１）
愛知4 牧　　　義夫 　 　 　 － 　 　 民主 防衛庁広報紙記者、鳩山邦夫の秘書
衆・環境委員会委員長		 民主党の保守派として知られ、憲法改正論者であり、慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会に所属したり、アメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める歴史事実委員会名義の広告にも賛同者として名を連ね、また党内外国人参政権反対派の集会に参加するなど、渡辺周や松原仁らと並んで自民党支持層からも票を獲得できる民主党議員の一人
　 （当4）　52 民社協会（川端グループ）
政権公約を実現する会（鳩山グループ）		 （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：賛成（※１）
日本外交：非該当（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対（※１）
対北朝鮮政策：非該当（※１）
環境税の導入（※１）
愛知5 赤松　　広隆 　 　 　 － 　 　 社会党→旧民主→民主 日本通運、愛知県議。
農林水産大臣		 衆議院議員で日本社会党の国会対策委員長や副委員長を歴任した赤松勇の長男。18歳で社会党に入党。
小沢一郎代表の下で副代表、政権戦略委員長を歴任し、2007年8月、党選挙対策委員長に就任。
　 （当7）　62 新政局懇談会（横路グループ） （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対（※１）
対北朝鮮政策は対話を進める（※１）
環境税の導入（※１）
愛知6 石田　　芳弘 　 　 　 　 ▼ 　 民主 家業、衆議院議員江崎真澄秘書、愛知県議、犬山市長。 経済学者の講演における民主党がやるべきことという話の中で、連日マスコミで騒がれている小沢幹事長問題が触れられなかったことに、違和感。
　 （当1）　64 　 （普）「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
（消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対（※１）
対北朝鮮政策は対話を進める（※１）
環境税の導入（※１）
愛知7 山尾　志桜里  　 　 △ 　 　 　 民主党 元検察官
法務委員会(理事)、財務金融委員会		 小沢チルドレン
　 （当1）36 　 (郵)失敗（※1）
(消)無回答（※1）		 （※1)は無回答
愛知8 伴野　　　豊 　 　 　 ＿ 　 　 新進党→民主党 日本国有鉄→道東海旅客鉄道
2009年10月から党副幹事長
環境委員会理事、テロ・イラク特別委員会委員		 小沢の資金管理団体による土地購入に関して読売新聞が報じた内容について「読売新聞の記事は誤報だと法務省刑事局が答えている」と発言
　 （当4）49 民社協会（川端グループ）
花斉会（野田グループ）		 (郵)失敗（※1）
(消)反対（※1）		 憲法９条の改正に反対（※1）
日本の外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※1）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※1)
対北朝鮮政策圧力強化(※1)
愛知9 岡本　　充功 　 　 　 　 ▼ 　 民主党 元医師
衆・決算行政監視委員会／理事
衆・予算委員会／委員		 外国人参政権に慎重な姿勢
政府・与党一元化の下での政策調査会の設置を目指す会」（反小沢）初会合に出席
　 （当3）39 国のかたち研究会(菅グループ） (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」賛同人
(郵)失敗（※1）
(消)反対（※1）		 憲法９条の改正に反対（※1）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※1)
対北朝鮮政策圧力強化(※1
環境税導入すべき（※1)
愛知10 杉本　かずみ 　 　 △ 　 　 　 民主党 日本興業銀行 小沢チルドレン
　 （当1）49 　 (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
(郵)失敗（※1）
(消)反対（※1）		 憲法９条の改正に反対（※1）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※1)
対北朝鮮政策圧力強化(※1)
環境税導入すべき（※1)
愛知11 古本　伸一郎  　 　 　 　 ▼ 　 民主党 トヨタ（労組で活動）、 財団法人中部産業・労働政策研究会主任研究員
衆・財務金融委員会理事
財務大臣政務官（鳩山、菅内閣）		 トヨタ自動車労組をバックとする政治家
　 （当3）45 政権公約を実現する会（鳩山グループ）
民社協会（川端グループ）
花斉会（野田グループ）		 (郵)失敗（※1）
(消)反対（※1）		 憲法９条の改正に反対（※1）
日米関係を最重視すべき（※1）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※1)
対北朝鮮政策圧力強化(※1)
環境税導入すべき（※1)
愛知12 中根　　康浩 　 　 　 ― 　 　 民主党 代議士秘書→愛知県岡崎市議 外国人参政権賛成
後援会バス旅行で靖国神社や伊勢神宮を参拝
　 （当2）47 　 (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
(郵)失敗（※1）
(消)反対（※1）		 憲法９条の改正に反対（※1）
日米関係を最重視すべき（※1）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※1)
対北朝鮮政策は対話をより進めるべき(※1)
環境税導入には反対（※1)
愛知13 大西　　健介 　 　 △ 　 　 　 民主党 参議院事務局→外務省→外務省→馬淵澄夫の政策担当秘書 馬淵澄夫のスカウトをうけて、参議院事務局を退職し、同議員の政策担当秘書となり、ブレーンとして耐震偽装問題の追及等の活動を支える。
知立市(林郁夫市長)に対して部落解放愛知県共闘会議の一員として同和・人権行政を確立するように発言している。
小沢チルドレン
　 （当1）39 　 (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」賛同人
(郵)失敗（※1）
(消)反対（※1）		 憲法９条の改正に反対（※1）
日本の外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※1）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※1)
対北朝鮮政策圧力強化(※1)
環境税導入すべき（※1)
愛知14 鈴木　　克昌 ◎ 　 　 　 　 　 民主党 愛知県議会議員→蒲郡市長
「一新会」代表幹事
衆・財務金融委員会委員
衆・憲法調査特別委員会委員		 元々は自民系の地方議員であり、民主党の中では保守派に属する
慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会に参加
　 （当3）66 一新会（小沢グループ） (郵)失敗（※1）
(消)反対（※1）		 憲法９条の改正に反対（※1）
日本の外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※1）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※1)
対北朝鮮政策圧力強化(※1)
環境税導入には反対（※1)
愛知15 森本　　和義 　 　 △ 　 　 　 民主党 東海銀行→古川元久の公設秘書 小沢チルドレン
　 （当1）44 　 (郵)失敗（※1）
(消)反対（※1）
(普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」賛同人		 憲法９条の改正に反対（※1）
日本の外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※1）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※1)
対北朝鮮政策圧力強化(※1)
環境税導入すべき（※1)
三重1 中井　　　洽 ◎ 　 　 　 　 　 社会党→民社党→新進党→自由党→民主党 民社党副委員長、法務大臣（羽田内閣）、自由党副代表、民主党副代表 父は日本社会党（社会党左派の執行部と対立して離党）の中井徳次郎
新進党結党に参加、小沢と自由党を結党→民主に合流
新進党以来小沢と行動を共にしてきた側近の一人
　 （当11）68 小沢グループ
民社協会（川端グループ）		 (郵)失敗（※1）
(消)反対（※1）		 憲法９条の改正に反対（※1）
日米関係を最重視すべき（※1）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※1)
対北朝鮮政策圧力強化(※1)
三重2 中川　　正春 　 　 　 ＿ 　 　 日本新党→新進党→国民の声→民政党→民主党 三重県議会議員
文部科学副大臣（鳩山内閣）
衆・予算委員会理事
衆・議院運営委員会筆頭理事		 パチンコ業界と強い繋がりを持つ
「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」と発言
　 （当5）60 政権戦略研究会（羽田グループ） (郵)失敗（※1）
(消)反対（※1）		 憲法９条の改正に賛成（※1）
日本の外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※1）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※1)
対北朝鮮政策圧力強化(※1)
環境税導入すべき（※1)
三重3 岡田　　克也 　 　 　 　 ▼ 　 自民党→新生党→新進党→国民の声→民政党→民主党 通商産業省
外務大臣（鳩山、菅内閣）		 父はイオングループの創業者である岡田卓也
始めは経世会（竹下派）に所属していたが、小沢一郎の唱えた政治資金規正法や選挙制度の賛成派として竹下登ら守旧派と対立し、離脱して羽田派（改革フォーラム21）に所属
竹下派議員の後継者としての出馬を竹下登と財界との関係で繋がりが深かった父の岡田卓也を通じて打診、され自由民主党竹下派の新人候補として出馬
　 （当7）57 　 (郵)失敗（※1）
(消)反対（※1）		 憲法９条の改正に賛成（※1）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※1)
対北朝鮮政策圧力強化(※1)
環境税導入すべき（※1)
三重4 森本　　哲生 　 　 　 ＿ 　 　 民主党 三重県議会議員 民社協会に所属していたが、現在は三重県選出国会議員で岡田克也を支持する岡田グループを構成して、中国訪問団に参加して小沢グループと岡田グループにも所属する立場をとっている。
　 （当2）60 政権公約を実現する会（鳩山グループ） (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
(郵)失敗（※1）
(消)反対（※1）		 憲法９条の改正に反対（※1）
日本の外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※1）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※1)
滋賀1 川端　　達夫 　 　 　 ＿ 　 　 民社党→新進党→無所属→新進党→新党友愛→民主党 東レ（労組で活動）
文部科学大臣（鳩山、菅内閣）、内閣府特命担当大臣（鳩山、菅内閣）
民社協会(川端グループ)理事長		 前原代表辞任に伴う代表選挙ではその動向が注目され、直前まで態度を明らかにしなかったが、最終的には川端グループをまとめて小沢一郎支持を表明、小沢体制でも常任幹事会議長に再任した。
　 （当8）65 民社協会（川端グループ）
政権公約を実現する会（鳩山グループ)		 (郵)失敗（※1）
(消)反対（※1）		 憲法９条の改正に反対（※1）
日本の外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※1）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※1)
対北朝鮮政策圧力強化(※1)
環境税導入すべき（※1)
滋賀2 田島　　一成 　 　 　 ― 　 　 民主党 竹中工務店→家業の田島物産→彦根市議会議員→滋賀県議会議員→政策調査会副会長（文部科学／環境／子ども政策・男女参画担当）、地球温暖化対策本部事務局次長、国会対策委員会副委員長・環境副大臣（鳩山・菅内閣） 生物多様性基本法案を可決させる
趣味は献血、家事全般、スキー、トライアスロン、マラソン（盲人ランナーの伴走）、書道、茶道（石州流大老派西郷社中）、カロムなど。
　 （当3）48 凌雲会（前原グループ） (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正反対（※１）
日本外交はアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：賛成(※１)
対北朝鮮政策：対話を進めるべき（※１）
環境税の導入賛成（※１）
滋賀3 三日月　大造  　 　 　 ― 　 　 民主党 JR西日本本社総合企画本部員→日本鉄道労働組合連合会青年・女性委員会議長→2002年松下政経塾→国土交通大臣政務官(鳩山内閣)→国土交通副大臣(管内閣) 衆・政治倫理確立及び公選法改正特別委員会委員
衆・国土交通委員会理事
　 （当3） 民社協会（川端グループ）政権公約を実現する会（鳩山グループ） (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正反対（※１）
日本外交はアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※１)
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入賛成（※１）
滋賀4 奥村　　展三 　 ○ 　 　 　 　 新党さきがけ→民主党
 甲西町議会議員→滋賀県議会議員（自由民主党）→新党さきがけ→民主党総務委員長→総務委員長(管内閣) 青少年特別委員会理事・文部科学委員会委員・学校法人光星学園理事長・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
武村正義を最後まで支えた側近だったが、現在はかつて武村と対立していたと言われる小沢一郎の側近である。
小沢訪中団の参加者
　 （当3）65 　 (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）
(普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人		 憲法９条の改正反対（※１）
日本外交：無回答（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：賛成※１)
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入賛成（※１）
京都1 平　　　智之 　 　 △ 　 　 　 民主党 タレント→建設産業シンクタンク代表取締役→民主党京都府第1区総支部長 福山哲郎参議院員（京都選挙区・前原グループ）と関係が深い様子。ブログには福山・前原のHPリンク有。
小沢チルドレン
　 （当1）51 　 (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)どちらとも言えない（※１）
(普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人		 憲法９条の改正に反対（※１）
日本外交は日米関係最重視（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※１)
対北朝鮮政策妥当（※１）
環境税の導入（※１）
京都2 前原　　誠司 　 　 　 　 　 × 日本新党→民主の風→新党さきがけ→旧民主党→民主党 松下政経塾→京都府議会議員→衆議院議員 父親は京都家庭裁判所に勤務していたが、中学2年生のときに自殺、母子家庭で苦労したと語る。　
　 （当6）48 凌雲会（前原グループ） (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正に反対（※１）
日本外交は日米関係最重視（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：賛成(※１)
対北朝鮮政策対話進めるべき（※１）
環境税の導入反対（※１）
京都3 泉　　　健太 　 　 　 　 　 × 民主党 福山哲郎(参)秘書→内閣府大臣政務官（鳩山・菅内閣）
内閣委員会委員 		父・訓雄は石狩市議
村井宗明衆議院議員とは学生時代にルームシェアまでした間柄。
　 （当3）36 凌雲会（前原グループ） (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正無回答（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：無回答(※１)
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入賛成（※１）
京都4 北神　　圭朗 　 　 　 　 　 × 民主党 大蔵省主税局→大臣官房付兼、内閣官房内閣内政審議室内閣事務官→岩手県農林水産部企画課長・税制調査会副会長→経済産業部門、経済政策委員会事務局長・男女共同参画推進本部事務局次長 京大在学時には、前原誠司の京都府議選を手伝った。
経済産業委員会及び、教育再生に関する特別委員会所属・永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会に参加
　 （当2）43 凌雲会（前原グループ）・花斉会（野田グループ） (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正に賛成（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべきだ（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※１)
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入反対（※１）
京都6 山井　　和則 　 　 　 　 ▼ 　 民主党 松下政経塾7期生→立命館大学政策科学部講師
厚生労働委員会		 社会保障問題や環境問題に造詣が深い。外国人参政権については賛成。
長妻昭の著書にて山井は「一生の友」と称されている
　 （当4）48 凌雲会(前原グループ）
国のかたち研究会（菅グループ)		 (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正反対（※１）
日本外交：非該当（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※１)
対北朝鮮政策：非該当（※１）
環境税の導入賛成（※１）
大阪1 熊田　　篤嗣 　 　 △ 　 　 　 民主党 三菱電機→参議院議員・福山哲郎、衆議院議員・吉田治ら秘書
国土交通省委員会・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会		 新党大地鈴木宗男を招いた演説会を開催
小沢訪中団の参加者、小沢チルドレン
　 （当1）39 　 (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正反対（※１）
日本外交は日米関係最重視（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：賛成(※１)
対北朝鮮政策：対話を進めるべき（※１）
環境税の導入賛成（※１）
大阪2 萩原　　　仁 ◎ 　 　 　 　 　 民主党 松下電工→㈱萩原都市・建築研究所設立→衆議院外務委員会委員・衆議院倫理選挙特別委員会理事・民主党大阪府連副幹事長・民主党大阪府第２区総支部長
 小沢チルドレン　小沢訪中団参加
　 （当1）42 一新会（小沢グループ） (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正賛成（※１）
日本外交はアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：賛成(※１)
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入反対（※１）
大阪3 中島　　正純 　 　 △ 　 　 　 民主党
 警察官→株式会社ベスト幸設立（体育家庭教師の派遣事業）→株式会社C-TIMEコーポレーション設立（防犯親子カフェ「コカトバジ」（閉店）運営）→コメンテーター 不動産取引で巨額の損失を出し、連帯保証人になった知人の大阪府警警部を依願退職に追い込んでしまっていたことが報道される
小沢訪中団の参加者、小沢チルドレン
　 （当1）41 　 (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正賛成（※１）
日本外交はアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：賛成(※１)
対北朝鮮政策：対話を進めるべき（※１）
環境税の導入賛成（※１）
大阪4 吉田　おさむ 　 　 　 ― 　 　 無所属→民社党→新進党→新党友愛→民主党 松下政経塾6期生→大阪薫英短期大学教授→民主党副幹事長 2009年10月、民主党副幹事長に就任。陳情に訪れた全国高速道路建設協議会の知事らに対して、見返りに民主党議員への選挙協力を求め、「自民党時代はあんなこと言われなかった」と知事たちを驚かせた。
　 （当4）48 民社協会（川端グループ） (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正反対（※１）
日本外交は日米関係最重視（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：賛成(※１)
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入反対（※１）
大阪5 稲見　　哲男 　 　 　 ― 　 　 （社民党）→民主党 自治労大阪市職員労働組合の執行委員、副執行委員長
衆議院総務委員会		 「ヤミ専従」問題
　 （当2）61 リベラルの会 (消）4年間の任期中賛成（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正反対（※１）
日本外交はアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※１)
対北朝鮮政策対話をより進めるべき（※１）
環境税の導入賛成（※１）
大阪6 村上　　史好 　 ○ 　 　 　 　 新進党→自由党→民主党 中野寛成衆議院議員・中村鋭一参議院議員秘書→落選3回
元大阪民社協会会長		 HPに尾立源幸（参院議員・政権公約を実現する会（鳩山グループ）所属）のHPリンク有。
　 （当1）46 一新会倶楽部（小沢グループ） (消）4年間の任期中反対（※１）
(郵)失敗（※１）		 憲法９条の改正反対（※１）
日本外交はアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※１)
対北朝鮮政策の圧力強化（※１）
環境税の導入賛成（※１）
大阪7 藤村　　　修 　 　 　 　 　 × 日本新→新進→民主 外務副大臣、厚生労働委員長（-2010.5）
元交通遺児育英会職員、元あしなが育英会顧問		 ネクスト内閣厚生労働大臣
衆議院厚生労働委員会委員長として、子ども手当法案の強行採決を行った。
衆議院厚生労働委員会委員長として国民健康保険法改正案を強硬採決した。
　 （当6）　60 花会斉（野田グループ） （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：非該当（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
これまで政府がとってきた対北朝鮮政策は妥当（※１）
環境税の導入（※１）
大阪8 中野　　寛成 　 　 　 ― 　 　 民社→新進→新党友愛→民主 政治倫理審査会
元豊中市議会議員　		 民社協会最高顧問
政治の原点は「友愛と正義」
二大政党制支持（HP)
　 （当11）　69 民社協会（川端グループ） （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：賛成（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：非該当(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべき（※１）
環境税の導入（※１）
大阪9 大谷　　信盛 　 　 　 ― 　 　 新党さきがけ職員→旧民主→民主 鳩山由紀夫内閣にて環境大臣政務官 ジョージ・ワシントン大学大学院を修了（国際関係論修士）
　 （当3）　47 　 （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：無回答（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきではない(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべき（※１）
環境税の導入（※１）
大阪11 平野　　博文 　 　 　 ― 　 　 民主 鳩山由紀夫が信頼する側近の一人
日本社会党の中村正男衆議院議員の元第一秘書		 「経済合理性や経済成長率にだけに偏った評価軸で考えるのではなく「国民の暮らしの豊かさ」に力点を置いた経済と社会へ転換を図るためにも、私どもは政治主導で「命を守る政治」へと改革を加速してまいります。」
　 （当5）　61 政権公約を実現する会（鳩山グループ） （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：賛成（※１）
日本外交は日米関係を重視すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきではない(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべき（※１）
環境税の導入（※１）
大阪12 樽床　　伸二 　 　 　 ― 　 　 無所属→日本新→新進→フロム・ファイブ→民政→民主 自民党衛藤征士郎の元私設秘書 政権戦略研究会（羽田グループ）、政権公約を実現する会（鳩山グループ）にも所属
松下政経塾出身
　 （当5）　51 花会斉（野田グループ） （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：賛成（※１）
日本外交：複数回答（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：非該当(※１)
対北朝鮮政策：複数回答（※１）
大阪14 長尾　　　敬 　 ○ 　 　 　 　 民主 衆議院議員・阿久津幸彦に師事 大前研一主宰・政策塾「一新塾」に入塾
衆議院議員・長妻昭政策勉強会に参加
　 （当1）　47 一新会倶楽部（小沢グループ） （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：賛成（※１）
日本外交は日米関係を重視すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべき(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべき（※１）
環境税の導入（※１）
大阪15 大谷　　　啓 　 ○ 　 　 　 　 民主 元住友商事社員 小沢一郎政治塾2期生
小沢訪中団
　 （当1）　39 一新会倶楽部（小沢グループ） （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）どちらとも言えない（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべき（※１）
環境税の導入（※１）
大阪16 森山　　浩行 　 　 △ 　 　 　 無所属→民主 元大阪府議会議員、境市議会議員
元関西テレビ　営業企画部・報道部記者		 森山浩行を育てる集いゲストとして野田佳彦、細野豪志、樽床伸二。
小沢チルドレン
　 （当1）　39 　 (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
（消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：非該当（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：非該当(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべき（※１）
環境税の導入（※１）
大阪17 辻　　　　惠 　 　 　 ― 　 　 民主 民主党副幹事長（内閣府、法務省担当）
法務委員会理事、消費者問題特別委員会筆頭理事		 「取り調べの全面可視化」を早期に実現させ、警察・検察の在り方にも抜本的にメスをいれることによって、「本来あるべき司法」を追求します。
　 （当2）　62 リベラルの会 (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
（消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：非該当（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：対話をより進めるべきだ（※１）
環境税の導入（※１）
大阪18 中川　　　治 　 ○ 　 　 　 　 民主 元大阪府議会議員（当選3回） ガソリン暫定税率廃止、高速道路の原則無料
郵便会社の株の売却中止、一社に統合、ゆうちょ・かんぽ＝国民の財産を守る
　 （当2）　59 　 (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
（消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：対話をより進めるべきだ（※１）
環境税の導入（※１）
大阪19 長安　　　豊 　 　 　 ― 　 　 民主 国土交通委員会委員、政治倫理審査会委員、国土交通大臣政務官 鳩山由紀夫内閣にて国土交通大臣政務官
文部科学省が全国一律にすべてを決めるのではなく、各市町村や学校が自由に決められる余地を拡大することも提案する。（HP)
2005/1/29 小沢一郎が「長安たかし後援会春の集い」で応援演説
　 （当3） 凌雲会（前原グループ） （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：賛成（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべき（※１）
環境税の導入（※１）
兵庫1 井戸　まさえ 　 　 △ 　 　 　 民主 内閣委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 松下政経塾9期生
「高速道路無料化」はとても即効性のある景気対策であり、地域振興策（HP)
小沢チルドレン
　 （当1） 　 (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
（消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：対話をより進めるべき：（※１）
環境税の導入（※１）
兵庫2 向山　　好一 　 　 △ 　 　 　 民主 元神戸市議会議員（北区）2期
国土交通委員会委員、北方・沖縄問題特別委員会理事		 ・大阪ガス入社後労働組合の専従役員として連合大阪の労働政策部長、兵庫県民社協会事務長
・向山好一の政策として「子ども手当て、高校無償化、求職者支援制度創設、年金一元化、農家の戸別所得補償、郵政改革（サービス面）、高速無料化」
小沢チルドレン
　 （当1）　53 　 (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
（消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）どちらとも言えない（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべき（※１）
環境税の導入（※１）
兵庫3 土肥　　隆一 　 　 　 　 　 × 日本社会→民主改革連合→民主 河上民雄元秘書
文部科学委員会
政治倫理審査会　筆頭幹事
牧師		 小沢一郎代表の辞任を求める連判状の作成を主導した、と産経新聞に報じられた
「われわれの社会は市場原理によって成り立っている。ものの価値は国民の需給によって決まる。市場価値のないものは無くなる。しかし自由な経済活動は一定のルールに従う。それが規制である。社会の活力を削ぐような規制はやめ、しかし誰でも納得する公正なルールを確立すべきである。」
　 （当7）　71 国のかたち研究会・代表（菅グループ）
新政局懇談会（横路グループ）		 （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交は日米関係を最重視すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：妥当だ（※１）
環境税の導入（※１）
兵庫4 高橋　　昭一 　 ○ 　 　 　 　 新党さきがけ→民主 田中甲の元公設秘書 小沢チルドレンを自称
　 （当1）　46 一新会倶楽部（小沢グループ） (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
（消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：非該当（※１）
環境税の導入（※１）
兵庫5 梶原　　康弘 　 ○ 　 　 　 　 無所属→新進→自由→民主 10年間参議院議員の秘書を経験 外需依存から内需主導の経済に転換
　 （当2）　53 一新会倶楽部（小沢グループ） （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：賛成（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべきだ（※１）
環境税の導入（※１）
兵庫6 市村　浩一郎  　 　 　 ― 　 　 民主 内閣委員会、沖縄北方特別委員会
日本新党政策研究員、新進党職員		 松下政経塾
ＮＰО制度改革・社会基盤整備が専門
　 （当3）４６ 国のかたち研究会（菅グループ） （消）4年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：非該当（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべきだ（※１）
環境税の導入：無回答（※１）
兵庫7 石井　登志郎  　 　 △ 　 　 　 民主 文部科学委員会、青少年問題特別委員会理事 石井一：[民主・政権戦略研究会（羽田グループ）、石井登志郎とは養子縁組している]の政策担当秘書
鈴木寛：[民主・政治公約を実現する会（鳩山グループ）、凌雲会（前原グループ）]の政策担当秘書
小沢チルドレン
　 （当1）３９ 　 (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
（消）4年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：妥当だ（※１）
環境税の導入（※１）
兵庫10 岡田　　康裕 　 　 △ 　 　 　 民主 財務金融委員長、海賊・テロ特別委員会
財務戦略コンサルタント、アナリスト		 小沢チルドレン
　 （当1）３５ 　 （消）4年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：賛成（※１）
日本外交は日米関係を最重視すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべき(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべきだ（※１）
環境税の導入（※１）
兵庫11 松本　　剛明 　 　 　 　 　 × 民主 武力攻撃事態等特別委員会理事、安全保障委員会、衆院運営委員長
父・松本十郎（海部内閣の防衛長官）の秘書官		 伊藤博文の玄孫
　 （当4）５１ 花会斉（野田グループ） （消）4年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：賛成（※１）
日本外交：非該当（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべきだ（※１）
環境税の導入（※１）
兵庫12 山口　　　壯 　 ○ 　 　 　 　 民主 政策調査会筆頭副会長
外務省職員		 前・ネクスト防衛副大臣
外交官時代に小沢からの誘いで新進党公認、敗北
　 （当3）５５ 政権戦略研究会（羽田グループ）
一新会（小沢グループ）		 （消）4年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべきだ（※１）
環境税の導入（※１）
奈良1 馬淵　　澄夫 　 　 　 　 　 × 民主 国土交通委員会
会社員		 国土交通副大臣として「高速道路無料化」法案担当者
経済政策において小沢鋭仁らとともにリフレ政策重視表明
　 （当3）４９ 花会斉（野田グループ） （消）4年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：賛成（※１）
日本外交：無回答（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべき(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべきだ（※１）
環境税の導入（※１）
奈良2 滝　　　　実 　 ○ 　 　 　 　 自民→新党日本→無所属→民主 法務委員会委員長、総務大臣政務官
消防庁長官
奈良県副知事		 自民党時代、平成研究会（小渕派）所属
小沢一郎の検察審査会での起訴相当の議決を受けて設立された議員連盟「司法の在り方を検証・提言する議員連盟」の会長
　 （当5）７１ 　 (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
（消）4年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべきだ（※１）
環境税の導入（※１）
奈良3 吉川　　政重 　 　 △ 　 　 　 民主 環境委員会、災害対策特別委員会
奈良県議会議員
元行政書士		 小沢チルドレン
　 （当1）４６ 　 (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
（消）4年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：対話をよりすすめるべきだ（※１）
環境税の導入（※１）
和歌山1 岸本　　周平 　 　 　 　 　 × 民主 内閣府参与、
元大蔵省職員・トヨタ自動車渉外部長		 竹中平蔵の選挙参謀・小泉構造改革支持
新自由主義的改革派
　 （当1）５３ 　 （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：非該当（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべき（※１）
環境税の導入（※１）
和歌山2 阪口　　直人 　 　 △ 　 　 　 民主 外務委員会
元キャノン職員・ＮＰО法人「インターバンド」事務局長		 小沢チルドレン
　 （当1）４７ 　 (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
（消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：反対（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべき（※１）
環境税の導入（※１）
岡山2 津村　　啓介 　 　 　 ― 　 　 民主 内閣府大臣政務官・政調副会長　元銀行員
安全保障委員会・青少年に関する特別委員会		 　
　 （当3）３８ 国のかたち研究会（菅グループ）
凌雲会（前原グループ）		 （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：賛成（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべきだ（※１）
環境税の導入（※１）
岡山4 柚木　　道義 　 ○ 　 　 　 　 民主 厚生労働委員会・政治倫理審査会
元会社員		 ガソリン値下げ隊メンバー
石川知裕代議士の逮捕を考える会の設立時メンバー
　 （当2）３８ 国のかたち研究会（菅グループ） (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」賛同人
（消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：賛成（※１）
日本外交はこれまでよりアジアに比重を移すべき（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：派遣すべきでない(※１)
対北朝鮮政策：対話を進めるべきだ（※１）
環境税の導入（※１）
広島2 松本　　大輔 　 　 　 　 　 × 民主 政治倫理審査会理事・文部科学委員長
元東京三菱銀行員		 松下政経塾
　 （当3）３８ 花斉会（野田グループ） （消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：賛成（※１）
日本外交：非該当（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：非該当(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべきだ（※１）
環境税の導入（※１）
広島3 橋本　　博明 　 ○ 　 　 　 　 民主 元議員秘書・文部科学省職員 　
　 （当1）４０ 一新会倶楽部（小沢グループ） (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
（消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：非該当（※１）
日本外交は日米関係を最重視すべきだ（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：無回答(※１)
対北朝鮮政策：圧力をより強めるべきだ（※１）
環境税の導入（※１）
広島4 空本　　誠喜 　 ○ 　 　 　 　 自由→民主 元東芝社員 旧自由党の国会議員一般公募に合格
　 （当1）４６ 一新会倶楽部（小沢グループ） (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」賛同人
（消）４年間の任期中反対（※１）
（郵）失敗（※１）		 憲法９条の改正：無回答（※１）
日本外交：非該当（※１）
アフガニスタン自衛隊派遣：非該当(※１)
対北朝鮮政策：非該当（※１）
環境税の導入（※１）
広島5 三谷　　光男 　 　 　 　 　 × 無所属→民主 松下政経塾→宮沢喜一秘書 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会や外国人参政権慎重派の民主党内の会合に参加するなど、党内でも保守的な思想を持つ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年3月5日反小沢派の民主会合に出席
　 （当2）51歳 花斉会（野田グループ） （消）４年間の任期中反対（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（※1） 憲法9条：賛成（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交：日米関係を最重要（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策：圧力強化（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境税導入すべきでない（※1）
広島7 和田　　隆志 　 　 　 　 ▼ 　 民主 財務省→財務副大臣秘書官 義父（妻の父） 竹内透元北海道開発事務次官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　妻の祖父・故村山達雄元大蔵大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年3月5日反小沢派の民主会合に出席
　 （当3）46歳 無派閥 （消）４年間の任期中反対（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（※1） 憲法9条：無回答（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交：無回答（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：無回答（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策：無回答（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境税導入すべき（※1）
山口2 平岡　　秀夫 　 　 　 ― 　 　 無所属→民主 国家公務員（大蔵省）、内閣府副大臣（現職） ・2010年3月5日反小沢派の民主会合に出席　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・道州制による地方分権を積極的に推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・日本の安全保障は専守防衛政策を堅持し、国連による集団安全保障に頼るべきとしている。そして「どの国も敵国視しない。」という平和主義を掲げ、国際的問題の解決はできるだけ平和的努力によるべきとしている
　 （当5）56歳 国のかたち研究会（菅グループ） （普）「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消）４年間の任期中反対（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（※1） 憲法9条：反対（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交はこれまでよりアジアに比重を移す（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：反対（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策：対話をより進めるべき（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境税導入すべき（※1）
徳島1 仙谷　　由人 　 　 　 　 　 × 日本社会→社会民主→民主 現職：内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（新しい公共、行政刷新担当）
 党内では前原グループの会長を務め、枝野幸男、前原ら党内の中堅・若手議員の後見役的ポジションで存在感を保っている。
　 （当6）64歳 凌雲会（前原グループ） （消）４年間の任期中反対（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（※1） 憲法9条：賛成（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交はこれまでよりアジアに比重を移す（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：反対（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策：複数回答（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境税導入すべき（※1）
徳島2 高井　　美穂 　 　 　 　 ▼ 　 民主 ダイエー秘書部、文部科学大臣政務官（現職） 2010年1月23日、日本教職員組合の全国集会に文部科学政務官の来賓として出席。
　 （当3）38歳 凌雲会（前原グループ） （消）４年間の任期中反対（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（※1） 憲法9条：非該当（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交はこれまでよりアジアに比重を移す（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：反対（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策：複数回答（※1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境税導入すべき（※1）
香川1 小川　　淳也 　 　 　 　 ▼ 　 民主党 総務省職員→総務大臣政務官（鳩山内閣）→党労働局次長
衆議院予算委員会・衆議院内閣委員会・衆議院議院運営委員会 		総務大臣政務官でありながら石川知裕代議士の逮捕を考える会に参加
　 （当2）39歳 凌雲会（前原グループ） (消）4年間の任期中反対（2009衆院選ｱﾝｹｰﾄ）
(郵)どちらとも言えない（2009衆院選ｱﾝｹｰﾄ）		 憲法９条の改正反対※１
日本外交はアジアに比重を移すべき※１
アフガニスタン自衛隊派遣：非該当※１
対北朝鮮政策の圧力強化※１
環境税の導入賛成※１
香川2 玉木　雄一郎  　 　 △ 　 　 　 民主党 財務省主計局主査→民主党香川県総支部連合会代表代行
農林水産委員会		 小沢チルドレン
　 （当1）41歳 　 (消）4年間の任期中反対（2009衆院選ｱﾝｹｰﾄ）
(郵)失敗（2009衆院選ｱﾝｹｰﾄ）		 憲法９条の改正反対※１
日本外交はアジアに比重を移すべき※１
アフガニスタン自衛隊派遣：反対※１
対北朝鮮政策の圧力強化※１
環境税の導入賛成※１
愛媛3 白石　　洋一 　 　 △ 　 　 　 民主党 日本長期信用銀行→ＫＰＭＧ（アメリカ監査法人）→稲盛財団イナモリフェロー第2期生
経済産業委員会委員・政治倫理審査会幹事		 小沢チルドレン
　 （当1）47歳 　 (消）4年間の任期中反対（2009衆院選ｱﾝｹｰﾄ）
(郵)失敗（2009衆院選ｱﾝｹｰﾄ）		 憲法９条の改正反対※１
日本外交はアジアに比重を移すべき※１
アフガニスタン自衛隊派遣：反対※１
対北朝鮮政策非該当※１
環境税の導入賛成※１
福岡1 松本　　　龍 　 　 　 ― 　 　 民主党 松本英一（父・参議院議員）秘書→部落解放同盟副委員長・日韓議員連盟常任幹事
決算行政監視委員会委員・災害対策特別委員会委員		 部落解放の父松本治一郎の孫。実家は祖父の代からのゼネコン・松本組
人権擁護法案推進派。
2008年度の国会議員の所得公開で国会議員でトップの8億4366万円の所得を得ていた
　 （当7）59歳 新政局懇談会（横路グループ） (消）4年間の任期中反対（2009衆院選ｱﾝｹｰﾄ）
(郵)失敗（2009衆院選ｱﾝｹｰﾄ）		 憲法９条の改正反対※１
日本外交はアジアに比重を移すべき※１
アフガニスタン自衛隊派遣：反対※１
対北朝鮮政策の圧力強化※１
環境税の導入賛成※１
福岡2 稲富　　修二 　 　 △ 　 　 　 民主党 丸紅→松下政経塾（17期生）→民主党福岡県第2区総支部長 第45回衆議院議員総選挙では、福岡県第2区に選挙区を移して立候補。自民党元副総裁の山崎拓を敗って初当選
政党交付金を原資とする約1,900万円の余剰金が使途不明と問われる。
小沢チルドレン
　 （当1）39歳 　 (消）4年間の任期中反対（2009衆院選ｱﾝｹｰﾄ）
(郵)失敗（2009衆院選ｱﾝｹｰﾄ）		 憲法９条の改正反対※１
日本外交はアジアに比重を移すべき※１
アフガニスタン自衛隊派遣：反対※１
対北朝鮮政策の圧力強化※１
環境税の導入賛成※１
福岡3 藤田　　一枝 　 　 　 ― 　 　 日本社会党→無所属→民主党 (財)福岡市学校給食公社(労組を立ち上げ活動) 　
　 （当2）60歳 国のかたち研究会(菅グループ)
リベラルの会(羽田グループ)		 (普)「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人
（消）反対（※1）
（郵）失敗（※1）		 憲法９条の改正反対（※1）
日本外交はアジアに比重を移すべき（※1）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※1)
対北朝鮮政策：非該当（※1）
環境税の導入賛成（※1）
福岡4 古賀　　敬章 ◎ 　 　 　 　 　 自由民主党→新生党→新進党→無所属→自由党→民主党 全日空、県議 大学時代の親友である中川昭一の衆院選出馬を受けて会社を辞職し、北海道で選挙を手伝う
自民党を離党し、小沢一郎らが結成した新生党結成に参加。
　 （当2）57歳 一新会(小沢グループ) （消）反対（※1）
（郵）失敗（※1）		 憲法９条の改正反対（※1）
日本外交はアジアに比重を移すべき（※1）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※1)
対北朝鮮政策：対話を進めるべき（※1）
環境税の導入賛成（※1）
福岡5 楠田　　大蔵 　 　 　 ― 　 　 民主党 住友銀行、羽田孜、古賀一成の秘書
防衛大臣政務官（鳩山、菅内閣時）
財務金融委員会 委員
テロ防止・イラク支援特別委員会 委員		 　
　 （当3）35歳 リベラルの会(羽田グループ)
花斉会(野田グループ)		 （消）反対（※1）
（郵）失敗（※1）		 憲法９条の改正：非該当（※1）
日本外交：非該当（※1）
アフガニスタン自衛隊派遣：非該当(※1)
対北朝鮮政策：非該当（※1）
環境税の導入賛成（※1）
福岡9 緒方　林太郎  　 　 △ 　 　 　 民主党 外務省 小沢チルドレン
　 （当1）37歳 　 （消）反対（※1）
（郵）失敗（※1）		 憲法９条の改正反対（※1）
日本外交はアジアに比重を移すべき（※1）
アフガニスタン自衛隊派遣：賛成(※1)
対北朝鮮政策の圧力強化（※1）
環境税の導入反対（※1）
福岡10 城井　　　崇 　 　 　 　 　 × 　 松下政経塾、前原誠司衆議院議員の秘書 　
　 （当2）37歳 凌雲会（前原グループ） （消）反対（※1）
（郵）失敗（※1）		 日本外交は日米関係最重視すべき（※1）
アフガニスタン自衛隊派遣：反対(※1)
対北朝鮮政策の圧力強化（※1）
佐賀1 原口　　一博 　 ○ 　 　 　 　 自民→新生→新進→旧民主→民主 東大→松下政経塾→佐賀県議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務大臣、内閣府特命担当大臣 　
　 （当5） 51歳 　 （消）４年間の任期中反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（2009衆院選アンケート） 憲法9条：非該当（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交：非該当（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：非該当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策：圧力強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境税導入すべき（2009衆院選アンケート）
佐賀2 大串　　博志 　 　 　 ＿ 　 　 民主 国家公務員（財務省）、財務大臣政務官（鳩山内閣） 藤井裕久（小沢の側近中の側近）を慕う（ブログより）
　 （当2）　44歳 　 （消）４年間の任期中反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（2009衆院選アンケート） 憲法9条：非該当（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交はこれまでよりアジアに比重を移す（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策圧力強化（2009衆院選アンケート）　　　　　環境税導入すべきでない（2009衆院選アンケート）
長崎1　 高木　　義明 　 　 　 ― 　 　 新進→（旧民社党）新党友愛 労働組合役員　国土交通委員会委員 　
　 （当7）　64歳 民社協会（川端グループ） （消）４年間の任期中反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（2009衆院選アンケート） 憲法9条：非該当（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交：非該当（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策圧力強化（2009衆院選アンケート）　　　　　環境税導入すべきでない（2009衆院選アンケート）
長崎2 福田　衣里子  　 　 △ 　 　 　 民主 薬害肝炎九州訴訟原告団代表　厚生労働委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小沢チルドレン
　 （当1）　29歳 （普）「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消）４年間の任期中反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（2009衆院選アンケート） 憲法9条に反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交はこれまでよりアジアに比重を移す（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策圧力強化（2009衆院選アンケート）　　　　　環境税導入すべき（2009衆院選アンケート）
長崎3 山田　　正彦 ◎ 　 　 　 　 　 自民→新生→新進→自由→民主 弁護士　農林水産大臣（現職） 2008年前原副代表について、「前原副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」というメールを党所属議員に配信する
　 （当5）　68歳 旧自由党グループ（小沢グループ） （消）４年間の任期中反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（2009衆院選アンケート） 憲法9条に反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交はこれまでよりアジアに比重を移す（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策圧力強化（2009衆院選アンケート）　　　　　環境税導入すべき（2009衆院選アンケート）
長崎4 宮島　　大典 　 ○ 　 　 　 　 自民→民主 衆議院議員秘書→長崎県議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2009年12月小沢一郎と訪中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 （当2）　47歳 無派閥 （普）「普天間問題緊急声明（県外・国外）」賛同人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消）４年間の任期中反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（2009衆院選アンケート） 憲法9条に反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交：非該当（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：賛成（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策圧力強化（2009衆院選アンケート）　　　　　環境税導入すべき（2009衆院選アンケート）
熊本1 松野　　頼久 　 　 　 ＿ 　 　 民主 日本新党、新進党職員・細川護熙衆議院議員秘書　→内閣官房副長官（鳩山内閣） 親子３代議員（祖父・父：自民党）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党内では保守系の議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党内の外国人参政権に反対もしくは慎重な議員で構成される永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会に参加。
　 （当4）　49歳 政治公約を実現する会（鳩山グループ） （消）４年間の任期中反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（2009衆院選アンケート） 憲法9条：非該当（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交：無回答（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：賛成（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策圧力強化（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境税導入すべきでない（2009衆院選アンケート）
熊本2 福嶋　健一郎  　 ○ 　 　 　 　 民主 みずほコーポレーション銀行社員 2009年12月小沢一郎と訪中
　 （当1）　44歳 一新会倶楽部（小沢グループ） （消）４年間の任期中反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（2009衆院選アンケート） 憲法9条に反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交は日米関係を最重視すべき（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策圧力強化（2009衆院選アンケート）　　　　　環境税導入すべき（2009衆院選アンケート）
大分1 吉良　　州司 ◎ 　 　 　 　 　 院内会派の無所属クラブ→民主 東大→日商岩井　外務大臣政務官（鳩山内閣） 外国人参政権に反対もしくは慎重な議員で構成される永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会に参加
　 （当3）　52歳 一新会（小沢グループ） （消）４年間の任期中反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（2009衆院選アンケート） 憲法9条に賛成（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交：非該当（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：非該当（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策：非該当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境税導入：非該当
大分3 横光　　克彦 　 　 　 　 ▼ 　 社会民主→民主 俳優　社会民主党副党首、同党国会対策委員長　決算行政監視委員会筆頭理事 2009年3月小沢一郎秘書逮捕で、代表辞任を求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟所属
　 （当6）　66歳 新政局懇談会（横路グループ） （普）「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消）４年間の任期中反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（2009衆院選アンケート） 憲法9条に反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交はこれまでよりアジアに比重を移す（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策圧力強化（2009衆院選アンケート）　　　　　環境税導入すべき（2009衆院選アンケート）
宮崎1 川村　秀三郎  　 　 　 ＿ 　 　 無所属→民主 林野庁長官 2009年12月小沢一郎と訪中
　 （当1）　６１歳 院内会派民主党無所属クラブ （消）４年間の任期中反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（2009衆院選アンケート） 憲法9条に反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交：無回答（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：無回答（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策圧力強化（2009衆院選アンケート）　　　　　環境税導入すべき（2009衆院選アンケート）
鹿児島1　 川内　　博史 　 ○ 　 　 　 　 日本新党→新党さきがけ→民主 銀行員　国土交通委員長 2009年3月小沢一郎党首の公設第一秘書が、西松建設の政治資金規正法違反容疑で逮捕されると「小沢さんほど法令に従って処理する原理原則を重んじる人はいないはずだ」とコメントした。
　 （当5）　48歳 政治公約を実現する会（鳩山グループ） （普）「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消）４年間の任期中反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（2009衆院選アンケート） 憲法9条に反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交はこれまでよりアジアに比重を移す（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策対話進めるべき（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境税導入すべき（2009衆院選アンケート）
沖縄3 玉城　デニー 　 ○ 　 　 　 　 民主 会社員、タレント、沖縄市議会議員 2009年12月小沢一郎と訪中
　 （当1）　50歳 一新会倶楽部（小沢グループ） （普）「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消）４年間の任期中反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（2009衆院選アンケート） 憲法9条に反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交はこれまでよりアジアに比重を移す（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策対話進めるべき（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境税導入すべきでない（2009衆院選アンケート）
沖縄4 瑞慶覧　長敏  　 　 △ 　 　 　 民主 セントラルワシントン大学→琉球大→英語塾経営 小沢チルドレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月小沢一郎と訪中
　 （当1）　51歳 （普）「普天間問題緊急声明（県外・国外）」呼びかけ人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消）４年間の任期中反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（郵）失敗（2009衆院選アンケート） 憲法9条に反対（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の外交：無回答（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン自衛隊派遣：無回答（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対北朝鮮政策対話進めるべき（2009衆院選アンケート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境税導入すべき（2009衆院選アンケート）
　 計 9 22 27 33 13 14