▼外務省に外交を任せるのは危険 私が知る限りでは、政府内でアメリカの衰退懸念についてほとんど分析がなされていない。 安倍政権の戦略立案には、外務省（谷内正太郎事務次官や、ＯＢの岡崎久彦氏など）が強い影響力を持ち、対米従属を強化することが、国内政策をしのぐ安倍政権の最重要課題だった。だが「隠れ多極主義者」のチェイニーが実権を握る米政府は、日本の対米従属強化を許すはずもなく、今や安倍は辞任を決め、外務省の謀略は失敗した。 これから潰れそうなアメリカに従属するのは大変な愚策だが、私が接する範囲では、外務省の人々はＯＢから若手まで、これを愚策だと思っておらず、いまだにアメリカの覇権はあと２０年は続くと考えている。外交官たちは、難関の試験を通った頭の良い人々なのだろうが、集団心理によって、現実が見えなくなっている。外務省に外交戦略を任せておくのは、日本にとって危険なことになっている。

内田康哉、明治・大正・昭和の三代のすべての御世において外務大臣を務めた唯一の外交官である。この人物、あまりにも無能なのである。満洲事変期の外交交渉過程を見ていると、なぜかリットン調査団にまちぼうけをさせて真意を疑わせてみたり、などの無意味な所業が多く、後に「馬鹿八」と自他共に認められる有田八郎次官（回顧録の名称が『馬鹿八と人は言う』である。本当に馬鹿だったのである。）があきれて収拾に駆けずり回るという、目も当てられない惨状なのである。 満州事変時のリットン調査団 画像はこちらからお借りしました。 そして、ここまで無能だとどこか一つくらい褒める所があるだろうと思って必死の調査をしたのである。というか今も継続中だが。結論から言うと、無い！検証に耐えられる功績がゼロなのである。大体、回顧録を見るとその人の事蹟がやたらと美化されているのである。しかし、内田康哉伝記編纂委員会編『内田康哉』（鹿島平和研究所、1969年）のどこを探しても、無い！それどころか、日清戦争前年に「日清朝三国同盟」などを夢想していたらしい。あの状況でどうしてそういうことを思いつけるのか。明治六年以来、日本と清及び朝鮮は延々と紛議を続けているのでは？これができるくらいなら西郷隆盛は死ななくてすんだだろうに。 駐墺大使の時は、第一次大戦に至るバルカン問題が大変な状況になっているのだが、彼の手書きの公信を私は見たことが無い。タイプ内の公信や公電はいくらでもあるが。つまり、彼が本当に仕事をしていたかどうかが不明なのである。例えば、日露戦争の高平小五郎駐米公使などは、多数の手書きの公信が残っている。内容にも卓越した経綸が伺える。こういう比較をすれば一目瞭然なのである。同様の事態は駐露大使時代に際しても起こっている。この時はロシア革命で大変だったのだが。本当になにをしていたのだろうか。 外相としても、中華民国動乱は石井菊次郎次官と倉知鉄吉次官にまかせっきり、というか何か口を出すたびに異変が発生している。横浜正金銀行の高橋是清なども、何もできないくせに話を通さないとむくれる内田に辟易している。 二回めの外相時は日英同盟廃止である。これは原敬首相と幣原喜重郎駐米大使の大失策だが、原が内田を登用した理由。イエスマンだから。内田を含めたこの三人、外務官僚出身と言いながら、外交がわかっていないである。日本人はいい加減気付くべきである。特権官僚は専門家でもなんでもない、と。肩書きがあるのと、その仕事がわかっているのはまるで違うのである。日本の病根である。 三回目は満洲事変である。議会で「たとえ焦土となっても満洲国は渡さない覚悟である！」などと演説し、世界を敵に回してしまうのである。十三年後、本当に日本は焦土になってしまった。 国際連盟脱退を報じた新聞 画像はこちらからお借りしました。 内田は帝国大学法科大学出身で、面接試験のみでの外交官登用である。つまり素養が東大での授業だけなのである。幕末維新の志士のように白刃を潜った訳ではないので現実外交の丁々発止がわからないのである。 日本近代官僚制では、一つの仕事に精通すると出世できない。今に至る試験官僚制やその前の東大法学部無試験任用官僚制の問題点は、東大での授業がすべて、となってしまうのである。それがオックスブリッジのように、授業が国家経営の方法や国際スパイとしても通用する人材の養成、といった水準に達していれば良いのだが、まあ恥ずかしい限りである。 貧乏は働けばまた取り返せる。身内の問題である。しかし、対外政策の失敗は国家の破滅である。日本は一度滅びかけているのである。戦争の反省とは対外政策の反省である。「軍部の圧力」の前に、外務省の怠惰と無能こそ反省すべきであろう。 内田のような官僚は、はっきり言えば、国家の寄生虫である。

武力支配時代でも、序列原理から共認原理へ徐々に移行している　 ＞（13世紀の神学者）トマス－アクィナスは、自然も人間も社会も、それぞれ固有の存在意義と存在目的をもっているが、下級のものは上級に、上級のものはさらに上級のものに、そして最後には最終目的としての神に従属すると考えた。つまり、宇宙全体は、キリストを頂点とする段階的秩序を形成し、万物は有機的結合を構成していて、キリストの神秘的なからだである教会の成員は神の定めた身分秩序と役割にしたがって教会の目的実現に奉仕しているとする。（「理解しやすい倫理」より引用） トマス－アクィナス 宗教教団が身分序列で統合されているだけでなく、その教義そのものが、現実の身分序列を正当化していることがわかります。 ＞人間は共認充足なしには生きられず、頭の中で自己正当化をはじめとする様々な解脱充足を得る必要から、本源価値を幻想観念化した古代宗教や近代思想は、強く共認されていった。性権力や占有権力などの権力の共認こそが人々が肉体化している現実の共認である以上、古代宗教や近代思想はあくまでも頭の中だけの表層共認に過ぎず、突き詰めれば、脳内を充足させる為の解脱剤でしかない。しかし、それでも人々がそれを必要としており、それ故にそれが社会共認と成った以上、それは共認動物の社会統合上、頂点に君臨する事になる。従って、それら古代宗教や近代思想は社会統合上の絶大なる力を獲得し、僧侶や学者は支配階級の一員となる。支配階級から見れば、はじめから現実を変革する力などなく、むしろ私権の核を成す家族や恋愛を美化して人々を共認統合してくれる幻想観念は願ったり適ったりで、自分たちの身分を脅かさない限り有り難く利用すべきものであり、僧侶や学者の方は、私権（身分）を求める存在（深層意識）と現実を捨象した意識（表層観念）は初めから断絶しているので、彼らの主張が認められ、かつ高い身分が保障されるとなれば願ったり適ったりで、両者の思惑はピッタリ一致する。こうして、いったん支配階級の中に組み込まれた後は、それら宗教や思想は、ひたすら現状維持に貢献する支配共認に変質する。実現論 (中略) 武力支配国家の初期、宗教が成立した2600年前は、大衆は全てを失ったどん底状態（虐殺or奴隷）でした。凄まじい生存圧力下に置かれていたがゆえに、序列原理が強力に働き、力の序列の強制共認のみで統合されていたが、大衆の共認不全があまりにも大きい統合様式だったので、救い欠乏が生まれ、宗教が登場し、共認されていった。 最初は、国家は力の序列の強制共認で統合していたが、国家が秩序化・安定化し、生存圧力が衰弱した結果、力の序列だけでは統合できなくなり、支配共認として宗教の力を借りなければならなくなった。古代・中世の武力支配時代においても、生存圧力の衰弱に従って、統合原理が序列原理から共認原理へと、徐々に移行してきたと捉えることができます。

共認力だけが制覇力と統合力を兼ね備えている > 実は「力」のパラダイムは既に、「武力」＜「経済力」＜「共認力」に転換している。） なんでや劇場で、「制覇力」と「統合力」という概念を聞きました。マスコミが第一権力化する前には「経済力」が制覇力だったのなら、なぜ資本家や財閥が第一権力者ではないのか？という疑問に対する答えです。 武力や経済力は序列闘争の勝ち負けを制する制覇力ではあるが、単にそれを所有しているだけでは人間社会は統合できない。つまり統合力たり得ない。社会を最終的に支えているのは常に秩序や制度を成立させる力＝統合力の方だということです。これが動物と人間で大きく異なる点だと。 武力を例にすると、確かに、西洋の王侯貴族や日本の天皇制も含め、古代～中世において国家の頂点に君臨してきたのは、必ずしも自ら強大な武闘・軍事を誇る武人たちだった訳ではありません。頂点につく過程では武力がモノを言いますが、いざその地位と体制的に磐石に維持しようとすれば、民衆を束ねる、国家秩序を司るといった全く別の力が必要になってくる。これが制覇力と統合力の違いなのだと思います（いわゆる軍事政権は制覇力と統合力を兼ね備えようとするケースと考えられる）。 だから、各時代の制覇力は結局は最も統合力を発揮する人間、あるいは組織の下に組み込まれ、「権力」はその者たちが掌握することになる。 そうするとなおさら、国家統合という集団適応の「抜け道」＝国家の寄生物でしかない市場の住人に統合力のある筈もなく、従って幾ら財閥や大企業が富を誇っても、体制を動かす位置にいる政治家には全く頭が上がらず、喜んで政治献金を献上する存在になるのは自明です。 そして、共認力だけが、武力や資本力と違って始めから制覇力と統合力を兼ね備えた「力」である、ということです。これは、共認が人類社会の最終的な統合様式であり、時代が共認力を制覇力＝統合力とする時代に変わったということは、既にその最終段階に入った事を示しているのだと思います。改めて、ここをマスコミが寡占していることの問題の大きさが浮かび上がってきます。

正月にも「正月だから出かけなければ」という気分でなくなり、マジ話をするように変った。 そして、秩序崩壊の予感から、若者も中高年も「女や遊びどころではない」と性や遊びを棚上げしている。遊びは敬遠気味になってきたのはそのためである。この変化を「遊びの失速」と呼ぶ。これは決定的変化である。

収束不全発の適応可能性の探索、その深くて強い引力 より以下引用。 現在、最も注目すべき意識潮流の変化は、’02年頃に顕在化した、＜遊び収束から答え収束＞への転換であるが、いったい、遊び第一(＝解脱収束)を無力化し、性を封鎖(＝セックスレス化)するほどの答え探索の収束力は、どこから生じているのか？ ＜中略＞ これらの根っこには、これまで最大の活力源(充足源)であった私権活力が衰弱し、活力が出てこないという活力不全(充足不全)が、実在している。 この活力不全を突破する可能性の収束先が、遊び収束であり、あるいは仲間収束であり、それら全体が充足基調を形成してきたと見てよいだろう。 しかし、’02年頃、その遊び収束(＝解脱収束)さえ、急速に衰弱し始めた。これは、どういうことなのか？いったい、意識下で何が起きているのか？ これまで共認動物が活力不全に陥った場合、それが絶望的な外圧による場合(初期原猿や初期人類)も、逆に外圧が低下した場合(採取時代)も、常に解脱収束(人類は性収束)することによって充足＝活力を維持し、活力不全は突破されてきた。 それに対して、今回の活力不全は、単なる外圧低下(生存圧力が低下し、共認圧力も低下した状態)だけに留まらず、社会共認の収束先＝統合軸が見つからないという文字通りの『収束不全』である。 ＜中略＞ 収束不全発のみんな共認充足の可能性探索こそ、仲間収束⇒充足探索基調の正体である。この可能性探索は、最基底の適応可能性への収束であり、その初期には残存自我と相乗して「いじめ」へと収束したが、どれだけいじめられてもみんな共認(⇒仲間)への可能性収束は、既に不動の底流となっており、仲間を捨象することは出来ない。それほどに、収束不全発の共認収束(＝仲間収束)は、絶対的とも云える強い引力を持って実在している。（彼ら「いじめ世代」は、その後成人になっても、「どうする？」「どう思う？」という弱い探索(待機)≒原猿状態を続けている。） 又、この活力不全は社会共認の収束不全に起因しており、単なる解脱収束(性収束)では答えにならないことも明らかである。従って、必然的に(解脱収束とは逆ベクトルの)探索・追求に収束してゆかざるを得ない。 この収束不全発の適応可能性への収束＝探索基調こそ、遊びを無為化し、性を封印(セックスレス化)する程の探求収束力の正体である。

本ブログでは米国戦争屋とは、米国の軍産複合体（石油財閥、米国内金融財閥含む）系の米国覇権主義者を指します。そのボスはデビッドRFです。ちなみに当ブログ管理者からの検閲回避のため記号化しています。 ネット情報によれば、RF一族のオーストラリア在住ハーマンRF氏が今年1月、51歳で殺害されたそうです。デビッドRFジュニア（68歳）にはデビッド後継能力が不足しているせいか、このハーマンRF氏をデビッドは後継者にしようとしていたとネットで言われています。真偽のほどは定かでありませんが。 また昨年9月、RF財閥資産管理会社のCEOジェームズ・マクドナルド氏が自殺しています。RF家で何か変化が起きている　ような気がします。 さらに2010年2月19日、韓国TK(上記と同じ理由で記号化)のM教祖90歳誕生日祝賀会にオバマ大統領から祝電が届いたようです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～中略～ 　TKはブッシュのみならず、しっかりオバマにも献金していたかもしれないので、社交儀礼で祝電を打ったのでしょうか。米国の現職大統領の立場で祝電を打てば、かつて安倍首相がTK式典に祝電を打ったときのように、教会側から政治的に利用されるのは自明です。オバマはそのことを承知で祝電を打ったのでしょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～中略～ 　オバマを大統領にした黒幕が、いよいよ極東アジア(日中韓)10数億人に向けて顔を売り始めたのでしょうか。もしそうなら、ジェイの傀儡・オバマが戦争屋配下の極東工作機関ボスに祝電を打つのは十分、あり得ることです。 　ジェイにとって父の仇・デビッド(ジェイの叔父、もうすぐ95歳)の死がいよいよ視野に入ったのでしょうか。

今、米国ではロバート・ゲーツ国防長官が大胆に軍事費をカットして、軍事産業が悲鳴を挙げているそうです。ネットで米国の防衛予算支出の推移（注１）を観てみると、ゲーツ長官がなぜ軍事費のリストラを断行しているかよくわかります。2001年から2008年末までブッシュ政権時代にあまりに軍事費を使いすぎて、オバマ政権時代、その利払いが急膨張しているからです。つまりブッシュのツケをオバマが払わされる構造です。 なぜ、ブッシュに登用されたゲーツがオバマにも登用されたか、一目瞭然です。要は、ゲーツはブッシュ時代の後始末をさせられているのです。2014年まで防衛予算総額は見掛け上増額されますが、それはイラク戦争費の利払い急膨張のためであって、実質的支出は緊縮されます。つまり今後数年間、米国の軍事支出は相当カットされるわけで、すでにゲーツは果敢にそれを実行しています。 ゲーツはすでにデビッドの意思ではなく、ジェイ（またはデビッド以外の誰か）の意思で動いているような気がします。謀略工作の得意な米軍事産業からの圧力を跳ね返せるのは、ゲーツのバックに強力な権力がついているからです。CIA長官出身のゲーツの真のボスはもはやデビッドではなく、ジェイなのではないでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～中略～ 今、振り返ると、ジェイおよびその支援勢力の意思だったと推測されます。当時のジェイのバックにはビルダーバーグ系欧州寡頭勢力がついていましたから。 　それなら、オバマに政権交代した後も、ゲーツが国防長官で留任した謎が解けて来ます。ウィリアム・コーヘンのように共和党所属でクリントン民主党政権の国防長官を務めた前例はありますが、政権交代時、前政権の国防長官が交代した新政権に留任するという人事は普通の常識ではあり得ないのです。　

元CIA長官であるゲーツ国防長官の活発な防衛予算リストラ断行と並行して、戦争屋の工作機関CIAのリストラもすでに始まっている可能性があります。その根拠は、2009年8月のCIAの秘密暴露ニュース（注４）→リンクにあります。 　こんな暴露ニュースはブッシュ時代には考えられなかったことです。CIA内部で今、何かが起きているのは間違いありません。この動きとゲーツ国防長官のアンチ戦争屋的動きはピッタリ呼応します。ラムズフェルドのようなデビッド子飼いの人材が戦争屋＝CIAの闇組織から駆逐されているような気がします。

その中で、親・デビッドRFだった朝日新聞に好ましい変化がみられます。まず、朝日による今年2月のロッキード事件中曽根大勲位の秘密リーク報道（注６）→リンクが挙げられます。この米国サイドからのリーク（おそらくオバマ政権によるリーク）は、悪徳ペンタゴンの番犬・東京地検特捜部の権威を地に落とすインパクトがあります。非常に残念なのは、他のマスコミのフォローが皆無である点です。業を煮やした朝日新聞の今年3月7日スクープ第二弾、それはロッキード事件当時、三木首相によるヘンリー・キッシンジャー（デビッドRFの大番頭で田中角栄失脚の黒幕）との秘密交渉のリークです。 米国戦争屋が深く関与するロッキード事件の真実を究明すれば、悪徳ペンタゴンの正体が白日の下に晒されます。とりわけ自民党と検察への打撃は致命的でしょう。小沢・鳩山コンビへの強力な追い風となります。朝日のかつての宿敵・読売ナベツネの正体もばれて、読売・日テレは会社が傾くほどのインパクトです。

ジェイRFはこれまで、デビッドRF配下の戦争屋と一線を画してきています。だから共和党議員ではなく、民主党議員なのです。そこで彼が戦争屋覇権を獲れば、60年代、JFKの挑戦した戦争屋＝CIAの弱体化を実行するはずです。1961年アイゼンハワー大統領が退任演説にて予言した“軍産複合体の危険性”にいよいよメスが入るのです。そうなれば、戦後、戦争屋＝CIAに牛耳られてきた親・戦争屋日本人（悪徳ペンタゴン）も自然消滅するでしょう。 　ジェイ・オバマコンビが戦争屋＝CIAを大リストラすればするほど、戦争屋＝CIAに操られてきた日本の悪徳ペンタゴンは窮地に追い込まれるでしょう。　小沢氏が今年5月に訪米し、ジェイ・オバマ両巨頭と会見した後、日本の悪徳ペンタゴンに大爆弾が落ちそうです。　今から、楽しみです。 とりわけ悪徳ペンタゴン大明神の読売日テレ・ナベツネのあせりは半端ではないでしょう。最近の彼らの報道姿勢に冷や汗タラタラのあせりが見えます。彼らはいまだに“小泉マンセー”と吼えています。 　ナベツネの狙いは、小沢氏の今年5月訪米以前に、何が何でも民主党党首・幹事長のクビを党内の隠れ小泉シンパにすげ替えようとしているようですが、その下心がミエミエです。オイオイやりすぎだよナベツネ！彼らの世論調査にマンマと利用される子羊国民よ、二度も三度もだまされるなよ。もっとネット世論を覗けよ強く言いたい。

　ＪＡＬやトヨタの例を持ち出すまでもなく、かつて栄華を誇った私権体企業の多くが、いまや凋落しています。

個人も企業も国家も、全ての存在が目標を失い、フラフラと迷走し始めた。これは３千年に亙って社会を統合してきた私権原理が、終焉の時を迎えたことを意味する。（「実現論　ホ.私権闘争の終焉から本源集団の再生へ」より）

しかし、その一方で、活力ある企業も確実に増えています。

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類設計室のホームページより

活力ある企業の実例が「るいネット」に紹介されています。

スカウト、人材採用コンサルティングを手がけるレイス株式会社では、2002年から“里親制度”を設け、会社内に“家族”を作っている。 新入社員2～3人を“子”として、2年目社員を“兄・姉”、3年目以上の社員を“親”とし、月に一回“家族会”を開いて食事会やバーベキューを催す。仕事上の上司・部下関係ではない親密な関係をつくるのが狙いだ。

仕事上の疑問から日常の悩みまで、さまざまな話題が出てはみんなで疑問や不安を解消していく。これが安心して仕事に取り組める土台となり、それまで30％近くあった離職率が約2％にまで下がったという。

まず、社内に壁が見当たらない。どこにいても大きな窓から外に広がる東京湾が見える。会長室や社長室も見当たらない。ミーティングルームはフロアの中心にあり、壁もドアもない。定年制もなく、人事部もない。（中略）

　さらに、社員の給料は公開されており、もちろん番付と連動している。文字通りガラス張りの経営である。社内では肩書きで呼ばず、「石橋さん」と親しまれている。毎週月曜の朝に行われる経営会議（ゴシゴシ会）も、社員には事前にテーマが通達され、新入社員でも参加可能だ。必要な情報は自らアクセスできるようになっている。

共同体企業　類グループでは、2005年11月、この認識を元に社内の会議の大半を廃止して、全てを劇場会議とネット会議に切り替えました。それでも対面が必要な場合は、時間を区切った（1時間以内の）ミィーティング又は共同作業という形へ変えました。 この新しい認識が生み出した新しい会議の形態により、社員の活力も上がり、成果生み出す原動力になったのです。

私権原理が終焉を迎えたにも関わらず、なぜこうした元気な企業が増えているのでしょうか？

　人類は長い間、私権の強制圧力の中に閉じ込められてきた。本源集団の中で育まれてきたにも拘わらずその本源集団を失った人類は、自分たちの集団（ひいては社会）を自分たちの手で変革し統合してゆくという最も大きな活力源となる場を奪われ、ただ自分の私権の獲得（異性の獲得や、受験や、就職や、地位）に関わることしか考えずに生きてきた。しかも、私権闘争の世界は「自分以外は全て敵」とする世界であり、そこでは人々は心の底に強い警戒心を孕み、互いに本心を隠して生きるしかない。愛情も友情も全てがこの「隙あらば…」の世界では、見せかけだけのものと成ってしまう。要するに、人類の生命源ともいうべき、根源的な親和共認の充足も、仲間共認の充足も、集団を統合する課題共認や規範共認の充足も、全ては私権の強制圧力によって抑圧され、あるいは剥奪されてきた。その私権の強制圧力が衰弱した以上、それによって抑圧され、剥奪されてきた、本源的な共認充足が再生されてゆくのは当然である。事実、貧困が消滅した'70年以降、私権の強制圧力が衰弱してゆく過程は、人々が本源収束を強め、人類本来の本源充足が再生されてゆく過程だったのである。（「実現論　ホ.私権闘争の終焉から本源集団の再生へ」より）

元気のある企業は、例外なく、社員全員が自主的に経営に参画できる仕組みを作っています。

つまり、権力体から共同体へいち早く変化し得た企業だけが、活力を上げていると言えます。

20年前、「実現論」が看破した通り、「人類本来の豊かな共認充足を再生してゆく」時代となったのです。

　可能性は、既に開かれた。まずは生産体（企業）を、『自分たちで動かすことのできる共同体』に変えればいい。企業を権力体から共同体に変えるのは簡単で、企業を全員参加の合議制で運営すれば良いだけである。'70年、貧困が消滅した時点から既にその可能性が開かれていたことは、我々が実証してきた通りであり、（経験に即して云えば）企業を事実の共認によって統合された合議体に変革しさえすれば３年以内に『自分たちの生きる場を、自分たちの手で創ってゆく』ことの大切さを、皆が体感してゆくだろう。それは、長い間権力によって封鎖されてきた、人類本来の豊かな共認充足を再生してゆくに違いない。（「実現論　ホ.私権闘争の終焉から本源集団の再生へ」より）

大本営は、まず作戦（戦略や戦術）があり、それにもとづいて情報収集・分析があるという欠陥を抱え込んでいた。加えて、主観的願望を客観的事実にすりかえるという傾向（精神主義）が、まさに大本営の二大特徴として指摘できるのだ。 太平洋戦争下でのこの二つの特徴を象徴するエピソードを紹介しておきたい。 昭和１９年２月、海軍大臣の嶋田繁太郎は陸軍の東條英機に倣って軍令部総長も兼任することになった。軍政と軍令を自らの手中におさめたのだ。大本営海軍部第三部（情報部）の第五課長だった実松は、アメリカ軍の動きを分析して嶋田の机に持っていった。日本軍の戦力が著しく落ちているので、大きな海戦には慎重を要するという内容の報告書であった。 嶋田は、それを一読するなり、「こんな不愉快なものは持ってくるな」と実松にむかって投げ返したという。劣勢であると分析した報告書など読みたくないというわけだ。これなど主観的願望を客観的事実で崩されたくないとの典型的な態度である。 私はこうしたエピソードを数多く聞いているうちに、嶋田に代表されるような軍事指導者があのころいかに多かったかを知ることができた。

「台湾沖航空戦をめぐる電報握り潰し」を見ていくことにする。 （台湾沖航空戦は）太平洋戦争末期で戦況が悪化しているなか、日本軍が挙げた久々の大戦果ということで、国内では真珠湾以来の興奮状態が演出された、同時に、戦争のゆくえに期待が高まった。その結果、捷(しょう)一号作戦として準備されていたルソン決戦は急遽、レイテ決戦に変更された。台湾沖航空戦の戦果に基づく判断だった。しかし、この作戦は失敗する。このレイテ決戦によって、日本兵は十万人近くが戦死した。 原因は戦況認識の誤りだった。そもそも台湾沖航空戦の戦果はまったくの虚報だったのである。この戦果が誤報だという報告を陸軍内部にあげていた人物がいたことが、後に明らかになる。その報告を伝えたのは、大本営情報参謀の掘栄三だった。 帰還したばかりのパイロットから話を聞いてまわった末に、華々しい戦果の根拠が薄弱なことを悟り、「この戦果はおかしい。よく調査して作戦行動に移すように」との旨、大本営の情報部長に暗号電報を打った。だが、堀の情報は大本営に届かず、打った電報の行方は不明のままだった。 その堀が（大本営参謀の）瀬島龍三から意外な告白をされたのは昭和３３年のことだった。堀は言葉を失った。「（瀬島が堀の電報を）握り潰した」という言葉を直接耳にしたからだ。

5000年前に生まれた国家群の統合軸は、身分制度に基づく序列原理という力の原理であり、まず其の強固な力がどうして生まれたのか。人類史をたどりそれを明らかにしていきたい。 続く ]]>

潮流１：共認原理と私権原理 人類500万年を貫く統合原理は、共認原理である。事実、人類は500万年に亘って課題を共認し、役割を共認し、あるいは規範や評価を共認して存続してきた。そして、個体(の意識)や集団や社会は、人々が、それらの共認内容に強く収束することによって、統合されてきた。又、そこでは、集団を破壊する自我や性闘争は、永い間、封印されてきた。 （注：この共認収束→共認統合を可能にした共認機能は、サル時代に形成された機能である。従って、正確にはこの共認原理は霊長類3000万年を貫く統合原理である。詳しくは、実現論・前史実現論を参照。） しかし、1万数千年前頃から人口が増大し始め、それにつれて集団間の軋轢も増大してゆく。やがて、その緊張状況に対応して、人々は自集団を正当化する守護神信仰に強く収束してゆく。こうして集団的自我が発現し、永い封印が解かれてゆく。そして遂に6000年前頃、乾燥と飢餓を契機として略奪闘争が開始され、玉突き的に世界中に伝播していった。こうして、5000年前頃には、人類最初の武力支配国家が成立する。（注：日本は1800年前頃で、はるかに遅い＝権力支配の期間が短い。）

ルーベンス「ルーベンス/レウキッポスの娘たちの掠奪」より画像を借りました

力の原理に貫かれたこの社会は、序列原理によって統合される。それが身分制度である。この力の序列原理は、性闘争を止揚する統合原理で、哺乳類やサルに一般に見られる統合様式である。しかし、人類社会は、力の原理だけで統合される訳ではない。力の序列は極めて不安定であり、すぐに崩壊する。人類社会は、人々が力の序列を共認し、それを言葉化した「身分」を共認することによって、はじめて安定的に統合される。つまり、この社会は、力の原理を追共認することによって秩序化されている。

始皇帝陵より借りました

この序列社会では、当然、力に応じた私権(私有権)が共認される。そして、私有権が共認されると、社会の全ての物財は(女も含めて)悉く私有の対象となり、人々は私権を確保しなければ生きてゆけなくなる。つまり、私権の共認は、否も応もない私権の強制圧力を生み出し、万人を私権追求の主体に改造してゆく。 実際、この序列社会の活力源は、女や財や身分を追い求める私権欠乏であり、誰もが私権を求めて争う私権闘争である。 従って、序列統合の社会は、誰もが私権(の獲得)に収束することによって統合された、私権統合の社会であると云い換えることもできる。

もちろん、日本も例外ではない。日本人は、2000年前まではもちろん、それ以降も、あまり激しい略奪闘争を経験しておらず、本源的な縄文体質を色濃く残しているとは云え、奈良時代以降は立派な序列統合社会＝私権統合社会に改造されている。

共認原理： みんなが課題役割規範評価を共認し、共認収束することで統合される（共認統合）統合原理で「みんな発」

私権原理： 誰もが私権を共認し、私権（獲得）に収束することで統合される（私権統合）統合原理で「自分発」

今後は私権原理から共認原理への大転換してゆく意識潮流をこれから時代を追って見ていきたいと思います。 :shock: 参考 :shock: 序列原理（じょれつげんり）（新概念定義集）http://www.rui.jp/ruinet.html?i=400&t=3 力の論理と共認機能　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=2240 :tikara: 参考投稿 :tikara: 自己正当化観念が、他部族を皆殺しに出来た。 戦争の正当化観念と暴力メディアの影響～暴力化するアメリカ 超国家・超市場論７　私権闘争を統合した 力の序列共認 トラブルの根底に指揮系統あり。全てをネットへ 「どの企業でも社長-部長-課長・・・など、肩書きや名前は違えど、ある課題を取り組んでいく集団には、その集団固有の指揮系統がある。この指揮系統は、本能原理である序列統合を下敷きにした私権時代の産物である・・・私権圧力の働かない指揮系統の中では悉く隠蔽されていく構造ができあがる。上長と部下の指揮系統では、上司が問題を握りつぶし、部下は指揮系統を意識するほどに問題を発信できなくなり自ら隠蔽する。」 日本をダメにする官僚機構 私権秩序の根幹は身分序列にあったのでは？ 統合様式のパラダイム転換 武力支配の統合限界 (tennsi21)]]> tag:blog.trend-review.net,2010:/blog//1.1572 2010-03-06T14:12:46Z 2010-03-06T16:21:56Z

大手企業といえど、不良債権や赤字、倒産といったニュースが多く聞かれるようになりました。 日航に関する記事が載っていたので引用したいと思います。 日航、“出血”は最小限　リストラ加速も遠い黒字への道のり　 経営再建のハードルは高い。再建計画では１２年３月期に２４１億円の営業黒字の確保を目指しているが、今期からは２０００億円以上の改善が求められる。最終的な再建完了にはさらに１０００億円上積みする必要がある。 日航では今後、１万５７００人の人員削減や不採算路線からの撤退、子会社の統廃合などのリストラを進める計画だが、こうした“縮小均衡”だけで業績を回復軌道に乗せることができるのか疑問視する声は多い。 2010年代は、これまでの私権企業が力を失い、逆に伸びていく企業もあり、過渡期となりそうです。 日航が信頼回復出来るかどうか。また今後企業として生き残っていく、伸びていけるかどうかは、成員みんなの活力を上げられるかどうか？が鍵となりそうです :m072: :m034: 今日はおすすめ投稿を紹介したいと思います :D 応援お願いします :m096: ...

ikeyuki 大手企業といえど、不良債権や赤字、倒産といったニュースが多く聞かれるようになりました。 日航に関する記事が載っていたので引用したいと思います。 日航、“出血”は最小限　リストラ加速も遠い黒字への道のり　

経営再建のハードルは高い。再建計画では１２年３月期に２４１億円の営業黒字の確保を目指しているが、今期からは２０００億円以上の改善が求められる。最終的な再建完了にはさらに１０００億円上積みする必要がある。 日航では今後、１万５７００人の人員削減や不採算路線からの撤退、子会社の統廃合などのリストラを進める計画だが、こうした“縮小均衡”だけで業績を回復軌道に乗せることができるのか疑問視する声は多い。

2010年代は、これまでの私権企業が力を失い、逆に伸びていく企業もあり、過渡期となりそうです。 日航が信頼回復出来るかどうか。また今後企業として生き残っていく、伸びていけるかどうかは、成員みんなの活力を上げられるかどうか？が鍵となりそうです :m072: :m034: 今日はおすすめ投稿を紹介したいと思います :D 応援お願いします :m096: ]]> 本当は、「集団」に入ったのではなく、社会に出たのだ

人々は、人生の節目ごとに(まるで一大事業であるかの如くに)「学校に入り」「企業に入り」「家庭に入る」のだと認識させられてきた。だが、我々は集団の体を成していない様な「カタワの集団」に、本当に入ったのだろうか？ それは、形だけ、上辺だけのことではないだろうか。本当は、「集団」に入ったのではなく、社会に出ていったのではないだろうか。 その証拠に、根無し草の様な個人が、未知の世界たる社会に入る時(はじめて小学校に入る時も、はじめて企業に入る時も、はじめて家庭に入る時も)、不安で一杯になる。しかも、学校であれ、企業であれ、家庭であれ、「カタワ集団」に入れば、必ずその「集団」から資格(云わば身分)の獲得や利益の獲得という私権課題が強制的に与えられる。従って、子供や若者は自我・私権の主体となるしかない。 そこで、何の共認基盤もない根無し草の様な頼りない存在である我々は、何とか仲間を作ろうとするが、そこでは互いの間に殆ど共同体験がないので互いの自我欠乏を自我共認によって充足させる自我仲間にしかならず、また「集団」によって私権課題が強制されているので、その不全から解脱する為の(課題を捨象した)遊び仲間にしかならない。 しかし、「集団」に入ったのではなく、本当は社会に出たのだと考えれば、全く別の世界が見えてくる。本当は社会に出た(＝社会の当事者になりたい)のだとすれば、「集団」を超えた人(ﾋﾄ)収束⇒認識収束の潮流が、私権の衰弱と同時に生起したのは当然のことだったということになる。 実際、私権の強制圧力が衰弱するにつれて、もともと強制圧力によって無理矢理「カタワ集団」に封じ込められてきた人々の、「集団」離れが加速している。離婚や未婚の増加も、社内告発の激増も、フリーターの急増も、学生のキャンパス離れも、引き篭もりの急増も、全ては「カタワ集団」からの離脱の動きである。それに伴って、従来の人間関係の影が薄くなってきたのも、当然であろう。 そして、「カタワ集団」を超えた社会空間での芸能人志向や起業家志向、あるいはサークルやメル友やネットなど人つながり収束が顕在化してきた。 もちろん、それらは過渡的な姿であり、現在はまだ、社会に出た人々＝当事者になろうとする人々が、「集団」を超えた新しいつながりを模索している段階である。 さらに詳しく読まれたい方は、こちらをご参照下さい。 次代を読む(必要なのは新理論)

1/31のなんでや劇場にもありましたが、 私権体制の崩壊にともない、共認原理への転換の基盤となる共同体企業が、生まれはじめています。 これらの企業に共通する最大の特徴は、　『共認の場さえ与えられれば、活力が上がっている。』ということ。 そういった場が作れるかどうかも、既に存在する場＝企業や集団に入ったと考えてぶら下がるのか、社会に出たと捉えて、自分達の場を自分達で作ると意識するかで、凄く変わりそうですね :P :m022: ]]> tag:blog.trend-review.net,2010:/blog//1.1570 2010-03-05T14:30:27Z 2010-03-05T15:22:38Z

アメリカでのトヨタリコール問題が未だにくすぶっている。 この間の状況を見る限り、単なるリコール問題という見方は一面的で、もはやそれらを超えた位相にあることは明らかだ。 続きを読む前にポチッとお願いします。 ...

kichom ]]> るいネット

しかし、トヨタの自動車の（今回の問題程度の）欠陥は09年になって初めて出てきたわけではない。過去からあった問題だった。 つまり、今回の問題も逆から見る必要がある。「今まで問題にならなかったのは、なぜか？」 80年代、90年代は、いわゆる「ジャパンバッシング」が盛んな時期で、日本の技術系製造企業の多くが、アメリカでの訴訟攻撃に晒されていた。しかし2000年代に入って訴訟攻撃が沈静化し、これらの企業がアメリカ市場で大きくシェアを伸ばしていった。この時期は、言うまでも無くアメリカ・共和党政権と日本・小泉政権の連携が非常に強かったこともあり、シェアを伸ばす日本企業が「見過ごされてきた」時期だった。 アメリカ・共和党⇔日本・小泉⇔経団連・奥田（元トヨタ社長）のラインの中で、トヨタは大きくシェアを伸ばすことができた。アメリカにしてみれば、郵政民営化が成功し郵政資金がアメリカの思うがままに操ることができるのなら、（既に過去の遺物であった）自動車産業のシェアなど問題にならないと考えていたのだろう。

つまりブッシュ共和党とアメリカの言いなり小泉、そしてそれら権力者に迎合した経団連奥田らの結託によって、郵政民営化資金をアメリカへ差し出す変わりに、トヨタはアメリカで自由に商売する許可証を手に入れたという事だろう。 しかし、アメリカはオバマ民主党政権に変わり、日本にも民主党政権が誕生した。 ここでオバマ政権は重要な国家の技術戦略を大きく転換させる。エネルギー革命ともいうべき、スマートグリッド構想である。 るいネット

スマートグリッド構想とは、オバマが大統領選の最中から目玉の政策として主張していたもので、エネルギー（主に電気）の送電ネットワークをインターネット網のようにグリッド化し、エネルギーの利用を偏在させることなく、ネットワーク上で最適効率化していくという構想だ。オバマは、これを実現することが「アルカイダのようなテログループが米国を経済的に攻撃することを困難にする」とテロ対策に有効であると説明している。 そして、スマートグリッド戦略は、電気自動車社会へと移行しなければ、完成することはない。スマートグリッド戦略においては、電気自動車のユーザーが、クルマの電池をネットワークに接続させ、昼間は太陽光発電などから取り込んだ電気エネルギーを自動車の電池に蓄電し、夜間にはネットワーク（グリッド）に対して売電することが重要だからだ。 つまり、ガソリン自動車から電気自動車へのシフトは、インターネット革命がそうであったように、まず国防上の必要性から構想され、次に技術的なイノベーションを先導することによって米国主導のビジネスモデルに自動車産業それ自体を組み換えてしまうという、周到に構想された米国の国家戦略なのである。

既に政権交代によって政治的力関係が変化しているにも関わらず、新しくトヨタの社長に就任した、豊田章男氏は従来通り、アメリカでの商売方法を変えなかった。そしてGM、フォードらの敵失も手伝って、ついにアメリカ自動車産業会のトップに立ってしまった。 意図していたかどうかはさておき、トヨタはプリウスを初めとする、ハイブリッド技術によって、このアメリカ国家技術戦略と、真っ向から対抗するという構図に嵌っていたのだ。 アメリカの覇権技術に対する、他国の追い落としは生半可ではない。 かつて、日本が独自に開発しようとしたコンピューターのOS【TRON】が、アメリカの政治的圧力で潰されたという事実は有名だ。 アメリカによる日本独自OS＝TRON潰し

今のパソコンのＯＳ（オペレーティングシステム）はほとんどがWindowsだが、過去日本で独自のＯＳ開発が行われていた。東京大学の坂村教授が開発を進めていたＴＲＯＮだ。 このＴＲＯＮは２０年前の時点で、Windowsを凌ぐＯＳだと言われてきた。実際にアメリカにも輸出しようとしている。しかし、アメリカ製OSの日本市場への参入を妨害するものとして圧力を受けたり、教育用コンピュータとしての採用が見送られるといった挫折を味わい、最終的にWindowsなどのOSとの標準化競争にも敗れた。 事実、2004年10月、産業交流展2004 での 2004年東京都ベンチャー技術大賞での表彰式で、石原都知事は『TRON PROJECT には、当時の橋本龍太郎通産大臣が米国の圧力に負けて、握り潰してしまった過去がある』と発言した。日本の独自ＯＳであるＴＲＯＮはアメリカの政治圧力で潰されたのだ。

るいネット

だから、オバマ政権にとってトップシェアを握るトヨタが「邪魔になった」。今後アメリカは、自動車産業で覇権を握るトヨタを潰し、自動車産業の大幅な組み換えを強制していくだろう。 つまり今回の問題は、単なるミス爆発という問題でもなければ、アメリカによるトヨタ虐めという問題でもない。アメリカは明確な国家戦略方針を持って、産業構造を組み替えようとしているのだ。　

以上のような考え方に立てば、アメリカのトヨタたたきは今後も続くと見るべきだろう。 近い将来、トヨタはアメリカ市場から撤退させられるという可能性も、あながち大げさだなどと言ってられないのかも知れない。 　　　 ]]> tag:blog.trend-review.net,2010:/blog//1.1563 2010-03-04T14:30:25Z 2010-03-04T14:49:06Z

お楽しみ頂けたでしょうか、「学者・官僚・マスコミは、かくして骨の髄まで金貸しの手先に成り果てた」シリーズ、これが最終回です。 今まで記事は～ １～日本人への提言～ ２　～法律家こそ現代の神官・「権利」は自己正当化のために捏造された架空観念～ ３　～民主主義の近代史　「暴民支配」から戦勝国の大義名分へ～ ４　200年以上も昔から、マスコミってこんなにも信用されていない！～歴史的要人の発言から～ ５　アメリカの戦後占領政策　日本には真の意味でのジャーナリストは存在しない／プロパガンダの日本人日本人協力者＝学者 ６　～“ロックフェラー”は何を考えているか②：“ウーマン・リブ”はロックフェラーとＣＩＡの資金によって捏造された運動～ ７　　CO2詐欺を告発する環境ビデオ見ました　/金貸し（右派）と環境過激派が相乗りしてCO2温暖化説をプロパガンダ ８　～「アメリカに食い尽くされる日本」を読んで②～ ～でした。 こうやって、学者・官僚・マスコミは金貸しの手先と成り果ててきたのです。 日本の戦後における統合階級たちは、留学の美味しい罠で価値観を染め上げられ、立法の根幹を押さえられ、民主主義、ウーマンリブ、地球温暖化と金貸しにとって都合の良い観念を植え付けられ、日本の古き志を悪しきものとして封じ込められて、好きなようにマインドコントロールされてきたのでした。 しかし、日本人全体は、そんな木に竹を接ぐ観念群には騙されていなかった。潜在思念のレベルでは違和感を持ち続けていた。観念を振りかざすのは決まって、学者・官僚・マスコミたちだった。 これにとうとう反旗を翻したのが去年８月の選挙だったのではないでしょうか。 写真はMedia Potpourriさんからお借りしました。 励みになりますので、よろしければクリックお願いします→ ...

ヒヒ １～日本人への提言～ ２　～法律家こそ現代の神官・「権利」は自己正当化のために捏造された架空観念～ ３　～民主主義の近代史　「暴民支配」から戦勝国の大義名分へ～ ４　200年以上も昔から、マスコミってこんなにも信用されていない！～歴史的要人の発言から～ ５　アメリカの戦後占領政策　日本には真の意味でのジャーナリストは存在しない／プロパガンダの日本人日本人協力者＝学者 ６　～“ロックフェラー”は何を考えているか②：“ウーマン・リブ”はロックフェラーとＣＩＡの資金によって捏造された運動～ ７　　CO2詐欺を告発する環境ビデオ見ました　/金貸し（右派）と環境過激派が相乗りしてCO2温暖化説をプロパガンダ ８　～「アメリカに食い尽くされる日本」を読んで②～ ～でした。 こうやって、学者・官僚・マスコミは金貸しの手先と成り果ててきたのです。 日本の戦後における統合階級たちは、留学の美味しい罠で価値観を染め上げられ、立法の根幹を押さえられ、民主主義、ウーマンリブ、地球温暖化と金貸しにとって都合の良い観念を植え付けられ、日本の古き志を悪しきものとして封じ込められて、好きなようにマインドコントロールされてきたのでした。 しかし、日本人全体は、そんな木に竹を接ぐ観念群には騙されていなかった。潜在思念のレベルでは違和感を持ち続けていた。観念を振りかざすのは決まって、学者・官僚・マスコミたちだった。 これにとうとう反旗を翻したのが去年８月の選挙だったのではないでしょうか。 写真はMedia Potpourriさんからお借りしました。 励みになりますので、よろしければクリックお願いします→ ]]> るいネット：民主党政権下でのマスコミより

日本のマスコミは、本当におかしいと国民はすでに気づいてしまった。もしかしたら、国民から捨てられつつあるのではないかという恐怖心に、今、大新聞・大テレビの幹部たちは、襲われつつある。　 今日のぼやきより ================================================================== 　しかし、官僚たちと、それから、テレビ５社・新聞５社の、電通（でんつう）の子分の、許すまじき、アメリカの手先どものこれまでの、永年の悪業の数々は、許すべきではない。　田原総一朗（たはらそういちろう）　を筆頭にして、本当に、打ち首にすべきである。 　このあとに載せる、獄中の植草一秀氏から、私に昨日の午後、入った連絡で　「　②酒井法子氏の報道ばかりで、2005年と比べて圧倒的に少ない選挙報道」という指摘がある。 　本当にそうだ。テレビ、新聞が、選挙報道を、ほとんどしない。NHKを含めて、奇妙なほどに選挙報道をしない。　自分たちが、これまで、ずっと、自民党寄り、アメリカの手先ぶり、大企業寄り、残酷な金融資本の太鼓（　たいこ）持ちをずっとやってきたからだ。彼らの内心の忸怩（じくじ）は、急激に起こった。「自分たちは、もしかしたら、国民から捨てられつつあるのではないか」という恐怖心に、今、大新聞・大テレビの幹部たちは、襲われつつある。　 　だから、それで急に、「報道の中立、公平」に目覚めて、自分たちが、これまでやってきた、奇怪な偏向報道（アメリカの買弁報道）に、はっと気付いて、それで、「今度の選挙は、極力、報道しない。報道しないことで、自民党を支援する」という態度に出た。　そして、この、卑怯なメディアの態度も、裏目に出つつある。 　国民はすでに気づいてしまった。日本のマスコミ＝マスゴミは、本当におかしな、日本国民を洗脳するための道具であり、「日本国民に向けられた刃物」（評論家の森田実氏の言葉）なのだ。低劣で、愚昧極まりない、白痴お笑い番組ばかりを作って、日本国民を愚弄し続けた。　そしてだんだん見向きもされなくなっている。自業自得（じごうじとく）である。 　商業メディアで私企業であることを盾にして、このあとも、彼らは、陰に陽に、民主党政権の粗さがしをして、足をひっぱり、あわよくば、スキャンダル攻撃で、倒閣させようと、目論（もくろ）むだろう。この者たちを早めに摘発して、まずネット言論で、血祭りにあげて、次々と表面化させなければいけない。 　新聞・テレビも態度を急変させつつある。だが、そういう訳にはもうゆかないのだ。これまでと同じような、単純な国民洗脳（扇動、謀略）報道では、もう、民主党新政府を倒すことは出来ない。なぜなら、今度ばかりは、自分たちの暮らしをこんなにひどくした、自民党政治に怒りを覚えている日本国民が、監視しているからだ。　メディア＝マスコミは、国民大衆を公然と敵に回すことは出来ない。だから、彼らも、腰砕けになりつつある。 　こんなはずではなかった。と、彼らは、今、慌てふためいている。官僚たちと、メディア（マスコミ）各社の幹部たちは、本当に、「こんなはずではなかった。国民が、こんなに急に、変身（変貌）して、自分たちに立ち向かって来ようとは」と震（ふる）えている。　自分たちによる国民洗脳が、急激に、もう通用しなくなったのだ、と、８月になって、ようやく本気で気づきだしたのである。

写真は日々雑感さんからお借りしました 未だ、官僚たちは次の総選挙でまた自民党が勝つことを期待しているのでしょう。 しかし、昔の社会党よろしく、「反対」だけ、面白くもないヤジを飛ばすだけに成り下がった自民党に勝ち目は有りません。民主党が負けるとすれば、新たな勢力＝さらに民意を受けた政党でしょう。 次で、金貸しの手先政党が勝たなければ、もう官僚は民意に沿った勢力の軍門に下るしかありません。そうなれば、彼らはさっさと手のひらを返すでしょう。 マスコミはもう少し抵抗するかも知れません。既に大衆はネットという武器を持っています。ネットによって人々は、マスコミが垂れ流す情報が、「編集」という捏造によって取捨選択され、勝手に「世論」というプロパガンダをまき散らしていたことを知っています。 また、るいネット：”インターネット”の役割の変化より

・・この変化を逆から見ると、「自分が欲しいと思うモノ以外のモノは、受信できない（しない）」傾向が強まっていることを意味しています。 では、大量の情報ではなく、何を求めているのか？　社会的な問題意識を持って、ネットを眺める人の大半は、明快な切り口や視点を求めており、斬新な切り口・視点を提示するサイトはそれほど数は多くないから、いくつかの特定のサイトを定期的に見れればいいと考えているように思います。 ですから、マスメディアの凋落、ミドルメディアの勃興という現象は、マスコミの提示する切り口が古く、逆にネットメディアの提示する切り口の方が斬新で、世界が理解できるということを示しているのだと思います。

・・といった状況は、大衆がそっぽを向き始め、マスコミに存在意義が無くなりつつあることを示しています。 最後に残るのは学者でしょうか。しかし、学者は官僚とマスコミが持ち上げるから影響力があるのであって、彼ら自身に何が出来るわけでもありません。観念が存在意義である学者に観念を捨てることは出来ないでしょう。しかし、そのままでは役立たずのまま年老いるしかないのです。 このように、官僚・学者・マスコミは、変わることが出来なければ未来はありません。 そして、今までの裏切りを考えれば、引用文に有るように打ち首ものです。 変わらない方々は即刻ご退場いただきましょう。これからの日本にとって邪魔なだけです。 以上で今回のシリーズを終わります。 このまま大衆の潜在意識が顕在化してゆくことを進めるべく、みんなで発信をしていきましょう。]]> tag:blog.trend-review.net,2010:/blog//1.1567 2010-03-03T09:01:03Z 2010-03-03T05:52:48Z

前回、『どうする　日本の社会』～社会の最基底部にある婚姻制～　では、 『父系制によって、生まれた私有意識が、蓄財意識へと変化し、終には略奪闘争によって、本源集団＝母系集団を解体し、私有権を共認した私権統合社会＝国家を築いた。』構造を明らかにしました。 　今回は、豊かさの実現によって、この私権統合が終焉を迎えていることを示します。 画像はこちらからお借りしました。 応援のクリックをお願いします。 ...

tama 『どうする　日本の社会』～社会の最基底部にある婚姻制～　では、 『父系制によって、生まれた私有意識が、蓄財意識へと変化し、終には略奪闘争によって、本源集団＝母系集団を解体し、私有権を共認した私権統合社会＝国家を築いた。』構造を明らかにしました。 　今回は、豊かさの実現によって、この私権統合が終焉を迎えていることを示します。 画像はこちらからお借りしました。 応援のクリックをお願いします。 ]]> 実現論　序文　より

'70年、貧困が消滅してゆく（もちろん先進国の話である）につれて、私権の強制圧力が衰弱してゆく。それにつれて、私権は第一義的な価値ではなくなり、人々はこれ以上、私権を獲得するためにあくせく働こうとはしなくなる。こうして労働活力が急速に衰弱してゆき、企業は私権（地位やお金）によって、人々を統合することが出来なくなってきた。

　貧困が消滅し私権が衰弱しつつあると言うと、「いや、自分はお金は欲しい」という人がいますが、「お金を手に入れるために、どれだけ頑張れるか。我慢できるか。」という点が、昔とは、全く違います。 　昔は、就職すると決まって身近な年長者から、「石の上にも3年。一旦就職したら、嫌なことがあっても、まずは３年間懸命に働いてみること」と言われたものでずが、今や、３年以内に退職する人の割合は、中卒で７割、高卒で５割、大卒で３割に達するということで、「七五三現象」という言葉が生まれているそうです。 　グーグルで、「石の上にも3年」で検索すると、『石の上にも3年。って良い意味なのですか?悪い意味なのですか?』と大真面目に質問している人がいて、私などは驚いてしまいます。 　一人前の（稼ぎのある）社会人になるためには、最低三年は辛抱して、頑張らなければならないという常識が通用しなくなったことが、企業がもはや私権（地位やお金）では、人々を統合することができなくなったことを如実に示しています。

企業だけではない。私権の強制圧力が衰弱したことによって、これまで私権の獲得を最大のエネルギー源にしてきた人々の活力が全面的に衰弱し、国家も、企業も、個人も、およそ全ての存在がもはや自らを私権に収束させることによって統合することが出来なくなってきた。実際、受験も就職も結婚も（これらは全て私権の獲得課題であるが）どれもが既に生命力もリアリティーも失っており、ただ制度的強制だけが残った苦役となりつつある。 　結婚も私権の獲得課題と言われると違和感を感じる人も多いと思います。 　しかし、『とにかく昔のようにいわゆる適齢期になれば、なんだかわからないけど自然に結婚できる、という時代ではなくなった。』という現実を受けて、最近「婚活」という言葉が話題になっています。 　これは、結婚が『生命力もリアリティーも失っており、ただ制度的強制だけが残った苦役となりつつある』という現実を端的に表しているように思います。

こうして、個人も企業も国家も、全ての存在が目標を失い、フラフラと迷走し始めた。これは３千年に亙って社会を統合してきた私権原理が、終焉の時を迎えたことを意味する。 　若い人の間で、「やりたいことが見つからない」「自分探し」などと言われるようになって随分たちますが、今や、個人だけでなく、企業も、国家も目標を見失い、どこに向かえばよいかわからない状態が続いています。 そして私権原理が終焉の時を迎えたということは、失われた本源性が再生されてゆく大きな可能性が開かれたことを意味する。 　次回は、いよいよ、失われた本源性が再生されていく構造を明らかにし、具体的な実現例を紹介する予定です。

]]> tag:blog.trend-review.net,2010:/blog//1.1568 2010-03-03T02:33:49Z 2010-03-03T12:11:35Z

　 　 なんでや劇場「私権時代に求められた能力と、共認時代に求められる能力」レポート第３回（最終）です。 レポート（２）では、隠蔽・言い訳・誤魔化しの横行によって私権体制は崩壊していくこと、そして、共認社会に転換する過渡期の現在においてもこの問題は避けては通れない課題となっていること、答えとなる突破口は「言い訳・誤魔化しを許さない」という下からの共認圧力を形成すること、が提起されました。 では、その「下からの共認圧力」はどうすれば形成できるか？ 応援ありがとう御座います ...

cosmos ]]> ●隠蔽・言い訳・誤魔化しを封鎖する突破口⇒下からの共認圧力の形成は、どうすれば可能か？ 類グループの社内板の事例 １．「教室長として心掛けていること～働く仲間たちの共認によって統合する～」 ２．「『自分発→みんな発』のきっかけ」 ３．「中高年ガンバレ」 ４．「あっという間に入社して一年。類に感謝する毎日です。」 社内掲示板を導入している企業は多いが、ほとんどの企業でうまく機能していないのは、ほとんど発信がないからである。だが、下からの共認圧力が形成できるかどうかが全てを決することになるので、社内板のような仕組みは企業にとって不可欠となる。 いかにして発信してもらうかがカギを握る。 そのためには、まず、充足・肯定視の空気を作り出すこと（否定・ダメ出しだけの場であれば誰も寄ってこない）。これは男女共通の課題だが、雌雄分化の原理から見て、闘争存在である男よりも、充足存在である女の方が充足・肯定には適している。類グループでも女たちを中心とした期待発信やプラス評価が社内板活性化の起爆剤となっている。 最終的には闘いに勝つ力が求められるが、過渡期ではその土台を成す充足・肯定空間の形成が今後10年間のカギを握っている。充足・肯定空間が出来てはじめて、言い訳・誤魔化し・隠蔽を下からの共認圧力で封鎖することが可能になる。 その先に、充足空間「みんな第一」を基盤にして「闘いに勝つための力は何か？」が残っている。この「闘争過程で必要な共認形成力は何か？」というテーマにもいずれ挑戦する。

　 　 「百聞は一見にしかず」 類グループ社内版の事例を見てみましょう！ 　 　

１．教室長として心掛けていること 成果の低迷で苦しんでいたときに、社長から頂いた教室運営のアドバイスです。 「お前は、今まで目上の者にかわいがられてきたから、かわいがられるのには慣れている。でも、それでは30過ぎたら通用しない。お前自らが目配りし声かけし、逆に周りのメンバーをかわいがってあげないといけない」 といったものです。 正に図星でした。周りのメンバーをかわいがることなしに、「問題指摘」や「ダメだし」を続け(一見「事実追求」という名目の元に)、強権を用いて教室を統合していたということに気付かされました。それでは、本当の意味でメンバーの活力(≒能力)は上昇しないということに気付きました。苦手な分野から逃げていた自分も同時に自覚したのもその時です。 そこから一切「否定形のなんで？」を封印しました。 残存していた「しょうもない規範意識」も捨て去ることにしました。 ex「○○できなかったの、なんで？」「○○であらねばならない」etc・・・ そして、その先の「どうする？」といった部分を「みんな」で共認していくように心がけました。すると、すぐに教室の雰囲気が変わりました。 また同時に、一緒に闘うメンバーがいかに楽しそうに仕事をしているのかにも気付かされました。 そんな転換点を経て、今はメンバーの共認を最重要の決定事項に据えて、教室運営を行なっています。教室長や副長という役職はあるものの、メンバー全員で教室を運営していると言えばよいでしょうか。非常に楽しい雰囲気でメンバー一同前進しています☆

　　　　　　　　

２．「自分発→みんな発」のきっかけ やはり「自分がどうした」というよりも「周りのみんなの期待掛け」が非常に大きかったと思います。こちらがなかなか発信できなくてまごまごしているときに、たくさんの方々から「発信期待」を掛け続けてもらった、というのが大きいと思います。 　特にＫさんには、発信した内容が高く評価されたときなど、本当に一緒に喜んでもらえました。また、別の女性には「発信が少ない！」と直接ご指摘を受けました。実際に発信していく中で、いいときはいい、ダメなときはダメと、「みんなに真っ当に評価してもらえる」「事実を発信していくことで、前進感がある」等、実現イメージが沸いてきました。 また、みんなに委ね続けるうちに、類に対して「安心して任せられる」と思えるようになってきました。その理由は「みんなが本気で課題に向かい、よくしようと思っている」から。 一般の私権会社では「自分の目先の利益や評価」のみに意識が向かいがちで、どうしても「みんなのため」という意識にはなりにくい。ところが類では、みんなで「実現するため」に、全て社内板に発信し、事実を共認して前進していく。 また、社内板だけではなく、みんなで何気なく話すときにも、常に「実現するには」「良くするには」の観点で物事を考えていく。特に若手はそうで、今一緒に仕事をしているみんなの「実現思考」の姿勢から得るものは非常に大きかったと思います。 　投稿することで仮に「おかしい」が付いても、軌道修正して「変えたらしまい」というのはよく言われていますが、本当にその通りだと心の底から思えるようになったのも大きいです。これは類での指摘が常に「肯定視」から来る「実現思考」に基づいているから。 ☆☆☆みんなの判断・評価に「本気で委ねて」おかしいと指摘されたら「本気で変える」☆☆☆ 　これができる人が本当に評価され、みんなの役に立つ人だということに気付いてきました。 　つまり「自分がどう思う」を捨てることが大切で、常に「みんながどうしていきたいか」という、一点のみを軸にすることが大事だということ。 　以上が「みんな発への転換のきっかけ」かもわかりません。

　　　　　　　　

３．中高年ガンバレ 30年前、類に入社した時、「企業にとって主要要素は、人材・組織・営業・技術とあるが、『木に喩えると人材は、根。組織は、幹。営業は、枝。技術は、実。』であり、技術者は、実（成果物）にしか興味がない傾向が強く、組織、営業を軽視しがちである。特に組織は、みんなあまり担いたがらないが、誰かが担う必要があるので、現在全社的視点に立てる者（本社メンバー）が組織を担っている。」と説明を受け、成るほど良く分かったが、「自分の適性は、技術に向いておりその部分に特化しよう」と都合よく解釈した。 そして年月が過ぎ、中高年の域に達して、始めて深刻な存在不安（サル時代にメス猿が闘争で役に立たないと自覚した時の意識）を感じた。これまで、自分が役に立ってないと考えた事は、殆どなかったが、周りから苦言・クレームを言われ始めて「今の自分は、みんなの足を引っ張っている存在ではなかろうか？＝存在不安　→逃げ道を探し始める」様になった。 そのような時に、周りの仲間の真意が、「自分の仕事が増えるのは困るとか自分が楽になる。」為の自分発の物でなく、「組織を良くしよう・みんなに良くなって貰おう」との意識から発せられたものであることが理解できるようになって「少しでも全体を考えている人の期待に応えて行きたい。」と思う様になると同時に存在不安感も薄らいで来た。 一方で同世代の友達から会社の話を聞くと、一般企業では、皆他者を気遣う余裕はなく、まして皆の為に組織を変革しようとする思考は全くありません。与えられた成果目標（利益）がありその為の組織（ポスト）があり、そのポストに人材が配置されるのです。ですから、限られたポストから外れた人（中高年や若手も）は、存在不安に陥り、活力ダウンし、リストラ対象となるのです。一方、類設計室では、全ての基本が人材であるとの認識から人材能力に合わせて組織を組み成果を追求して来たのです。 その事が、現実の現象として理解でき、すこしずつ肉体化して来たと思います。 そして今、後何年現在の仕事ができるのか？何かみんなに役に立てる物を残せるのか？との思いに成ってきました。 現在、変われない中高年の意識は、きっと私と同じ思いであろうと思います。是非、皆の事を真剣に考えている人の期待に応えていきましょう。

　　　　　　　　

４．あっという間に入社して一年。類に感謝する毎日です。 なんだかんだとバタバタのまま、入社して一年を経過してしまいました。 前職での経験はあるものの、規模も違い、組織の考え方も180度違う場でどれだけ期待に応えられるか不安とセットに過ごした（今でもそれは変わりませんが・・・）一年でした。 教室長・研修担当という、『役割』という形で期待をかけてもらっていることは身にしみるほど感じています。自分自身ではその期待にまだ充分応えられていると思っていませんが、必ず応えてやろうという意気込みだけは日に日に強くなるのを感じています。 また、塾だけでなく本社の皆さんからも支えられていて、『生きている』のではなく、周りに『生かされている』のだということも強く感じていて、日々感謝の気持ちです。 ほんとうにありがとうございます。 私にとって、実はそう思えるだけでもすごいことなんです。 それまでの会社生活で、口先だけの表層的な『期待』＝社交辞令に飽き飽きし、誰かに何かを期待をする、心を許してゆだねる、という気すら起こらなくなっていましたから。 意外かもしれませんが、私自身は『充足』からはほど遠い全否定型の人間です（でした？）。これ自体が単なる思い込みかも知れません。それでいい・それが普通と、勝手に思い込んで（言い聞かせて）きました。が、類の入社資料のパンフレットで『次代を読む』を読んだときに、これだ！と衝撃を受けたのを今でもはっきりと覚えています。モヤモヤしていたものが吹き飛んだとでもいうべき感覚でした。 今となっては、当時、そんな私と関わっていた人たちに謝罪の気持ちで一杯です。 『充足』という言葉は当然知っています。 でも、本当の『充足』って何かは知らない。ポジション的に高い役職についていようが、組織を動かせる決定権を持っていようが、常に心は晴れたことがなくブスブスとくすぶった状態でした。いままで感じたことのない、もしくは感じたことがあっても重要視せずに忘れ去ってしまっているものです。 実はいまだに充足って何？の世界です。 でも以前はそれで無視していましたが、類に入社して気づいたことは、 『実は私自身が深層心理・潜在意識において「充足」を、「答え」を求めていたんだ』 ということでした。だから女性たちの『感トレノート』に興味が湧くんだろうと。感トレノートを見て、充足というものの一端でも見えてくればよいなあと思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 あらめて・・・ 『充足・肯定空間が出来てはじめて、言い訳・誤魔化し・隠蔽を下からの共認圧力で封鎖することが可能になる。』]]> tag:blog.trend-review.net,2010:/blog//1.1565 2010-03-02T14:00:12Z 2010-03-02T14:05:52Z

1回目では、みんな発の共認形成力への転換がカギであることが解明されました。 では、このような能力はどうやれば身に付くのでしょうか？ 　　　　　　　　　 ...

ohmori ]]> 転換の足を引っ張る障害物はなにか？ を追究してゆきます。 大きくは３つのタイプに類型化されるようです。

【１】頭はみんな発「みんなのため」でも、人間関係が不得手で他人捨象。 人間関係を捨象し、他人のことは無関心で、放ったらかしにしているタイプ。 他人捨象しておいて「みんなのため、仲間のため」と言ったって話にならない。この自覚のある人は、何が何でもみんなに向き合うことである。

【２】同じく頭はみんな発で、関係捨象もしていないが、否定・攻撃・説教ばかりのタイプ。これは、私権時代の絶対的な力は背景に通用する手法であり、今やひたすらダメ圧ばかりでは通用しない。みんなが共認充足を求める時代には肯定性こそが必要であり、否定だけでは誰もついてこないし、成果が上がらない。　 なんで、否定・攻撃・説教ばかりになるのか？ これは他者否定に他ならず、その源泉は自我である。自我発の正当化の観念論が説教である。 ここからの脱却は旧観念からの脱却が必要だが、普通の人がとっくに捨てた観念に収束している時点で、すでにおかしいのであって、かなり厄介。 ついつい説教になる人はそのことを自覚して変えてゆく必要がある。 共認時代に必要な力は、みんな充足を前提にした力なのだから、否定から肯定への転換、つまり周りを肯定視することが不可欠。 肯定視が貧弱な人は意識的に相手のプラスポイントをいくつも発掘して観念回路に定着させること。 共認時代の共認形成力は、充足性・肯定性が源泉であり、これがないと共認形成も説得もできない。 その次には、方針を出す必要がある。そのためには常に「どうする？」という実現思考が不可欠。→「どうする？」に対する提案がみんなに充足を与える。

まとめると、 まずは肯定視。 次に、「⇒どうする？」という実現思考。この２つができるようになれば、周りの活力も自身の共認形成力もＵＰするということになりますね :tikara: 続いて3つめ。

【３】もっと大量に(広範に)いるのが、都合の悪いことは隠蔽し、誤魔化し、言い訳するタイプ。 このタイプは今やあらゆる企業で蔓延しており、危機的状況である。 元々、誤魔化しは私権弱者の手法であったが、'90年バブル崩壊のあたりから私権強者にも増えてきた。 バブル崩壊の時は、金融機関のトップが「バブル崩壊は誰も予測できなかったから仕方がない」と言い訳を繰り返したが、今やほとんどの経営者が「不景気だから仕方がない」と言い訳している。 元々、私権弱者の専売特許だった言い訳・誤魔化しがトップを含め至る所に蔓延り、指揮系統がズタズタになり、私権体制の崩壊を加速している。 これが秩序崩壊を予感させ、「遊びどころではない」という意識潮流＝遊びの失速を生み出している。 この言い訳、誤魔化し、隠蔽をどうするか？が最も重大な課題。 私権時代において、上位層の抱きこみが可能だったのは今や過去の話であり、大多数の者が私権弱者の手法である誤魔化しに走っている。 この根底にあるのは面従腹背である。上辺は装っていても腹の底では背を向けているから、何か不都合があると隠蔽・誤魔化し、言い訳に走るのだ。 言い訳とは敗北さえも正当化するということであり、それは敗北主義というイデオロギーと化す。この姿勢は負け犬そのものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　画像はこちらからお借りしました。

●これら面従腹背、言い訳、誤魔化しはどこから発生してくるのか？ 　 構造解明してゆきましょう。

私権圧力が強い時代でも、そのスキマ(自由な空間)は発生する。 そこから自我原理(他者否定と自己正当化)が繁殖してゆく。ここから言い訳・誤魔化しが発生する。 この構造は武力支配時代からあったが、大量には発生しなかった。 市場時代になると自我原理(性の自由⇒自由・個人絶対)が蔓延し、言い訳・誤魔化しが増えてゆく。 それでも'90年バブルが崩壊するまでは指揮系統が正常に作動していたことから見て、今ほど大量には発生していなかったと考えられる。 バブルの崩壊以降、私権獲得の成果が上げられなくなった。 この状況変化を受けて、言い訳に流れるしかなくなり、言い訳・誤魔化しが大量発生するようになり、指揮系統が崩壊した。（指揮系統の崩壊は、'70年貧困の消滅から始まり、最初は利益誘導(アメとムチ)では通用しない(誰もついてこない)という問題から顕在化したが、'90年以降は言い訳・誤魔化しの急増によって崩壊過程に入った。）

こうした言い訳・誤魔化しが多いタイプは“自由派”と定義されました。 “自由派”とはどういう構造なのでしょうか？

自我原理(自由・個人絶対)発の自由派は近代になってから登場。原点は性の自由だが、'95年以降顕著になった性の衰弱によって「性の自由」は主張できず、今や家庭第一・私生活第一に劣化している。 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　集団に背を向け狭い領域に閉じこもる 最初は旧体制にアンチを主張していたこと、自我は共認(集団)の敵対物であることから考えて、自我原 理の底にあるのは反組織(集団)であると考えて間違いない。自由派ははじめから企業(集団)に対して身構えている。 ところが企業では成果圧力が加わるので、身構えている自由派は「成果だけはヘマしない」「短時間で仕事は終える」と狭い職能での成果主義(設計技術や授業一本)や効率主義で強固に自分の身を防御している。（今や、私権企業のトップまでが言い訳をしているが、自由派が企業のトップになれるはずがないので、彼ら言い訳をする企業のトップは根っ子は私権派でありながら、自我原理に劣化したと考えられる。）

こういう隠蔽・言い訳・誤魔化しの横行に対しては私権企業では打つ手がなく、私権体制は崩壊に向かわざるを得ません。 なぜならば、自我原理は私権圧力のかからない隙間をついてくるので私権圧力では封鎖できないからです。 ではどうすれば言い訳・誤魔化しを封鎖できるのか？ 漏れ出る隙間を埋め尽くす「言い訳・誤魔化しを許さない」という下からの共認圧力の形成ができれば封鎖は可能です :wink:

これからの10年間で、私権派は変われる可能性が十分あるが、自由派は10年間では変われない。 その後、成果圧力が上昇して、狭い職能成果主義と効率主義ではやっていけないことが明白になってはじめて自由派も変わる可能性が出てくる。 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかし、これから10年間の間でも自由派の活力はもつのか？ 求められる力の中身が、充足性・肯定性を土台にした共認形成力に変わった以上、始めから集団や仲間に背を向け、私権獲得にも収束できず私生活やプライバシー第一に劣化してゆく自由派は、活力を衰弱させてゆくしかない。

第3回に続きます :m083: :m083: ]]> tag:blog.trend-review.net,2010:/blog//1.1566 2010-03-01T14:00:20Z 2010-03-05T08:32:06Z

　　　　　　　　　　 ２月２８日になんでや劇場が行われました。これから３回に分けて紹介します。 テーマは「私権時代に求められた能力と、共認時代に求められる能力」です。 昨今、かつては信頼を得ていた大企業の問題が次々に浮き彫りになってきています。 これらの出来事は何を意味しているのでしょうか？ そしてこれからの時代に本当に求められる企業そして力とはどのようなものなのでしょうか？ 私権時代と共認時代に求められる力を対比して明らかにしていこうと思います！ いつも応援ありがとうございます。 ...

wacky ２月２８日になんでや劇場が行われました。これから３回に分けて紹介します。 テーマは「私権時代に求められた能力と、共認時代に求められる能力」です。 昨今、かつては信頼を得ていた大企業の問題が次々に浮き彫りになってきています。 これらの出来事は何を意味しているのでしょうか？ そしてこれからの時代に本当に求められる企業そして力とはどのようなものなのでしょうか？ 私権時代と共認時代に求められる力を対比して明らかにしていこうと思います！ いつも応援ありがとうございます。 ]]> 私権時代に求められた能力と共認時代に求められる能力は何かを解明する。 ●私権時代の力とは、どういう構造だったのか？ 強い者が弱い者を従える力の原理に貫かれた時代と見られてきた。その力の代表が武力と資本力。 哺乳類に顕著な性闘争＝縄張り闘争⇒力の原理によって集団の固体が序列化され、集団が統合される。人類の私権集団も序列原理で統合されてきた(ex．身分・肩書き)。但し、人類社会における力は武力・資本力であり、動物次元の力である腕力とは異なる。ex．剣の達人がトップになった例はなく、家来にすぎない。 腕力は個体の能力であるのに対して、武力は武装集団の力である。武力さえ集団統合力⇒共認形成力なのである。ここは常識の塗り替えが必要。 また、腕力は個体の属する能力であり、生まれた時はゼロで、その後の努力によって獲得される能力である。それに対して、武力も資本力も個体の能力の外にある。私権の相続によって、武将の家に生まれたら生まれながらにして領土や家臣がついてくる。つまり、個体の能力形成とは別に次元に、既成の力のヒエラルキーが常に存在している構造。 私権の相続も秩序形成のためにできた制度である。それが定着したのは二つのファクターによる。①社会秩序の最基底部を成すのは婚姻制度であり、②その上に、私権が共認されるとあらゆるものが私権の対象となり、私権を獲得しなければ生きてゆけなくなる。こうして働く私権の強制圧力によって万人が私権に収束する私権原理が秩序原理となる。①最基底部にある婚姻制度、②最先端の私権原理、この２つの秩序が合体したのが相続制度である。 私権時代の武力も資本力も共認形成力だが、国民大衆全体を共認形成の対象とはしていない。私権闘争では力を持っていない層を相手にしても仕方がない。既成の力のヒエラルキーの中で力のある上位層をどう抱きこむか、そこに対象は限定されている。⇒上位層との共認形成の手法が、利益誘導(アメとムチ)である。給料を上げればアメであり、下げればムチとなる。利益誘導で相手を抱き込むために、騙し・ハッタリ・誇張・脅しが常套手段になる。 以上が、私権時代に求められた共認形成力の構造である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●資本力の時代、市場時代もこの構造は何も変わっていない。 武力支配時代では国民大衆は共認形成の対象ではなかったが、少数ながら「名君」がいて、彼らは国民をどう豊かにするかという視点である程度明確な国家ビジョンを持っていた。 ところが、市場(資本力)時代は、１～１０まで全部騙しの色彩が強くなる。 武力支配時代の身分制度は建前は永世固定だが、現実には御家騒動は頻繁に起こったし、新体制に変わるごとに旧国家から与えられた身分は吹き飛ぶなど、せいぜい数百年しか続かず、現実には永世固定は存在しなかった。 ところが、市場社会では欧州貴族を始めとする支配階級たちは、その身分と財を私権の相続によって今だに維持している。これは武力支配時代の身分固定よりはるかに長期間であり、力の相続という点では市場時代の方がより強化されているのではないか。 このように市場社会に変わっても、力を保有し続ける最上位とその下の中間層と末端大衆という身分は厳然として存在しており、「市場社会で永世固定の身分制度はなくなった」とか「市場社会では個人の才覚次第で成功するチャンスが開かれた」という話は、「資本主義がすばらしい」と宣伝するための看板にすぎない。しかも、こういうウソが教科書で教えられている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国民に対する共認形成という観点では、武力支配時代は国民のことを考え一定のビジョンをもった支配層が存在したのに対して、近代市場社会では、共認形成に使われている言葉は「永世身分の解体」から「自由」「個人が絶対」など１～１０まで騙しで構成されている。 また、こうも言える。 武力の源泉は領土や身分だが、これ自体は動かしようのない事実で、それ以上のハッタリや騙しは通用しない。それに対して市場商品は幻想価値の産物であり、かつ利益競争の時代である。そこでは、武力支配時代からあった抱き込み能力(騙しや誇張)が全面に出てくることになる。このように市場社会全体がハッタリ・騙しで成立しているからこそ、市場社会ではハッタリや騙しが蔓延してゆくのではないか。 以上が、武力時代と市場(資本力)時代の違いである。 ●では、共認時代に求められる能力はどこが違うのか？ そもそも、私権時代と共認時代では、力が必要とされる土台が違っている。私権時代の欠乏の中身は私権欠乏であり、己の私権を獲得することが目的。そのために力の上位層を抱き込む共認形成力が必要となるが、結局は己の私権を拡大するための力である。 それに対して、共認時代は、誰もが共認充足を求めており共認収束している。つまり私権時代も共認時代も必要なのは共認形成力だが、その根っ子or目的が「自分からみんな」へ転換する。周り・みんなを充足させるための共認形成力に全面転換し、その中身は必然的に変わってくる。ex.騙し→事実の共認へ。 これまでは私権弱者でも、みんな発の思いが本当ならば、十分な共認形成力を発揮し成果を上げることは可能なはずである。但し、'10年代は自分からみんなへの転換期・過渡期であり、頭ではみんな発でも肉体がついてこないといった現象が発生する。みんな発の共認形成力にどう転換してゆくか？　それが今後10年間の過渡期の課題である。 なんでや劇場レポート（２）へ続きます！]]> tag:blog.trend-review.net,2010:/blog//1.1564 2010-02-27T15:07:23Z 2010-02-27T13:39:01Z

『るいネット』に「日本の官僚は優秀でなく運が良かっただけ」「高度経済成長期は、目標が明らかな時代なので優秀でなくても務まった」という投稿があるが、　その高度経済成長の最中１９６１年、農業生産性の引き上げと農家所得の増大を謳った「農業基本法」が制定された。この法律によって農業の構造改善政策や大型農機具の投入による日本農業の近代化が進められた。ここで言う農業の近代化とは、アメリカの機械化された大規模農業を目指すことだった。 しかし、農業の大規模化・機械化という農水省官僚の打ち出した方針は本当に正しかったのか？ その後衰退の一途を辿る日本の農業の姿を見る限り、何か根本的な誤りがあったと考えるべきだろう。 いつも応援ありがとうございます。 ...

hongou 『るいネット』に「日本の官僚は優秀でなく運が良かっただけ」「高度経済成長期は、目標が明らかな時代なので優秀でなくても務まった」という投稿があるが、　その高度経済成長の最中１９６１年、農業生産性の引き上げと農家所得の増大を謳った「農業基本法」が制定された。この法律によって農業の構造改善政策や大型農機具の投入による日本農業の近代化が進められた。ここで言う農業の近代化とは、アメリカの機械化された大規模農業を目指すことだった。 しかし、農業の大規模化・機械化という農水省官僚の打ち出した方針は本当に正しかったのか？ その後衰退の一途を辿る日本の農業の姿を見る限り、何か根本的な誤りがあったと考えるべきだろう。 いつも応援ありがとうございます。 ]]> 『代替案』「なぜ小規模自作農家を守らねばならないのか？②」からの引用。 フィリピン・ルソン島のタルラック州北部の農村の田植え前の耕起の様子 写真も「代替案」さんからお借りしました。

経済学主流派のディシプリンで頭が凝り固まった人々がこれらの写真を見れば、おそらく「遅れてる～」とか「なんて非効率で前近代的なんだろう！」ってな感想をもらし、「圃場整備を行い、規模を拡大し、農業機械を導入し、生産性をあげるべきだ」と考えることでしょう。 しかし、これはあくまでも経済学のモノサシで計った「効率性」基準による判断です。熱力学のモノサシや生態学のモノサシで計ると全く違った回答が出てきます。 　 農業生産の投入量と産出量を貨幣換算した上での経済学的な尺度でいえば、一つの農場が平均200haといった規模のアメリカの大規模農業は「効率的」で「生産性が高い」ということになるのです。しかし、熱学的な尺度による「エネルギー効率性」を見ると、アメリカ農業は世界でも最も「非効率」で、最も「生産性の悪い」、世界最悪の農業ということになります。 現在、WTOの農業自由化によって、途上国で広く展開されている畜力農業が「非効率」のレッテルを貼られて淘汰されています。途上国は穀物自給率を低下させるとともに、米国などからの穀物輸入量を増やしています。途上国の側は、小規模農家の穀物生産が淘汰され、代わって前の記事の写真にあるようにアブラヤシ、コーヒー、ゴム、綿花、バナナ、コショウなどなど、輸出向け商品作物のモノカルチャー経営がますます興隆しているのです。競ってそれらを生産すればするほど供給過剰になって国際価格は下落するので、自給率を下げながら輸出作物を伸ばそうと頑張れば頑張るほど農業部門の貿易収支は悪化していき、米国で旱魃などが発生した場合の飢餓の危険性を高めるわけです。。 熱力学的なメガネで見れば、エネルギー効率の非常に優れた畜力農業が、エネルギー効率が最悪の米国型機械農業に侵食され、地球生態系の破局と石油資源の枯渇を早めているだけということになるのです。 「熱力学の観点にたつと、近代的農業は歴史上もっとも生産効率の悪い農業形態ということになる。つまり、近代農業が一定のエネルギー量を産出するために投入するエネルギー量はこれまでのどの時代よりも多い。 つまり、人力と畜力のみに依存していた農業はエネルギー投入１に対して10の産出をもたらしますが、米国農業は輸送や加工まで含めればエネルギー投入１に対して0.1の産出しかもたらさないわけです。米国型農業は、エネルギー収支で見れば、とてつもなく「非効率」で「生産性が悪い」のです。人間の労働力を省力化する代わりに、全てを石油ガブ飲みの機械で代替してきた結果です。 石油の値段が安い限りにおいて、米国型農業が貨幣的な収支では「効率的」とされるわけですが、ピーク・オイルを迎えると言われる昨今にあっては、経済的な観点での「効率性」もいつまで続くか定かではありません。石油の値段が上昇を続ければ、遠からず人力・畜力農業の方が経済的にも効率的になる日がやってくるのです。 生態学のメガネで見ても米国型農業は破綻しているといえます。フィリピンの写真にあるように小農経営の農地の境界には必ず林や茂みがあり、そこに鳥や昆虫などが多く生息しているので、それらは農地に害虫が発生した際にそれを食べる天敵として機能します。 重機を導入し易くするために、米国型農業はそうした林や茂みを全て除去したので、天敵がいなくなりました。その結果、農薬散布量が増え、さらに害虫が農薬耐性を持つようになるので、農薬散布量をさらに増やす・・・・・というイタチごっこに帰結したのです。このイタチごっこの最終形態が、毒素を分泌する殺虫成分を作物の遺伝子に埋め込んで害虫を駆除するという、殺虫性遺伝子組み換え作物の登場なのでした。

市場原理においては、大規模な農業形態によって生産されるローコストな農作物は競争力がある。しかし、これは廉価な石油がふんだんに使えるということが前提条件である。しかも、自然のサイクルから逸脱した様式なので、自然環境を破壊してゆく。 『月刊現代農業』“意見異見”「兼業農家の必然性―― 世界に冠たる担い手システム」（農林中金総合研究所蔦谷栄一氏）からの引用。

農業の世界でもアメリカモデルを暗黙の前提にして近代化が進められてきた。すなわち、戦後、大農機具導入と農薬化学肥料使用によって大規模化・専業化・生産性向上が推進されてきた。だが結果的には、1960年度に一戸当たり0.66haであった平均経営面積は、2002年度で1.88haと2.8倍に増えるにとどまった。また農家の専兼比率をみると、60年度に専業農家34.3％、第1種兼業農家33.6％、第2種兼業農家32.1％であったものが、02年度では専業農家20.1％、第1種兼業農家13.1％、第2種兼業農家66.8％となっている。大規模化・専業化の歩みは遅々としたものであった。このため農業は日本の産業の中で“劣等生”と刻印され、兼業農家はわが国農業の大規模化・近代化を阻害する張本人だと揶揄されてきた。 こうしたなかで、実質的に手つかずのままきた構造政策の柱である担い手対策が、品目横断的経営安定対策として実行に移されている。まさに小泉構造改革の農業版である。多くの兼業農家の存在が大規模化・専業化を阻害しているとの議論には、「百姓を馬鹿にするのもいい加減にしろ」と声を荒らげざるをえない。 専兼比率とは若干異なるが、作物・畜種別の主業農家比率なるものをご覧願いたい。これによれば02年、米では主業農家比率37％、準主業農家27％、副業的農家36％となっているのに対して、米以外での主業農家比率は、野菜83％、果樹68％、花き86％、生乳96％、肉用牛93％、豚92％となっている。これらの数値は、専業化・規模拡大のメリットのある作物・畜種については、日本でもすでに専業化・規模拡大が進行していることを雄弁に物語っている。 逆にいえば、米では専業化・規模拡大のメリットが得られがたいがゆえに専業化・規模拡大がすすまなかったと理解するのが素直であろう。｢百姓の知恵｣が兼業化を志向してきたともいえる。現に、大規模専業米生産農家ほど所得確保に苦労するという「農政の矛盾」を露呈してきた。水田稲作が装置産業化し、土日中心の農作業で生産対応が十分可能になったことが大きいとはいえ、農外収入によって生活費を確保し、赤字覚悟でも米を生産することによって、兼業農家は水田を守り、地域を守り、お墓を守ってきたのである。それなのに、所詮、国際競争力を獲得できるはずもない規模の4ha以上の認定農業者か20ha以上の集落営農を担い手とし、これに絞って支援しようというのである。 国民一人当たりの米消費量が減少を続け、人口は減少に転じ、現状約4割もの生産調整がさらなる強化を余儀なくされるなかでの規模拡大は、たいへんなリスクを農家に強要することになる。むしろ国際競争力云々ではなく、耕作放棄地等が増加するなかで農地を集積してくれる人を支えていくというのが、実態に即した整理なのである。できるだけ兼業農家にも頑張ってもらい、地域農業を守っていくなかで、作付けできない農地を主たる担い手が助成を得ながら集積をすすめ、農地として維持していくことが求められているといえる。 ここで、とくに2つのことを強調しておきたい。第一に、現状は絶対的な担い手不足の状況にあるのであって、そもそも「小農切り捨て」などはもってのほかであるということ。第二に、多様な担い手によって地域農業を守っていくという前提を抜きにした議論は、農村・共同体のつながりを弱体化させ、農業生産の停滞ばかりか暮らしの貧困化をもたらしかねないということである。兼業農家にできるだけ頑張ってもらい、さらに退職後は企業等での経験も生かし、専業農家として地域のリーダーとなって活躍してもらうことが、現実的には最大の担い手対策であろう。

『わら一本の革命』福岡正信 画像はこちらからお借りしました。 『るいネット』「『わら一本の革命』　③原点を忘れた日本の農政」からの引用。

元々日本は国民皆農に近い状態が続いていた。現在の農政はアメリカ型の大規模少数農家を理想としているようだが、それが答えとは確かに思えない。 『わら一本の革命』　福岡正信　より抜粋引用 ・原点を忘れた日本の農政 それにまた、一般の考えでは、少数の人間で能率を上げて大量に作れば、それが農業の発達だと思っているから、終戦直後は人口の７、8割が農民だったのをですね、4，5割にし、さらに3割、2割にし、現在は、2割をわって、１７％くらいですかね。さらに1割、10％以下に下げよ、欧米並みに4％まで下げよというのが、農林省の目的なんです。 私は、実は国民皆農というのが理想だと思っている。全国民を百姓にする。日本の農地はねちょうど面積が一人当たり一反ずつあるんですよ。どの人にも一反ずつもたす。5人の家族であれば5反持てるわけです。昔の5反百姓復活です。5反までいかなくても、1反で、家建てて野菜作って米作れれば5～6人の家族が食えるんです。自然農法で日曜日のレジャーとして農作して生活の基盤を作っておいて、そして後は好きなことをおやりなさい、というのが私の提案なんです。 玄米や麦飯がいやという人には、日本で最も作りやすい裸麦で作った麦飯・パンもよいでしょう。これが最も楽に生き、国土を楽にする一番手近な方法だと思います。現在の農政というのは、それと全く反対なんです。数を減らして、少数の者に作らそう、アメリカ式にしようというのが、目標なんです。しかし、これは能率が上がったというのとは、ちがうんですよ。（P125）

以上から、明らかだろう。 農水省の打ち出した農業近代化は、アメリカ農業を（その功罪や日本の国情については何も考えずに）真似しただけにすぎない。これは、（アメリカの大規模農業という）敷かれたレールを効率よく走る官僚思考の産物そのものだ。そして、農業人口を減らすべく、農民たちに農業を辞めることを推奨してきたのである。その象徴が減反政策である。その結果、農業の担い手がいなくなり、日本の農業基盤はガタガタにされてしまった。戦後農政はこのように決定的誤りを刻印されたものだったのだ。 （本郷猛） ]]>