「イスラエル人」と「ユダヤ人」、更に「ヘブル（ヘブライ）人」という言葉は一般に同義語として使用されている。だが、厳密にはこれらは微妙にその意味が異なっている。しかも時代によってもその内容が変化している。　 順を追って見てみよう。一般に「ユダヤ人の祖」と言われる人物はアブラハムであるが、彼自身はヘブル人であってイスラエル人でもなければましてやユダヤ人ではない。「ヘブル人」（なお当のヘブル語では「イブリー」と発音する）とは「エベル（人名）の子孫」または「川を渡ってきた人々」を意味する言葉であり、即ちエベル家に生まれユーフラテス川を渡ってカナン（現在のイスラエル）に移住してきたアブラハムの一族を指す。このアブラハムの子孫からはユダヤ人ばかりではなくエドム人、アマレク人、ミデヤン人、そしてアラブ人といった他の民族も分かれ出ている。つまりアラブ人も広い意味ではヘブル人に含まれるわけだ。だから、アブラハムはユダヤ教・キリスト教のみならずアラブ人やイスラム教徒の間でも父祖として尊敬されている。また、モアブ人やアモン人も同じ一族である。その後、聖書の中では「ヘブル人」は他の民族がイスラエル人を侮蔑して呼ぶ場合、逆にイスラエル人が他民族と自分たちを区別して語る場合に使われているようだ。現在ではユダヤ人の言語を「ヘブル（ヘブライ）語」と呼ぶように、イスラエル人・ユダヤ人と同義語として使われている。 アブラハムに生まれた子らのうち家を嗣いだのは正妻サラの子イサクである（ちなみに妾のハガルが産んだイシュマエルの子孫がアラブ人となる）。イサクには双子の兄弟が生まれるが、家督は弟のヤコブに受け継がれていく。ヤコブは後に神から「イスラエル」という新しい名を与えられる。つまりイスラエルとは元々個人名であったわけだ。そしてイスラエルには12人の息子たちが生まれる。だが、この段階では彼らはただの「イスラエルさん一家」であってまだ「イスラエル人」ではない。 　 やがて一家はエジプトに移住する。そこで400年暮らすうちに彼らの子孫は増え広がり、ついに周りのエジプト人とは違う独自の宗教・文化を持ったひとつの民族「イスラエル人」に発展する。奴隷だったた彼らは指導者モーセに率いられてエジプトを脱出、カナンの地に移住した。彼らはイスラエルの12人の息子たちそれぞれの子孫毎に12部族に分かれていた。しかし全体としてはあくまでイスラエル人というひとつの民族である。　 　 やがて彼らは統一王国を築くが、王家の出身部族でもあるユダ族は早くから勢力を拡大し、他の部族と対立するようになる。そしてついに王国はユダ族を中心とする南の２部族と北の10部族に分裂してしまう。南王国はユダ族が中心だったためユダ王国と呼ばれ、北王国はイスラエルの残りの大半の部族が着いたためイスラエル王国と呼ばれるようになった。 　 そのような南北分裂時代がしばらく続いた後、北のイスラエルはアッシリアに滅ぼされてしまう（その後の「失われた10部族」の問題は機会を改めて述べたい）。以後、ユダ王国系の人々がイスラエル人の主流となり、「イスラエル人≒ユダ人」という図式となる。そのユダもバビロンによって滅ぼされてしまうが、70年後にはペルシアによって解放され、更にはギリシア人が彼らを支配するようになった。このあたりから、彼らのことを「ユダヤ人」と呼ぶようになる。「ユダの国」をギリシア風に呼ぶと「ユダエア」、つまり「ユダヤ」というわけだ。但しヘブル語では「ユダ」も「ユダヤ」も「イェフダー」と発音する。また、この時代には先祖伝来の彼らの信仰は宗教として整理され、「ユダヤ教」が成立する。すると、「ユダヤ人」は「ユダヤ教徒」をも意味するようになっていく。イスラエル人の血を引いていなくてもユダヤ教に改宗すればその人はユダヤ人になるわけだ。この時代にイエスが登場し、新約聖書が成立する。したがって新約聖書で「ユダヤ人」が出てきたときは、このような背景を考慮する必要があるだろう。　

　＜特徴・教義＞ 　　１．「一神教」　 　　　　唯一神ヤハウェのみを信仰する。 　　２．「選民思想」 　　　　ユダヤ人は選ばれた民→ユダヤ人のみが救われる。 　　３．「メシア（救世主）思想」 　　　　救世主が現れ、ユダヤ人を救ってくれる。 　　４．「律法の遵守」 　　　　信仰、教義よりも、行為・行動の実践を重要視 　　　　律法を守って初めてユダヤ人は救われるとする。

キリスト教の教えから、ヨーロッパでは、長らく金貸し業がべっ視されていた。 異教徒であるユダヤ人が、ヨーロッパ金融を握っていたのも、宗教上の理由からである。一時は隆盛を誇ったスペインやポルトガルが没落したのも、ユダヤ人を国外追放にしたため、国家経済の根本である金融が機能しなくなったことがあげられるくらいである。 後にオランダが繁栄したのも、スペインやポルトガルから亡命してきた、ユダヤ資本の存在を無視することはできない。三度に渡る英蘭戦争は、ヨーロッパの金融支配をめぐる、イギリス（アングロ・サクソン）資本対ユダヤ資本の対決ともいえた。その結果、オランダは負けるが、後にイギリスの王位継承問題から同君連合を結んだ。戦争では負けても、目的は達成するところに執念を感じる。 オランダを破り、制海権を手にしたイギリスは、略奪とその後の産業革命のお陰で、従来のユダヤ資本に圧倒的な差をつけて優位に立った。しかし、すぐにユダヤ資本の巻き返しがはじまるのである。それを決定的にしたのが、ナポレオン戦争だった。 一八一五年、ワーテルローの戦いにおいて、ナポレオン軍が負けた情報をいち早く入手したロスチャイルド（ユダヤ系）は、巧みな情報操作で暴落したイギリス国債を買い占め、たった一日で巨万の富を築いたのである。 産業力で群を抜いていたイギリスは、ヨーロッパ貿易から他の列強諸国が手にした富まで集めつつあった。その資産の大半をたった一日で手に入れてしまったのである。経済の本質を象徴する実に興味深い話しである。

経済でもっとも重要なのは、金融である。世界で繁栄した国は、みな金融を支配していた。産業革命期のイギリスのように、産業が発展して自動的に金が集まってくる時代は、黙っていても金融の中心地になれる。問題は産業の勢いが止まったとき、金融の中心地でいられるかなのだ。 資本主義を作り出したイギリスは、早くも一九世紀の終わりには、アメリカとドイツに「追いつき、追い越され」、産業の優位性が崩れてしまった。イギリスは、自分が作り出した資本主義の宿命に直面したため「世界の工場」から「世界の金融市場」すなわち、金融支配へと特化した。 先にヨーロッパの衰退と書いたが、それはあくまで表面上、つまり産業面だけを見た評価に過ぎない。産業では問題があっても、ヨーロッパ金融は万全である。

　その着想の発端は、ジョン・ラスキンなる人物によるものであったようです。 ラスキンはオックスフォード在学生に、彼らが特権的支配階級の一員であると語りかけた。彼らは教育、美、法の支配、自由、上品さ、自己規律という気高い伝統を継承しているが、その伝統が英国下層階級や英国人を除いた世界の大衆に広まらない限り、この伝統を維持するのは困難であり、伝統が保存に値しないと語った。もし貴重な伝統がこの二つの大多数に広まらなければ、少数の英国上流階級はこの大多数の前に屈し、伝統は失われる。それを防ぐには、伝統が大衆と帝国に広まらなければならない。

ラスキンの就任記念講義におけるこのメッセージを、一人の在学生、セシル・ローズによって手書きで記録され、ローズは30年間それを手放さなかったそうです。 セシル・ローズは、のちにロスチャイルドの融資を受けてデビアス鉱業会社を設立し、全世界のダイアモンドをほぼ独占した。また、南アフリカの鉄道・電信・新聞業をも支配下に入れ、1890年には遂にケープ植民地の首相にのぼりつめ、南アフリカの政治・経済の実権を一手に握った。

セシル・ローズの目的は、英語圏の人々を結集して世界中の全居住地を彼らの支配下に置くという野望に尽きる。このためローズは莫大な私財の一部を寄贈してオックスフォードにローズ奨学金を設立し、ラスキンの望みどおりに、英国支配者階級の伝統を英語圏に広めようとした。

オックスフォードの熱烈なラスキン崇拝者の中に、アーノルド・トインビー、アルフレッド・ミルナー（後のミルナー卿）、アーサー・グレイズブルック、ジョージ・パーキン（後のジョージ卿）、フィリップ・リトルトン・ゲル、ヘンリー・バーケナフ（後のヘンリー卿）等の盟友グループがあった。彼らはラスキンの言葉に薫陶を受け、彼の構想を実行するために人生を捧げた。

ケンブリッジにも同じようなグループがあり、レギナルド・ベーリオル・ブレット（イーシャー卿）ジョン・Ｂ・シーリィ卿、アルバート・グレー卿、エドモンド・ギャレット等も、ラスキンの言葉に薫陶を受け、いわゆる“英語圏の着想を拡大する”計画の両輪として大英帝国の拡張と英国都市住民の意識向上に終生努めた。 　彼らがめざましい成功を収めたのは、熱烈な社会改革者にして帝国主義者である英国一過激なジャーナリストのウィリアム・Ｔ・ステッドが彼らをローズに引き合わせたからである。この連合ができたのは公式には1891年2月5日のことであり、ローズとステッドは、ローズが16年間夢見ていた秘密ネットワークを組織した。

ローズがこの秘密ネットワークの指揮を執った。ステッド・ブレット（イッシャー卿）、ミルナーが幹部委員会のメンバーとなった。アーサー・バルフォア（卿）、ハリー・ジョンソン（卿）、ロスチャイルド卿、アルバート・グレー（卿）等が、“創始者グループ”の幹部メンバーに名を連ねた。“支援組織”（後にミルナー卿によって「円卓会議」として組織された）として知られる外郭団体もあった。－こうして秘密ネットワークの中核が1891年3月までにできあがった。

1897年から1905年にかけて、南アフリカ総督兼高等弁務官としてミルナーは、オックスフォードやトインビー・ホールを中心に若者たちを集めて統治運営を手伝わせた。彼の影響力によって若者たちは政府や国際金融の要職に就き、1939年ころには英国の帝国主義外交に辣腕を振るうようになった。 　南アフリカでミルナーに仕えた彼らは、1910年まで「ミルナーの幼稚園児」と呼ばれていた。1909年から1913年にかけて彼らは英国の主だった属領や米国で、円卓会議グループという、半ば秘密結社を組織した。この秘密結社はいまだに八ヵ国で存続している。

彼らは私信のやりとりや頻繁な相互訪問によって、あるいは、1910年にエイブ・ベーリー卿の資金で創刊された影響力のある季刊誌『ラウンド・テーブル』をつうじて連絡を絶やさなかった。1919年、おもにエイブ・ベーリー卿やアスター一族（タイムズの社主）から資金を援助された彼らは「王立国際問題研究所（チャタムハウス）」を設立した。

国際問題に関する同じような機関が、英国の主だった自治領やアメリカ合衆国－米国では「外交問題評議会（CFR）」として知られる－で、1919年から1927年にかけて相次いで設立された。1925年以降に「太平洋問題調査会（IPR）」という似かよった組織が太平洋地域の12ヵ国に設立されたが、基本的には、英国の各自治領に置かれている円卓会議グループと王立国際問題研究所との抱き合わせである。

ヤルタ体制とは、第二次大戦末期の１９４５年２月、米英ソ連のトップがソ連の避暑地ヤルタに集まり、欧州と極東を中心とする戦後の世界の分割状況を決めたヤルタ会議など、大国間の世界分割談合で作られた戦後の世界体制のことである。ヤルタ会談に先立つ１９４３年のカイロ会談（米英と中国の首脳で、アジア方面の勢力分配を決めた）、テヘラン会談（米英ソ連で、中東・中央アジア地域の勢力分配を決めた）、ドイツ降伏後に行われたポツダム会談と合わせ、戦後の世界体制（ヤルタ体制）が確立された。 ヤルタ会談では、国際連合の設立についても話し合われ、世界の重要事を決める特権的な大国である国連安保理常任理事国に、米英仏の欧米３カ国と、ソ連、中国を入れた。ヤルタ体制の特徴は、米英中心型でなく、中露に米英と対等な立場の覇権を与えた多極型の世界体制を作ったことにある。多極型を望んでいたのは、アメリカの多極主義者（ニューヨークの資本家ら）である。 これに対し、イギリスは「イギリスが立案した世界戦略に沿って動くアメリカのみが世界の覇権国になる」という米英単独覇権主義で、アメリカを二度の世界大戦に引っ張り込み、戦前に覇権を急拡大させていた日本とドイツをアメリカに潰させたのはイギリスである。イギリスがアメリカを操って日独を潰し、米英単独覇権を作りかけたところに、アメリカの資本家が横やりを入れて主導権を奪い、ソ連と中国に戦後の覇権を分配するヤルタ体制を作った。

イギリスはこれに対抗し、アメリカの政界やマスコミを扇動してソ連と中国の脅威を煽り、１９５０年には北朝鮮の金日成を引っかけて南侵させ、朝鮮戦争を起こして冷戦体制を作り出し、欧米とソ連中国が仲良く談合して世界を統治するヤルタ体制を破壊した。 だがその後、ヤルタ的な世界体制は、１９７２年のニクソン訪中や、その後の米ソ軍縮あたりから少しずつ復活の兆しが見え、１９８９年に冷戦構造が解体された。冷戦構造を失うイギリスに対し、アメリカの資本家は、ロンドンを国際金融センターにして儲けさす代償を与えた。冷戦後の「新ヤルタ体制」の大国間談合体制には、ロシア、中国のほか、ＥＵとして統合していく独仏中心の欧州も加えられた。日本も、希望すれば大国の仲間入りできたはずだが、日本自身が対米従属から脱したがらず、大国になりたがらなかった。 冷戦後、イギリスは金融立国として満足したが、イギリスが１９７０年代にアメリカ操縦のノウハウを教えて米中枢に送り込んだイスラエルは、米英からパレスチナ人との和解を強制された。イスラエルは１９９０年、米中枢を動かしてイラクのクウェート侵攻を誘発し、湾岸戦争によって、米軍が中東に恒久駐屯してイスラエルを守る新体制を作ろうとしたが、米側（パパブッシュ大統領）は米軍をイラクに侵攻させず、失敗した。 その後、イスラエルは９７年ごろから「欧米イスラエルがイスラム（アラブ・パレスチナ人）と恒久戦争する」という「テロ戦争」の概念を作り出し、２００１年の９１１事件で、テロ戦争がアメリカの世界戦略の中心に据えられ、０３年には、１０年前からイスラエルが望んでいた米軍にイラク侵攻させる件も実現した。冷戦後、冷や飯を食わされたイスラエルが、大反撃に成功したかに見えた。 しかし、隠れ多極派のブッシュ政権は、テロ戦争やイラク戦争を過激にやってイスラム主義を扇動し、イスラエルを窮地に追い込むとともに、イギリスがアメリカに追随して操縦することも不可能にし、その一方で中国やロシアに嫌がらせをして、中露を反米方向で結束させつつ、中露の台頭を容認し、新ヤルタ体制を強化している。

新ヤルタ体制下では、アメリカは世界の大国間のまとめ役を目立たないかたちで続けるだろうが、自らは西半球のみを影響圏とし、ほかにロシア、中国、インド、ＥＵ、中東イスラム圏（サウジ、イラン中心）が地域覇権勢力になりそうだ。その他、南アフリカを中心とするアフリカ（サブサハラ）や、アメリカとは別のブラジル中心の中南米などが地域的なまとまりになるかもしれない。日本は当面、中国の影響圏の端の方に位置する鎖国的な国、という感じになる。 大国どうしが競っていた対立的な第一次大戦前の多極型とは異なり、今後予想される多極型の世界体制は、世界に対する大国間の共同管理のような形を取る（これは旧ヤルタ体制で、すでに目指していた）。大国どうしが戦争して単独覇権を目指すという、戦前の動きとは逆方向である。世界は、今よりも安定するだろう。ただしその前に、窮したイスラエルやイギリスによる最後の逆襲的な戦争誘発があるかもしれない。 アメリカは来年新政権になるが、ブッシュ政権が敷設した、財政・金融・軍事などの自滅策が爆発し始めるのはむしろこれからだ。米の次政権は、財政やドルの破綻、イラクやアフガンの軍事占領破綻などと格闘するだけで手一杯となる。多極化を容認してロシアや中国、イランなどに助けを求めることはできても、逆の方向の米単独覇権主義に戻ることは、誰が次期大統領になっても、おそらく不可能だ。

・マイクロクレジット成功の秘訣 　一般に貧困者向けの少額融資は貸し倒れが多く、成功しないと考えられています。地主などが貸す場合の金利の異常な高さは、この貸し倒れのリスクに対応した物であると考えられます。このような状態を経済学では「情報の非対称性」による「逆選択」が発生している状態であると考えます。これは、貸し手は借り手に対する十分な情報を持っていない事から発生するものであり、決して地主と小作人の間にある権力関係から発生する搾取ではありません。また、高利貸しから借りたお金が返せずに土地を取られてしまった、といった話も聞いたことがあるでしょう。これも、「モラルハザード」の防止という観点から必要とされる当然の処遇です。その点について説明します。 　まず、「情報の非対称性」について説明します。一般にお金の貸し手は借り手に対する十分な情報を持っていないため、その人がまじめにこつこつと働いてお金を返そうとしているのか、一発でかいのを狙ってお金を返そうとしているのか区別することができません。前者を低リスクの借り手、後者を高リスクの借り手、と呼びます。そこでお金の貸し手は高リスクの借り手と低リスクの借り手の割合に応じた金利でお金を貸します。低リスクの借り手が多ければ金利は低くなりますし、高リスクの借り手が多ければ金利は高くなります。 次に、「モラルハザード」の説明をします。一般にお金を借りるときには「いついつまでに、これこれをやってお金を返します」という契約を結びます。しかし、借り手はお金を借りた後に気が変わって、急にリスクの高い事業を行おうとしたり、さぼって借金を踏み倒そうとするかもしれません。これを「モラルハザード」と呼び、効率性が損なわれます。これを防ぐために貸し手は借り手がお金を返せなかった場合を極端に恐れるような懲罰的な条件を付与します。お金が返せない場合に担保の土地を取り上げる、とかがこれに当たります。しかし、このような懲罰的な条件を課してお金を貸したとしても、天候不順や突然の事故などによって失敗する可能性を取り除くことはできません。まじめにやっても土地を取られてしまう可能性が高くなると、まじめにやっても割に合わなくなるので、借り手はますますさぼろうとするかもしれません。また、一般に小作農よりも自営農の方が生産性は高いので、小作人が増えすぎると効率性を損ないます。（かつて定期的に徳政令などが行われたのはそのためだと考えられます。） 　グラミンの利用しているグループ融資は、このやっかいなモラルハザードを防ぐためにも役立っています。村民同士が連帯責任を負っているために、相互にリスクの高い事業を行おうとするのを牽制し合うためです。やや面倒ですが、数式を使うと以下のようになります。 （後略）

システムは万能ではない方では、その方法に批判的な人もいるといいます。「本来なら自ら立ち上がるべき貧困層をお金で支援してその力を奪ってしまった」という非難、「高い返済率は、でっち上げだ」という中傷、そして「物乞いをする人など、本当に救うべき人たちを救っていない」といった批判などです。

物乞いなど他にも融資する対象の人間をカバーできていない点（これに対して近年新たな融資計画が行われつつある）、女性に重点を置いた融資であることにより結果として人身売買につながるおそれがあるなどの問題点を指摘する声もある。

　 ヒラリー・クリントンは80年代、夫がアーカンソー州知事だった頃から、グラミン銀行のムハマド・ユヌス総裁と親交を持っていた。

「貧困撲滅のためにマイクロクレジットを最大限生かすべき」と主張し、このことを各国の政策決定者に訴えているのが、米国NGOの「リザルツ」だ。ロビー活動を専門とするNGOで、日本、カナダ、英国、オーストラリアなどに支部がある。マイクロクレジットに対する理解を深めるため、代表のサム・デイリー・ハリス氏は自ら講演旅行をしたり、グラミン銀行とメディアの橋渡しを手がけている。

グラミン銀行について グラミン銀行の特徴は、株主の93%が同行の借り手であること。残りの7%は政府が所有している。借り手と、株主＝会社の所有者がほぼ同じであるため、「もっと儲けるために、貧しい人への貸付を減らせ」といった圧力は働かない仕組みになっている。バングラデシュ国内4万の村に1175の支店を持ち、約1万2000人のスタッフがいる。 スタッフの目的は借り手にきちんと返済させることだけでなく、借り手の生活水準が向上することだ。子どもが学校に行っているか、貧困線から脱することができたかなどいくつか基準を設け、優良店は表彰している。貸付はいくつかの種類に分けられ、使途によって利子が異なる。事業資金のためのローンは20%、住宅ローンは8%、高等教育のためのローンは5%だ。

低金利融資とはいえ、金利は年率20％近くであり日本におけるノンバンク系金融機関（グレーゾーン金利が撤廃された場合の最大年率20％）と数値的には大差がないように見える。 しかしながらバングラデシュにおける貧困層向け高利貸手の金利は年率100％、200％とも言われており、バングラデシュの物価上昇率（10.3％（2005年度））を考えると低く抑えているといえる。

土地ではなく「信頼」が融資の決め手 　 融資の仕組みは既存の銀行とはだいぶ違う。「借り手の返済能力」を土地ではなく「仲間からの信頼」で測るのだ。借り手は、5人で1組のグループを作る。それぞれが、竹細工や家畜の飼育、木細工など自分の仕事を持っている。それぞれが自分の仕事に必要なお金や収益性について計画を立て、それをグループ内でチェックする。 　 グループのメンバーは同じ村に住んでいるので、お互いの性格や仕事ぶりをよく知っている。「この人の計画には無理がある」と気づくのも容易だ。お互いが励ましあい、アドバイスしあう構造が生まれるため、返済率は高くなる。 借り手は1週間に1度、グラミン銀行の支店が主催する集会に出席する。そこで決められた分の返済をしたり、事業計画について話し合う。銀行側は借り手の状況を知ると同時に、計画についてアドバイスする機会も得られる。 　 グラミン銀行総裁となったユヌス教授は、「これは慈善事業ではなく、きちんとしたビジネス。利子を取って収益を上げています」と言う。実際に設立以来、約20年間で赤字は3期だけだ。2001年の最終利益は5900万タカ（約1億2000万円）で黒字。2001年8月から02年7月までに、143億タカ（約295億円）を貸した。返済率は98%、貸し倒れはわずか2%である。

規模は小さいが役に立つ度合いはメガバンクより上 　 日本人から見れば、グラミン銀行は小さな銀行だ。預金総額は71億タカ（約146億円）しかない。数十兆円の預金総額を誇るメガバンクの1000分の1の規模である。けれど「お金を貸して人の役に立つ」ことで利益を上げるという、本来銀行がやるべき仕事をきちんとやっている。このことは、私たち日本人にも２つの大事なことを教えてくれる。 　 １つめは、金融システムの多様化だ。ユヌス教授は言う。「既存のシステムは大企業など巨額のカネだけのために動いている。でも、貧しい人にお金を貸してきちんと返済してもらい、彼らを経済的に強化することで、社会全体を強くできる」。1997年にインドネシアやタイが金融危機に陥ったのは、ヘッジファンドが一度に資金を引き上げたことが原因だった。普通の人の生活をよくするためには、グローバルな資金の流れとは切り離された、小規模で地域に密着した金融機関が必要なのだ。 　 ２つめは、貧困を減らすには「援助」でなく「融資」が有効ということだ。これまで主流だったのは、援助金や物資を送って貧困層を助けるという発想だ。でも、他国からモノやカネをもらえると期待していては、いつまでたっても自立できない。貧しい人々の生活を根本的に改善するには、自分の力で生活を支えられるように、起業の手助けや融資をするほうがいいのだ。 　 グラミン銀行のように、貧しい人を助けるために、少額を無担保で融資する仕組みは「マイクロクレジット」と呼ばれ、アフリカやラテンアメリカなど各国に広がっている。

　南アフリカで融資を受けた女性。子どものころから生活は苦しく、それは結婚しても変わらなかった。だが、友人から地域のマイクロクレジット機関について教えてもらったことがきっかけで、生活を立て直すことに成功したという。自身は貧しくて学校に通えなかったが、生活を立て直せたことによって娘を大学に行かせることができたそうだ。

すでに１億人以上の生活を変えた 　 マイクロクレジットを手がける機関は、今やバングラデシュだけでなく、他のアジアの国々、アフリカ、中南米にも広がっている。世界2186のマイクロクレジット機関の発表によると、2001年12月末時点で借り手の数は5490万人に達しているという。そのうち約半数の2680万人は最初に融資を受けたとき、最貧困層に属していた。一つの家族を５人と仮定した場合、マイクロクレジットは1億3400万人の最貧困層に何らかの影響を与えたことになる。 　 国連は、世界に30億人いると言われる貧困人口を「2015年までに半減させる」という目標を掲げている。世界のマイクロクレジット機関に関わる人々は、この目標を達成するにはマイクロクレジットこそが有効な手段であると考えている。

ドレイトンは、６０才代の前半ですが、育ちはアメリカの選良のもので並みのキャリアではありません。父はイギリス貴族でアメリカに移住した人、母はオーストラリアから移住したチェリストです。父には資産があったのでしょう、世界中をめぐる冒険家として名をなした人です。 彼自身は、高校のときからインドのアショカ王（荒々しい武将で武力でインドを統一したあと、武力を反省し、平和主義に転換）にあこがれ、ハーバード大を卒業したあと世界を放浪しましたが、その後マッキンゼーに入り、ある州のコンサルティングの仕事でＣＯ2の排出権取引を提案したところ、環境保護庁から誘われて入り、この取引のコンセプトを世界中に広めました。 レーガンが大統領になってから、環境保護予算が減り、それではつまらないと退職し、８０年代の初めにアショカを創設して世界の社会起業家の支援活動を始めました。

シュワブ財団とは、98年から世界の社会企業家を選出し、支援しているスイスの団体です。設立者はクラウス・シュワブという人で、この人は世界経済フォーラム（ダボス会議）の創始者でもあります。 　ダボス会議は、世界を代表する企業経営者が集まって世界経済の動向や企業経営のあり方などについて議論を交わす場です。最近では企業経営者だけでなく、政府関係者なども参加するようになっており、まさに「世界経済」に影響を与える会議となっています。

○世界経済フォーラムとは何か？ 　世界経済フォーラム（WEF）は、マイクロソフト・モンサント・ナイキ・GM（最近まではエンロンも）など、世界の巨大企業約1000社の代表らによる私的な組織である。1971年に欧州経営者フォーラムとしてスイスを拠点に出発したこの集まりは、今や企業グローバリゼーションの主要な世界的アジェンダを打ち出す主導的提案者にまで成長している。昨年まで、WEFの年次会議はスイスのリゾートタウンであるダボスで開催されてきた。 　これは年会費として30000ドル以上支払った企業の代表者、および選ばれた政治家・ジャーナリスト・学者のみが参加できる排他的な会議である。G.W.ブッシュやトニーブレアも3200の参加者に含まれている。WEFは世界全体に影響を与える世界経済・貿易のアジェンダを提起しているが、そのメンバーは欧州・米国の企業家が支配的である。メンバー構成の地理的分類で見ると、欧州43％、北米26％、アジア13％、中南米7.5％、中東4.5％、アフリカ4.3％、オーストララシア2.2％である。 ○WEFと世銀・IMF・WTOとの関係は？ 　国際通貨基金（IMF）と世界銀行（WB）は、表向きは国際経済の安定に貢献するために復興国に融資を提供するため、第二次大戦後に設立された。この二つの参加国によって運営される機構は（1980年代以来）、新自由主義的経済モデルの普及に努めてきた。このモデルに対しては、国内的にも、そして第一世界と第三世界の間にも、不平等を産み出すとして、広範な批判がなされてきた。『50年で十分だ（50 Years is Enough）』は、「1980年代以来、債務を巡る状況は着実に悪化してきた。その結果、途上国の債務合計は、それらの国々の総GNPの半分に達し、総輸出所得の2倍近くになっている」と主張する。「この破壊的な債務負担のために、そうした国々は事実上、構造調整プログラムをめぐる交渉について権限を持てなくなっており、世銀やIMFによって押しつけられる諸条件を受け入れることを強いられてきた」。 　1970年代初頭に発足した世界経済フォーラム（WEF）は、1995年に発足した世界貿易機構（WTO）への道を用意した責任者である。IMF・WB・WTOは実際に政策を実行したり経済調整に影響力を行使する。他方WEFは私的グループとして、企業の経済アジェンダを設定する機能をもっている。 ○WEFはどのような影響を与えてきたか？ 　スイスのクラウズ・スクワブが1971年に欧州の企業トップのための小規模な会議を組織して以来、WEF会議はその規模や扱う範囲を急速に増大させてきた。元々は、ヨーロッパ経営者フォーラムとして発足した。1982年スイスのダボスで初の「世界経済指導者非公式交流会」が開催された。1986年、この組織は世界経済フォーラムとして知られるようになり、それ以来これは、世界一な企業家の祭典となった。そしてその世界経済政策への影響力も、同様に深まっていった。 　「WEFはたいへん成功してきた。1971年以来“世界の状態”はこの組織に参加する企業にとって劇的に改善されてきた。1980年代にはWEFは新自由主義戦略を構想し、OECD諸国と“友好的”な新興工業国の政治家たちも仲間に入れ、多国籍ビジネスのためのアジェンダを設計した。それは、民衆の注目が及ばないところで将来を見越した会議を行い、新自由主義の普及において中心的役割を担った」とピーター・グッドマンは述べている。。

　（日本）政府は７月の北海道洞爺湖サミットの最重要課題となる地球温暖化対策の柱として、日本の取り組みを支持する途上国を支援するため、５年間で総額約１００億ドル（約１兆１０００億円）の資金を援助する方針を固めた。インドネシア、タンザニア、ツバルなどを当面の対象国と定め、今年２月から重点的に政策協議を進める。 　福田首相はこの支援策を１８日の施政方針演説や、出席する方向で調整中の今月下旬の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で打ち出す考え。温暖化による途上国への悪影響を軽減するための「環境変革基金」の設立を表明した英国などと連携し、新たな基金をつくることも検討している。

ジェフ・スコールは、トロント大学でエレクトロニクス工学を学んだあと、スタンフォード大学のMBA、ナイト・リッダー・ニュースのオンライン事業を経験したあと、P.M.オミディアと２人で、イーベイを９５年に創業、９８年にＩＰＯ、初日の株価は１８ドルだったが、半年後２００ドルに上昇して大金持ちになった。 イーベイは、ＩＰＯのときイーベイ財団をつくっているが、それとは別に、スコールは、９９年に彼の個人財団スコール財団を設立し、イーベイの経営は、メグ・ウィットマンCEOに任せ、財団経営に専念している。 ＊イーベイ（e-bey）：ネット通信販売やインターネットオークションを手がけるアメリカの会社である。インターネットオークションでは世界最多の利用者を誇る。

1996年に eBay の創設者ピエール・オミダイアと会い、スコールは eBay の初代社長に就任する。1998年に戦略的計画・分析担当ヴァイスプレジデントに就任。同年9月の株式公開で巨万の富を得るが、スコールは株式公開前に100万ドルの株式を寄付して eBay 財団を創設した。2000年に腰痛のため eBay の経営から身を退いたが、現在も eBay の第2位の大株主である。 2004年、スコールは社会性の強い映画を制作する映画スタジオ、パーティシパント・プロダクションズ（en:Participant Productions）を設立した。 2007年には『不都合な真実』が第79回アカデミー賞において長編ドキュメンタリー映画賞・アカデミー歌曲賞を受賞した。

●ユーロ建て標準 　 排出権取引は環境問題に熱心な欧州主導で進んできた。05年創設の欧州排出権市場の取引量は世界の約８割を占める。原油など国際商品の通貨表示は長い間ドル建てが世界標準だったが排出権はユーロ建てだ。 　排出権で基軸通貨の座を奪われかねない米国も巻き返しに動いている。米国は京都議定書を批准せず政府としては排出権取引と距離を置くが、民間の動きは素早い。ＥＵ内取引の約５割を手掛ける欧州気候取引所は米国のシカゴ気候取引所の子会社だ。ＣＤＭ事業の背後ではゴールドマン・サックスなど米金融機関が存在感を示す。米国の影響力の大きい世界銀行も、排出権取引の制度整備に動き、ＥＵ独走をけん制する。 　今後の排出権価格を左右するＣＤＭの国際基準でも各国の利害は対立する。すでに必要な排出権を確保したＥＵは、新規事業の承認基準を厳しくし、排出権値下がりを防ぐよう求める。これから購入に動く日本の政府や企業とは全く逆だ。 　財務省資産では、京都議定書の目標達成のため日本が最大限排出権を買う場合、１兆２千億円必要になる。試算は１トン約３０ユーロの排出権価格を前提にしており、これが１トン百ユーロに上がれば４兆円に膨れあがる。環境金融に詳しいエコノミスト宿輪純一(44)は「国際ルール作りの議論から取り残されれば日本が失う国益は大きい」と警告する。 92年導入の国際決済銀行（ＢＩＳ）による銀行の自己資本比率規制。ルール作りは米欧主導で進み、後に邦銀の経営に大きな影響を及ぼした。温暖化ガス規制も第二のＢＩＳ規制になりかねない。 　（敬称略）（「ＹＥＮ漂流」取材班）（以上引用終わり）