2011年08月15日

潮流予測1 私権収束から共認収束への大転換

gt8_zukai2.jpg
「私権意識の衰弱構造」図解←クリックして下さい。
リセット後の国家紙幣による経済運営はどのようなものになるのか?
そのためには、人々はどのような社会を目指しているのか?
人々の意識潮流はどこに向かっているのか?
『るいネット』「潮流予測1 私権収束から共認収束への大転換」から転載します。

にほんブログ村 政治ブログへ

米・欧・中の崩壊を以って、近代社会は終焉する。
だがこれは、単に近代300年の終焉ではなく、古代以来5000年に亙る私権社会の終焉である。言い換えれば、力の原理の終焉である。
なぜそう言えるのか?
私有制度に基づく社会では、誰もが、私権(地位や財産)の獲得を目指して争う。教科書に載っているいわゆる文明社会とは、誰もが私権(の獲得)に収束することによって統合された、私権統合の社会に他ならない。
当然、そこでは私権の獲得に必要な力(武力や資力)がものを言うことになり、力の弱い者は力の強いものに従うしかなくなる。力の原理である。
しかし力の原理が働くには、一つの大きな前提条件がある。それは貧困(飢餓)の圧力である。貧困の圧力が働いているからこそ、誰もが私権に収束し、力の原理が貫徹される。
実際、古代~近代を貫いて、紛れも無く人類は常に貧困の圧力に晒されてきた。だからこそ、力の原理が支配する私権社会になったのである。
ところが’70年頃、先進国では豊かさがほぼ実現され、貧困の圧力が消滅してゆく。その先頭に立つことになったのが、日本である。
貧困が消滅すると、私権を獲得しようとする欲求=私権欠乏が衰弱してゆく。従って、物的欠乏も衰弱し、市場は縮小せざるを得なくなる。
また、貧困が消滅すると、誰も私権獲得のためにあくせく働こうとはしなくなる。従って、活力が衰弱し、指揮系統も次第に機能しなくなってゆく。
つまり、’70年、先進国は大きな転換点を迎えていたのである。
しかし、社会の統合を担う学者や官僚やマスコミや政治家etcの旧勢力は、この新しい状況をまったく把握できず、「市場拡大は絶対」というイデオロギーに凝り固まって暴走してゆく。
彼らは、不足する需要を補うべく大量の国債を発行して、見せかけの市場拡大に血道をあげてきた(実際、国の借金は、’70年代から急速に増大していった)。
その結果がバブル経済であり、その果てが今回の国債経済の破綻であり、迫りくる米・欧・中の壊滅である。
まさに無能の極みであるが、ここで、社会の統合を担う受験エリートたちの無能さを、従って「もはや彼らには任せておけない。自分たちで統合課題を担うしかない。」ということを、大衆はしっかりと頭に刻みつけておく必要があるだろう。
他方、それほど旧観念に毒されていない普通の人々は、’70年以降、私権収束から脱して共認収束を強めていったが、それは貧困の消滅に伴う必然的な帰結である。
なぜなら、貧困の圧力に基づく私権の強制圧力が衰弱してゆく以上、人々が人類本来の共認原理に回帰してゆくのは必然だからである。
現に、大多数の普通の人々にとって、人々の期待に応える充足こそが最大の活力源になっており、今やこの期応収束⇒課題収束こそが、中心的な意識潮流となって健在化してきている。
さらには、このような潮流の中から、共認原理に則った共同体を志向する企業が次々と生まれてきている。
「企業における共同体的仕組みの事例」
つまり人々は、この40年の間に、旧勢力(受験エリート)の暴走を横目で見ながら、彼らとは別のもっと深い潜在思念の地平で、見事に私権収束から共認収束への大転換を成し遂げたのである。
物的な豊かさが実現された以上、私権収束⇒私権統合の社会が終焉し、共認収束⇒共認統合の社会(人々が、状況を共認し、課題を共認し、規範を共認し、それらの共認内容に収束することによって統合される社会)に移行してゆくのは必然である。
現在の、意識潮流の先に人々が求めているものも、間違いなく共認社会(古い言葉で言えば、共同体社会)であると言えるだろう。

このように、’70年貧困の消滅によって人々の意識は私権収束から共認収束へ大転換した。にもかかわらず、未だ共認社会が実現していないが、それには理由がある。
人間の意識構造は、本能機能⇒サル時代に形成された共認機能⇒人類固有の観念機能の3層構造になっている。
貧困の消滅によって転換したのは潜在思念の次元、すなわち本能⇒共認の次元であって、その上部意識である観念や制度が古い私権観念や私権制度のままなので、共認社会に転換していないのである。というのは、本能や共認が外圧状況の変化に応じてすぐさま変わってゆくのに対して、観念機能は(元々、意識を固定することがその役割であるが故に)固定度が高く、変わるのが遅れるからである。
現在も古い観念群が人々の頭の中を覆っていることが、共認社会に転換していない理由であるとも云えるが、逆に云えば、古い観念に立脚して世界を見るのではなく、意識の奥深くにある潜在思念(本能⇒共認)の地平で物事を感じ取ることが大衆にとって重要なスタンスであって、そこに転換できるかどうかに、共認社会の実現は掛かっているのである。
実際、潜在思念で物事を感じ取ることのできた人であれば、豊かさが実現する以前の’65年の段階から、共認社会への転換可能性を感じ取ることができた。それに対して、近代思想をはじめとした旧観念を飯の種にしている学者や法律家、官僚やマスコミは、頭の中が旧観念群に支配され、それに立脚して物を考えるしかなく、潜在思念が全く働かない。従って、潜在思念で物事を見る大衆との距離がどんどん大きくなる一方である。言い換えれば、彼ら特権階級たちは、次代の社会を切り開く資格や資質が全くないということである。
従って、共認社会を実現する上で重要なのは観念部分、とりわけ制度や政策をどう改造するか、その具体的な方策である。それがあってはじめて本源的な潮流が共同体社会として結実する。それを検証してみたい。
2009年09月11日「共同体社会の実現政策」で提起した内容を再掲する。
top_gt9.jpg
【1】 経済成長不可能は今始まったことではなく、先進国においては40年前に遡る。’70年頃先進国では、貧困の消滅によって私権への収束力(私利私欲)が衰弱し始めた。人々はこれ以上の物的充足を得る為に、あくせく働こうとはしなくなり、物的欠乏が飽和限界に達したことによって、市場は拡大を停止し縮小過程に入った。にも拘らず、この社会を差配する全世界の統合者(政・官・財および学者・マスコミ)たちは、なりふり構わず市場の拡大を続行し、不足する物的需要を補うべく大量の国債を発行して、日本では800兆円を超える財政赤字を累積させてきた。その結果、増刷された紙幣がダブつき、経済は必然的にバブル化する。そして全世界がバブル化した。そしてバブルは必ず崩壊する。それが’08年リーマンショックを契機に始まった世界経済危機である。
そして、これまで国家は借金によって調達したお金を、物的な需要者にバラ撒くことによって、あるいは国家自身が公共事業の需要者となることによって物的需要を刺激し、市場を無理矢理拡大させてきた。つまり、物的需要の刺激が経済政策の狙いであったわけだが、その成果たるや惨憺たるものである。国家は莫大な額の借金を積上げてきたにもかかわらず、市場はかろうじてゼロ成長を維持してきたにすぎない。
しかし、実は、物的生産の縮小⇒類的生産の拡大こそ、次代のシステムの実現基盤である。
物的需要を無理矢理刺激することさえ止めれば、物的生産への労働投入量は半減させることができる。物的生産が半減すれば、それ以外に社会的に有意な活動をどのようにして創出するかが、次の社会的課題になる。ところが、社会に本当に必要とされる活動は市場原理の下では採算に乗らないものが多い。農業しかり、介護しかり、子育てしかり。さらに言えば認識生産(答えの供給)という課題の多くがそうである。これらの活動では市場原理下では飯が食えないがゆえに、多くの人々が従事すること(供給者になること)を断念し広がらなかったのである(誰もがその必要性は感じているにもかかわらず)。
しかし、類的生産では答えの供給者が登場して初めて需要が生まれるという構造に着目すれば、供給者の育成さえできれば需要は自ずと生まれ、市場の軟着陸が可能になる。つまり、国家紙幣を発行し、社会的に必要な類的活動の供給者の育成・支援にお金を投入すれば、市場原理の下では誰も手を出せなかった新しい仕事が次々と生まれ、市場の軟着陸も社会活力の再生も可能になる。つまり類的供給の喚起による類的需要を生み出すという逆転の発想だ。尚、物的需要を超えた供給力の過剰分までは、国家紙幣を発行して類的供給を支援しても、インフレにはならない。
この物的需要の刺激から類的供給の喚起へと経済政策を転換できれば、世界経済危機下での有効な失業対策になるだけでなく、日本は次代をリードする国家市場を実現し、世界にその範を示することができるだろう。
【2】 共同体を実現するためには、現在の生産体である企業を共同体化することが先決である。その第一歩は法律を改正することだ。現在の商法・会社法では、企業は株主(=金貸し)の所有物であり、その決定権(議決権)は株主にある。企業をそこで働く従業員のものにすることが共同体化の第一歩であり、そのためには企業の決定権(議決権)を従業員に発行することである。
【3】 食糧自給の必要性からも言えることだが、企業の一部に農村への移転を促し、そこで農業共同体をつくる。あるいは、農村に全寮制の学校をつくり子供に農業をさせることも考えられる。現在の教育では完全に欠落している生産圧力の下で共同性を養うことができ、教育問題を抜本的に解決できる。同時に高齢者を教育担当とすれば、高齢者に大量の仕事を作り出すことも可能である。
【4】 現状の公務員制度の問題点は明らかである。国家(行政組織)も単一の集団でしかない。ところが、集団は自己収束(自己閉鎖)性が強く、彼ら官僚(公務員)は自集団の利益が第一になってしまう。各集団を超えた次元にある社会を統合する組織が、実は単一の集団でしかないというのでは、社会を統合することはできない。官僚集団の利益第一となる方向に、社会は歪められてゆく。しかも彼らは国民に選ばれたわけでもなく試験制度に合格することで官僚という専任特権を獲得したにすぎない。今や、検察をはじめとする専任官僚による権力の行使は暴走というべきレベルに達している。
万人が属している社会を統合する仕事は、万人によって担われなければならない。そのためには、公務員も専任ではなく、半専任化すべきである。つまり、誰もが専業を営んでいるわけだが、一定の期間は公務(社会統合の課題)を担い、一定期間が過ぎれば専業に戻るという参勤交代制が考えられる。当然、公務期間中の収入は保証されなければならない。
るいネット
メルマガ

List    投稿者 staff | 2011-08-15 | Posted in 07.新政治勢力の結集に向けて3 Comments » 

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2011/08/2051.html/trackback


コメント3件

 kazuhiro tsuga | 2012.07.16 20:08

コメントを入力してください
そろそろ記事を纏めてください。
参考 信長公記 索引が判り易ければ使いやすい。
例http://www.page.sannet.ne.jp/gutoku2/kouki.html

 member | 2012.07.16 23:11

kazuhiro tsuga様、ご指摘ありがとうございます。
冒頭に「近代科学の源流【1】~【4】」のリンクと今回の「近代科学の源流【5】」の元記事のリンクを貼っておきました。
ありがとうございます。

 blue hermes bags | 2014.02.03 4:21

hermes website canada 日本を守るのに右も左もない | 近代科学の源流5 侵略⇒富国強兵のためにギリシア哲学と魔術を取り込んだキリスト教(→近代科学の源流の合流)

Comment



Comment


*