2011年08月03日

企業を共同体に変えるには?1~企業における「共同体的」仕組みの事例~

今、日本の経済は元気が無いと言われていますが、本当にそうなのでしょうか?
確かに、マクロに見ればGDPは伸びず、貿易赤字は増えて元気が無いように見えますが、各企業を見ていると、今までに無い形で活力を出している企業がたくさんあります。
その多くは社員が充足出来る場を実現した中小企業なのですが、むしろ、その流れこそが日本のこれからを示しているのではないでしょうか?
草の根から湧き上がっている活力は、新しい意識潮流に乗り、もう押し留めようがありません。
彼らこそが、新しいパラダイムを創り出す主勢力なのではないでしょうか?
今回のシリーズは、この新しい流れに注目し、今後の企業活動の可能性とそれが社会に及ぼす影響を考えていこうと思います。
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画像はもくもくファームさんです
まず、活力を上げている企業にはどんな事例があるか?
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まず、活性化している企業の事例を見てみましょう。
1/31なんでや劇場レポート3 企業における「共同体的」仕組みの事例 より
【 】内にあるのが、それぞれの特徴です。

・【女の活力】女性が活躍する企業として有名。その根本には「担当事業を絶対に成功させる、成長させる!」という「徹底した当事者意識と圧倒的なコミットメント」を、誰もが「それが当然」という感覚で持っていることがある。女子会では、「どうやったら会社が成長できるか」「これからの時代に向けて何をしていくべきか」などについて熱く語り合っている。-リクルート(人材総合サービス)-
・【社内保育】【女の活力】店員達が子連れで働いているカフェ。女性達が子育てと仕事を両立できるので活力に溢れており、「離乳食メニュー」を作るなど独自のアイディアでお客を集めている。-Mama’s Cafe(飲食店)-
・【社内保育】【女の活力】社員8人中6人が女性。家事に影響しにくい勤務時間、子連れ出勤の許可、子供が熱を出した場合の休暇許可など、従業員にとって効率的な働き方を採用したことで、全員の活力が上がって業績が向上した。-ワッツビジョン(タイル工場)-
・【女の活力】【合議制】女性社員の提案を採用していったことで、どんどん女性達が活発に意見を言うような雰囲気ができた。すると、部署に関係なく、技術者の社員も自分の意見をどんどん出してくれるようになり、全社員の話し合いの場が次第に確立されてきた。-山北調査設計(調査設計)-
・【社員からの提案の奨励】【合議制】「常に考えること」を社是とし、アイディアが出れば500円~3万円の報酬が出る仕組みを形成した。従業員全員が積極的に「もっと良くするには?」を考えるようになり、全員の経営参加が実現できている。-未来工業(電設資材メーカー)-
・【合議制】【従業員が規範を形成、修正】経営者からパートまで立場を問わず経営理念を作れ、具体的な行動方針まで落とし込む「クレド」というシステムを売り物にしている。時代に合った情勢分析や、従業員の意見を取り込んだ上で、実際に行動に移せるレベルまで言葉化しているため、従業員の活力上昇に大きく貢献している。-日本クレド株式会社(活力再生コンサル)-
・【会員制→リピーター】顧客に対する会員制を設けることで、従業員と顧客に仲間意識が生まれ、「自分達の組織を盛り上げていこう」という姿勢ができた。顧客は友達感覚で何でも言ってくるし、それらの意見を経営に事業に反映させることで、収益性と信頼性が高まっている。
・【合議制】マニュアルは存在しない。現場の従業員が自由に発想できる環境を作っているので、みんなが当事者意識を持って頭を使っている。決断の早さも生まれた。-モクモクファーム(農業生産・加工・観光)-
・【供給者育成】気象情報を個人・企業からも集めており、有料会員サポーターという形で組織化している。彼らからの発信に対する評価システム、そして評価に応じた特典を通じて、企業を超えた「供給者育成」を行っている。
・【給与公開】情報の透明性を重視しており、社長自らが「自分の給与は新入社員の初任給の7倍として公表」「悩んでいる時は社員の前であからさまに悩む」のような行動をとっている。
・【合議制】多数決のデモクラシーではなく、「一番大事なことを優先して行う“メリットクラシー”」を採用。会社の仲間に対して最適だと思える提案をしたら、みんなが協力する仕組み。 -ウェザーニューズ(気象予測)-
・【班組織】【独立採算】約21組の独立した「班組織」を作り、それぞれの班を1つの会社とする組織改革を実現。班のトップに立つ者を班長とし、班長にはアルバイトの時給、社員の昇給、営業戦略を決める権限などが与えられている。-玉子屋(弁当屋)-
・【日替わり班長制度】社員が毎日交代で班長職を務める「日替わり班長制度」を導入。班長になった人間に当事者意識が芽生える上に、交代制のため「他人が班長の時に自分がさぼると、自分が班長になった時に言うことを聞いてもらえない」と全員が一生懸命働くようになった。 -ハマキョウレックス(物流)-
・【役員交代制】「CA8」という役員の交代制度を開始した。ルールは「役員数の上限を8人とする」「2年に1度、2人が入れ替わる」の2つ。これによって全員が経営について真剣に考えるようになった。また、役員を退いた人間が「降格された」と感じないよう、能力を最大限生かすことができるポストに就けるようにしている。再び役員に戻ることも可能。-サイバーエージェント(ITベンチャー)-
・【社長交代制】【経営者と労働者の一体化】【経営情報公開】役員と従業員の境目をなくし、全員が経営者として仕事に取り組むようにした。社長業も2年毎に交代するシステムにしている。そのため、経営情報は全て社員に公開している。
・【社員の出資】銀行借入も内部留保も「0」であり、社員及びグループ会社からの出資による資金提供によって会社運営が成り立っている。利益は全て社員への給与と顧客への還元に充てている。-メガネ21(メガネ販売)-
・【社員の出資】【上場廃止】経営陣と従業員による企業買収(MEBO)を採用した。会社所有を経営陣と従業員に集中させることで、短期的な収益を重視する外部株主を排除し、長期的な成果を狙った投資などがしやすくなった。-サンスター(日用品メーカー)-
・【社員の出資】スペインで約40年前に結成された、協同組合発の巨大企業体(構成員約42,000名)。従業員全員が出資・経営権を持ち、重要な業務執行の決定権も総会で決定される。当事者意識や連帯感から、企業に対して強い愛着が生まれている。-:モンドラゴン労働者協同組合企業体(多業種の融合体)-
・【地区住民による出資】【地域通貨】地域の全世帯が出資金を出し合って購買組合を設立し、「共同店」という形態で店舗経営をしている。「出資した、みんなで作っていく」という姿勢で、常に時代に合わせた新たな取り組みを取り入れている。利益は配当金という形で住民に還元したり、自治会費・PTA会費などに当てたりして地域を支えている。-NPO法人ゆいまーる琉球(小売)-
・【人件費=社員の生活費】人件費をコストと考えず、社員の幸福を実現するための生活費と位置づけている。だから50年間リストラをしていない。-伊那食品工業(食品加工)-

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画像はふじやフードさんと家庭を聖域にしてはいけないさんからお借りしました。
これらの共通項は何でしょうか?
従業員の企業活動参加度のアップと言いましょうか、大きく言うと従業員の経営参加ですね。これが従業員の充足、活力アップへと繋がっているわけです。
もう一つ、従業員の経営参加を法律上の位置づけから考えた事例。 
るいネット  協同組合法:出資・経営・労働を一体化した働き方をしている人たちは10万人を越えている より

一人暮らしのお年寄りに食事を届ける県高齢者協同組合の配食センター「配彩那覇」のメンバー=8日、那覇市首里末吉町
 働く人が出資し、事業を起こす労働者協同組合(ワーカーズコープ)を法制化する動きが県内でも進んでいる。10日の県議会で「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)」の早期制定を求める意見書案が可決される見通しだ。全国的に福祉や介護事業が広がり、県内も県高齢者協同組合がお年寄り向け配食サービスを展開している。景気後退や非正規雇用の増大が続く中、労働者協同組合の法制化による「雇われない働き方」が受け皿として期待されている。
・・・・
 ワーカーズコープ沖縄の山下太一事務局長は「給料は企業で働くより安いかもしれないが、自分たちが主人公で仕事をつくり出すモチベーション(動機付け)が根本的に違う」と説明する。
 株主や経営者の権限で運営方針が決まる企業と違い、労働者協同組合は出資、経営、労働が一体で、話し合いの中で運営方針を決めていく。法制化が実現すれば、社会的な信用度の高まりや事業内容の広がりも期待され、今後の動きが注目される。

商法で定められる「会社」では雇用者と被雇用者が分けられていますが、協同組合にすればそんな枠も外せるということですね。
商法では経営者と従業員はどこまで行っても分離させられます。もっと言うと資本家と経営者と従業員は分けられています。
なぜでしょう?
これは資本家を守るのに、資本家の権利と経営者の責任を明確にする必要があるためです。また、従業員は「搾取される」立場であるため、資本家と経営者を制限する労働基準法が定められています。
だから、「会社」の従業員は法律上、経営に参加出来ませんし、労基法を越える労働をしてはいけないのです。
何だか変ですよね。古臭いと思いませんか?マルクスの時代じゃあるまいし。
お金を出すだけの資本家が経営者より保護されるってどうなんでしょう?
従業員が働きたくとも制限されるってどうなんでしょう?
現行の法律は、ピラミッド状の指揮系統を持つ従来の企業体なら合致していても、これからの私権活力に準拠しない企業体には合致していません。
労働に対する対価=お金しか活力源にならないような企業体では、もうやっていけないのはみなさん気づいているはずです。
充足するというのはお金ではないんですよね。
活力上昇を図る多くの企業は、商法の枠に捉われず、従業員の経営参加を模索しているのです。
そして、その動きこそが、これからの日本を変えてゆく原動力(主勢力)になるのではないかと考えています。
それらの企業が、企業の枠を超えて連携していくとき、日本の復活が見えるのではないでしょうか?

List    投稿者 hihi | 2011-08-03 | Posted in 07.新政治勢力の結集に向けて3 Comments » 

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コメント3件

 通りがけ | 2012.06.22 11:11

【日本国憲法に遵う正しい日本国国会議員とは】
離党届を提出した平智之衆院議員は、とても有能な方です!(ふじふじのフィルターさま)への異論
>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-d8b2.html
1.国会議員の責務は離党ではない。
野田を病院送りにするか留置所送りにするかして野田内閣を国会で総辞職させることである。
やはり故西岡参院議長の言葉が正しいことが証明された。
「国会議員全員共謀共同正犯である」
2.国会議員の責務には国会へ証人喚問すること、もある。
「いま日本で最悪の憲法違反市警は大阪市警です。
道交法違反被疑者を住宅地路上で拳銃5発を発射して射殺した警官を全く放置している。
在日米軍軍人軍属が殺人でも強盗強姦でもどんな凶悪な刑事犯罪を日本国領土上で行っても地位協定の治外法権で無罪なので逮捕すらできませんが、警官は在日米軍軍人軍属ではない完全に日本人ですから、射殺すれば重大な刑事責任を問われます。国民に全公開の刑事裁判が開かれなくてはならず、まさにそれが警察検察裁判所の憲法上の責務です。
法務省は全くこの刑事裁判に関わることができません。近代法治国家民主主義憲法にはかならず三権分立が定められているからです。
当該警官所属の警察署長市警本部長府警本部長警察庁長官警視庁長官すべて即時懲戒免職が当然の最も悪質重大な憲法違反行政犯罪がいま日本国民の眼前で行われているのです。国家の統治システムの根幹を破壊する犯行でありまさにオウム真理教の犯罪と同じテロ犯罪です。」
>>http://hidenori1212.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-0eb4.html
この警察組織の日本の国家システムに反逆する挑戦行為を直ちに国会で証人喚問しなくて何が国会議員であるか。いまの国会議員全員税金泥棒である。

 hermes handbags navy | 2014.02.02 5:46

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