2011年07月09日

地震・原発を契機に人々の意識はどう変わるか?【10】:特権階級の世界と大衆の世界の断絶と接点⇒新政治勢力の台頭

top.jpg
「twitter」は共認社会を導く事実伝達媒体となるか?
画像はこちらからお借りしました。
地震・原発を契機に人々の意識はどう変わるか?シリーズも、いよいよ10回目です。
これまでの記事は・・・
【1】:原発問題の本質は特権階級の無能と暴走     
【2】:次々と明るみに出る特権階級の暴走ぶり  
【3】:試験エリートの無能とえげつなさ 
【4】:特権階級の暴走は今後も続くか否か?(マスコミ支配との綱引き
【5】:充足基調(女原理)から実現思考(肯定発の男原理)へ
【6】:脱自由市場化が進む?
【7】:遊びの失速は何を意味しているのか?
【8】:人々はいつものを考え始めるのか?
【9】:人々はいつものを考え始めるのか?認識収束の入口にたった!!
前々回の記事では、今回の震災・津波~原発事故に際し明らかになった政治家・官僚等日本の統合階級の無策、無能により“既にこの国は国民の生命の安全を保持できていない”ことを誰もが実感し、その突破口として“役に立たない政治家を一掃し、新しい政治勢力を作る”必要が提起されました。
また、前回記事では、そんな中、主婦層などを中心に原発や放射能について既存マスコミに頼らず勉強しはじめる層が登場・・・こうした現実問題発の勉強収束は、やがて本格的な認識収束へと上昇する可能性を秘めており(但しそのためには一定の“答え”の提示が必要)、今やその入口に立ったことが明らかになってきました。
そこで、今回は、これらを受け、この間の人々の意識の変化を“特権階級の世界と大衆の世界の断絶と接点”という切り口から考えみたいと思います。
応援よろしくお願いします。

にほんブログ村 政治ブログへ


まずは「るいネット」より引用します。

’10年夏なんで屋劇場ノート8~「特権階級の世界」と「大衆の世界」~2つの世界の断絶と接点は?
●「特権階級の世界」と「大衆の世界」・・2つの世界の断絶と接点は?
しかしながら、情報管制→警察国家色を強める特権階級の世界と、大衆の世界は現時点においては、ほぼ断絶している。これは、私権原理にしがみつき暴走につぐ暴走を続ける金貸しやその手先=特権階級と、私権原理から共認原理に転換し、女原理に導かれて充足基調や企業の共同体化を進めている一般大衆では、よってたつ原理がまったく別物になってしまったからである。

今回の原発問題にひきつけて言えば、暴走に暴走を重ね、地震が多発する狭い国土に55基もの原発を建設し、事故収束の見通しが全く立たないまま再稼動を画策する特権階級と、そうした「お上」に愛想を尽かし、自ら考え始め、遂に認識収束の入口に立った大衆・・・両者の断絶の本質は、「利益第一」「自分以外は敵」の“私権原理”と、「仲間・社会第一」の“共認原理”の断層 だということです。
(参考:私権 共認機能)
引き続き引用します。

暴走する特権階級の世界を、「暴走トラック」のイメージで捉えるならば、「破滅」「バラバラに分解」あるいは「崖に突っ込んで奈落の底へ転落する」ということになるが、おそらく、既に特権階級の世界は、いくつものブレーキ=安全機構を破り続けて、今や崖を飛び越えて空中浮遊しているのではないだろうか。そして、自滅することが確実であることを大衆は潜在思念で捕らえているからこそ、「勝手にやってれば」とスルーしているのではないだろうか。
つまり特権階級はもはや大衆との接点を持とうとも考えていないし、大衆は大衆で既に空中浮揚している特権階級など無視しているというのが、現状なのではないか。
しかしながら、暴走し破滅するからといって、特権階級の世界が大衆の世界と全く無関係であるということにはならない。特権階級が作り出している様々な制度は、大衆の世界を拘束している。しかも、彼ら特権階級は変わるつもりも能力もないのだ。
二つの世界が断絶したままでは、特権階級の暴走を止めることはできない。たとえ彼らが自滅してくれても、国債という重石は、私たちの生活を蝕むし、失業(役割の喪失)という現実、情報統制という現実は共認充足を求める私たちの共認世界に大きな影響を与える。だとすれば、二つの世界の接点は、大衆の側からつくりだしていくしかない。 

今回の地震・原発事故を契機とした人々の意識の急速な変化は、特権階級の無能、無策・無責任振りを目の当たりにし、遂に「勝手にやってれば」とスルーしていられなくなったことを意味していると思います。
引き続き引用します。

●空中浮遊する特権階級(金貸し、官僚、マスコミ)に止めを刺すのは、大衆発の社会共認を受け止める政治家たち
おそらく、そのような大衆発の社会共認を受け止める形で、現在の特権階級に止めを刺し、制度の壁を突き崩す役割を担うのは、政治家になるのではないだろうか。
官僚やマスコミが、制度の枠内で特権を貪り大衆から遊離し、まさに空中浮遊しているのに対して、政治家は地元(講援会etc)という根っこを持っている。彼らには選挙という洗礼があり、後援会etcを通じて、大衆の現実とつながっている。要するに、根無し草の官僚やマスコミと違って、政治家には地元民という根っこがある。

前々回の記事でも“政治家を一掃する必要がある”ことを提起しましたが、確かに、試験の点数だけで日本を動かす身分を獲得できる官僚、学者、マスコミと異なり、政治家は大衆の意識を受け、“選挙”によって選ばれます。
実際、この間の特権階級の暴走を受け、名古屋の河村市長のように、大衆の声に耳を傾け改革に乗り出す地方政治家も登場しつつあります。
(参考:経済破局を超えて、新しい政治経済への仕組みへ 第13回 当事者意識が噴出した、名古屋のどえりぇあ革命! )
img_1500836_61351256_0.jpg
名古屋市長 河村たかし氏
画像はこちらからお借りしました。
更に、今回の原発事故を受け・・・

●福島県知事、脱原発を明示 県議会で姿勢転換を表明 
福島県の佐藤雄平知事は27日、県議会で「福島県としては原子力に依存しない社会を目指すべきであるとの思いを強く持つに至った」と述べ、初めて「脱原発」の姿勢を鮮明にした。慎重姿勢でありながら原発を容認してきた従来の姿勢から転換した。東日本大震災のあと、原発立地県の知事で「脱原発」の姿勢を示したのも初めて。
1.jpg
福島県知事 佐藤雄平氏
画像はこちらからお借りしました。
●脱原発の地方議員を作ろう/中村敦夫(俳優、元参議院議員)
4月、脱原発を掲げた保坂展人さんが東京・世田谷区長に当選した。国会議員じゃ何もできないけれど、首長なら具体的なことができる。世田谷の人口は88万人で、小さな県より多い。影響力は大きいですよ。
必要なのは「実感のある政治」です。誰が何をやっているかが見える範囲で、一般の人たちも加わって色々なことを決めていく。そうでないと、原発や環境の問題は解決できません。
●原発廃止をめざす地方議員と市民の連盟
国会議員が原発を廃止できないのなら地方議員と市民の手でやるしかない。日本中のすべての原子力発電所の廃炉を目指す「反原発自治体議員・市民連盟」が22日、正式発足した。
●「脱・卒原発」企業&政治家を応援します 

これらの例からは、より中央政治とのしがらみが弱く、地元大衆との接点がより大きい「地方」に可能性があるということを示しています。
(参考: 名古屋市長選の結果から見る「地方政党」の可能性 )
しかし、こうした流れに可能性を感じる一方、彼ら既存の政治家には限界があることも否めません。なぜならば、彼らは政治の専門家ゆえに市場拡大を導いてきた近代思想や、その中核思想である「民主主義」の枠を超えられないからです。
(参考: 民主主義は、自我の暴走装置である )
この間、既存の政党、政治家に対する期待感は暴落の一途を辿っていますが、それは、こうした近代思想・・・とりわけ民主主義の欺瞞に薄々気付きはじめたからかもしれません。
hr_graph_43_01.gif
「中高生の政治への期待度調査」~今の日本の政治に期待が持てますか?(単数回答)
4画像はこちらからお借りしました。
それでは、新しい政治家はどこから現れるのでしょうか?
引き続き引用します。

ドル暴落後の大恐慌下では、至るところで答えを求める大衆の草の根共認の場が形成され、その多くが情報を求めてネットに収束してゆくだろう。そして、やがて国家紙幣、金融規制、マスコミ規制、官僚交代制(参勤交代制)を主張する新政治勢力が登場するだろう。
勿論、断絶したこの2つの世界をつなぐためには大衆の側が、単なる遊びの話や仕事のマジ話というレベルからジャンプアップして、政治や経済や世界の話へ、つまりは「社会的共認形成」へと向かって行かなければならない。

これまでの記事で明らかにしてきたように、ドル暴落→大恐慌を待たずして、既に闘争・挑戦の男原理への転換や、事実を求めネット収束は進行しています。
そして、やがて登場するであろう新政治勢力は、あくまでも共認原理に立脚した大衆の側から登場するはずです。
⇒先日7/3に開催された「なんでや劇場」にそのヒントがありました。「るいネット」より引用します。

共認社会を実現する新たな共認勢力とは、何か?
<前略>
それでは、次の社会を動かす中核勢力は、どのような勢力になるのだろうか?
私は、これまでの社会構造と意識潮流に関する長年の追求の結論として、次の社会が共認原理に立脚した共認社会となることを、すでに明らかにしてきた。(※共認機能とは…実現論4_1_11
そこでは、社会を統合するのは、共認力となる。
(共認力は、猿・人類に普遍の統合力であるが、民主主義の亡者をはじめ旧観念派が生息している間は、それらを倒す制覇力ともなる。)
従って、共認社会の中核勢力とは、何らかの共認勢力である。
<中略>
従って、大学やマスコミに代わる新理論勢力こそが、共認社会の中核勢力となる。
しかし、万人が状況を共認し、課題を共認し、規範を共認することによって統合される共認社会において、特別な共認勢力など必要なのだろうか?
その必要性は、三点ある。
1.現在、大衆の意識を覆っているのは近代思想であり、近代思想に代わる新理論の共認勢力が不可欠である。
2.また、現在、大衆の意識を支配しているのは大学とマスコミであり、それらに代わる新たな共認勢力が登場しない限り、私権社会から共認社会への転換は実現しない。
3.将来においても、無数の情報や理論を統合し、塗り替え続けてゆく、何らかの超集団的な共認統合の場が不可欠になる。
(そのインフラがインターネットだが、自我の暴走装置に成りかねない現状を制御する、何らかの制度化が必要になるだろう。もちろん、民主主義に毒された現在のネット住人たちは、猛反対するだろうが。)
新しい認識勢力がやるべき課題は、二つある。一つは、新理論を構築することであり、もう一つは、事実を伝えることである。
そのうち、新理論の構築は不可能に近いくらいの超難課題なので、それをどうするかはいったん棚上げにすれば(後述する予定)、残るのは、事実を伝えることだけ、これなら誰でも出来る。
上記の新理論の構築を除けば、自分の意見など不要であり、重要なのは、ただひたすら皆の役に立つ事実(情報や認識)を収集し、それを伝えること、つまりは、 媒体に徹することである。万人が人間媒体になれば、間違いなく、大学やマスコミを倒すことが出来る。(現在のところ、媒体に徹して事実を伝えるのに最も適しているのは、ツイッターだろう)

新理論を構築、本当に必要な政策を提案していくためには、まずは自然の摂理や人類の歴史構造、社会構造などを謙虚に「学ぶ」必要があります。
そして、学んだ「事実」を媒体に徹して周りの伝えていくこと。これこそが、今我々が為すべきことであり、これなら誰もができます。
こうして、事実に基づく新理論の“共認の輪”が拡がっていき、やがて新たな共認勢力が形成される。
そして、この共認勢力=大衆の支持を受け、共認原理を体現した新たな政治家が台頭・・・断絶した特権階級と大衆の世界を繋いでいくのではないかと思われます。

List    投稿者 kota | 2011-07-09 | Posted in 07.新政治勢力の結集に向けて3 Comments » 

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2011/07/2021.html/trackback


コメント3件

 通りがけ | 2012.06.04 2:05

【予測される危険】
「キリスト教の選民意識・異端者迫害~神に選ばれる羊と神に疎まれる山羊~」ふじふじのフィルターさま
>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-84d9.html
>>西洋人を裏支配している者のモノ・カネに対する支配欲に凄まじいものを感じます。すべて、この支配欲で古代から動いているという感じがするのですね。<<
その通りだと思います。そして彼らが使う手法はつねにただひとつ「ショックドクトリン」です。
新約旧約とも全編神の奇蹟と神へ捧げる血の生け贄(イエスも生け贄の仔羊でした)の「ショックドクトリン」でひとびとにヤーウェとの契約を迫る書物ですね。メフィストフェレスがファウストに迫った魂売買契約と同じものです。人間のすべての煩悩(イエスより5世紀も昔に仏弟子観自在菩薩が釈尊に促されて説いた「色」)にショックドクトリンをかけて奪い尽くすのです。
いまユダ金はそのすさまじい支配欲で沖縄を完全に我が物とするために日本に対して黒船艦長ペリー以来「ショックドクトリン攻撃」をかけ続けてきていて、戦後は地位協定を利用して時間をかけて養成してきたエコノミックヒットマンスパイ政府が原発再稼働やTPP受け入れや消費税増税を日本人殲滅略奪達成の武器として用いて日本内政を壊滅させようとしています。スパイを使った政治謀略ショックドクトリンですね。
同時に野豚スパイに自衛隊を派遣させた海外で、正体を隠した(現地紛争勢力を偽装した)ジャッカルを使って自衛隊に武力攻撃をかけて武力応戦させ、否応なく日本を紛争武力衝突に参戦させて戦争犯罪国家に仕立てる軍事謀略「ショックドクトリン」も併行して実行し、二本立てで日本を殲滅沖縄略奪達成を目論んでいます。
内政ショックドクトリンではユダ金はつねに暗殺という手法をとります。A.リンカーンしかり、J.F.ケネディしかり。
源義経の元帝国に手も足も出せずに蹴散らされた黄禍の恨みを晴らす今が絶好の復讐のチャンスであるとユダ金は考えているに違いありません。黄色人種日本人を殺すことにすさまじい執念を抱くユダ金は先に西岡参院議長を毒牙にかけたのでしょう。
今沖縄奪取のために原発再稼働を狙うユダ金がショックドクトリンを用いるとすればそれは暗殺です。政府を全員ユダ金スパイに置き換えたとはいえ扶桑の島時代から常に世界一賢明な日本人民衆は容易に原発再稼働を許すことはない。この状況をユダ金が原発再稼働をショックドクトリンで打破実現しようと謀ったなら、誰を暗殺するでしょうか。
原発再稼働ショックドクトリンの標的となる人物が備える要件は
1.JFKのように若く健康であること。
2.国民が注目する政治家であること。
3.まさにいま原発再稼働賛成派の中心にいる実力派政治家であり、再稼働反対派から政治的にとても手強い強敵と見なされている人物。
ユダ金は奇形司法も子飼いのスパイにしていますから、暗殺者の正体をたとえば中核派危険分子の原発再稼働阻止武闘派などに捏造することも赤子の手をひねるより簡単で朝飯前です。というか、ショックドクトリンの性質上暗殺者はオズワルドやチャップマンのような政治的に無色な精神異常者ではだめで、急進的な原発絶対反対派政治活動家であることが絶対必要であり、いまちょうど各地で瓦礫反対運動を指導していると公安警察が意図的に偽情報を発表している中核派活動家危険分子こそ、ユダ金がもっとも自分の罪をなすりつけるに適した存在となります。
そして暗殺が実際に起これば流血を前に再稼働反対派は原発反対の声を失い、再稼働推進勢力がその機に乗じて原発を再稼働させショックドクトリンが成功するという計画です。
海外にあっては自衛隊の戦闘参加が最も危惧されますが、国内にあっては暗殺事件発生が最も危惧される。
まさに「危機ここに極まっているのです」。
政治家とくに前記3条件を満たす若手実力政治家は身辺警護をくれぐれも厳重にして、予測される危険であるユダ金からの暗殺攻撃を防ぎ自分の命を守ってください。

 金 国鎮 | 2012.06.05 20:02

ヨーロッパといえば今は聞こえはいいが、
中世のイギリス・ドイツ・フランス等は殆ど森の中。
それに比べて地中海沿岸は気候も穏やかで、食料も豊富。
厳しいのは北部・中部ヨーロッパ。
彼らは一体どこから来た民族だろう。
ゲルマン民族の大移動。
フン族の移動もしかり、彼らは皆昔は中央アジアに住んでいたという。
彼らの住んでいた北部・中部ヨーロッパに比べれば東アジアは豊かな地域。
モンゴルと中国東北部は気候的にはヨーロッパと同様に厳しいけれども決定的な差は食料の確保がヨーロッパに比べればもっと幅がある。
ゲルマンの歴史を聞いて親しみは感じないね。
宗教改革などまっぴらごめんだね。
ルネサンス何て言うのはアラブ人から見れば盗人のへ理屈だよ。
軍事力で東アジアに進出してその影響力を行使することに窮窮としていたヨーロッパ列強の名残がアメリカというところだね。
後は東アジアの人達がそれに立ち向かえるかどうかにかかっている。
最近、日本と中国が互いの通貨の直接買い入れを実施した。
新しい時代に入ってきた。
これに日本をクンタラクンタラ言いたがる韓国を蹴り上げてでもその中に入れることです。

 spain hermes handbags | 2014.02.02 4:58

hermes music usa mcallen 日本を守るのに右も左もない | なんでや劇場レポート 「力の原理から共認原理への大転換」その2 ~同類闘争の緊張圧力⇒乾燥(→飢餓)を契機に略奪闘争勃発~

Comment



Comment


*