2011年05月28日

地震・原発を契機に人々の意識はどう変わるか?【4】特権階級の暴走は今後も続くか否か?(マスコミ支配との綱引き?)

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(左)3月31日東電抗議デモ(右)4月10日高円寺1万5千の反原発行動
リンクよりお借りしました
【1】:原発問題の本質は特権階級の無能と暴走
【2】:次々と明るみに出る特権階級の暴走ぶり
【3】:試験エリートの無能とえげつなさ
の4回目です。
前回は試験エリート(東大関係者)の無能ぶり、無能にいたる過程・構造について紹介しました。
今回は、全く違った環境でいきる有能な人々の意識はこれからどこにむかっていくのか?を考えます。
振り返ると、3/11の原発事故(事件)以降、人々の意識はネットを中心に、事実収束にむかいました(事実系関連サイトのるいネットの検索数は、一週間で200万アクセスに急上昇等・・・)
一方日本のマスコミ報道姿勢は、海外マスコミと比較し、隠蔽・ごまかしによる報道姿勢(原発は必要)を変えていませんが、浜岡原発停止以降、突如に報道姿勢を変えています(特に、最近の週刊誌は暴露記事が多く、事実とは全く違う位相にいるはずの週刊誌がなぜでしょうか?)
以下の記事でも一部紹介しますが、最近は綱引きどころか、ますます反原発の潮流、事実収束が高まっているのではないでしょうか。
続きをごらんください。

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3/11     M9.0の大地震→福島原発損傷



◆◆隠蔽・ごまかしのマスコミ報道と意識潮流◆◆
4/2の記事  マスコミだけでなくネットにまでも「国家による言論統制」が進んでいる
今後、原発問題で、官房長官、原子力安全・保安院、原子力委員会、東電等、関係機関が発表する内容以外の情報を流したものには「デマ・憶測」として警察庁は摘発するとしており、事実上の戦時中の報道管制を敷いたことになります。
4/9の記事  風評被害は政府と東電が作っている
総務省は風評被害の原因を反原発を叫ぶ人々やネットにあふれる情報のせいにして規制をかけてきましたが、本当の原因は自分たち政府や東電が正しい情報を隠蔽して、国民を不安に陥れていることが分からないのだろうか。
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4/27の記事 反原発気運は高まらず 統一地方選挙
石原東京都知事を筆頭に知事選はほ原発共存派が当選。
原発を有する自治体は危険性よりもお金、反原発の気運高まらず

5/5の記事  路上の声
「事故は怖いが、(原子力発電は)仕方ない、必要だ」



◇◇ネットを中心とした事実収束の意識潮流◇◇
3/14の記事 震災後、みんなの意識が、ネットを中心に統合されていく感じ。

未曾有の大震災という悲劇の中で、人と人とがつながっているという感覚。現地の人たちには届かないかもしれないけれど、確実に、一人一人の意識は、ネット上に発信されています。
3/24の記事 事実発信はマスコミ報道よりネット発信の方が早い!?
桜井南相馬市長桜井 勝延(さくらい かつのぶ、1956年1月4日 – )は、
日本の政治家。福島県南相馬市長。東日本大震災により被災した市の窮状等を国
内テレビ番組やYouTubeにて積極的に訴え、米国タイム誌から、2011年版
の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。

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3/31の記事  東電抗議デモ 
4/10の記事  高円寺1万5千の反原発行動 
4/22,5/29の記事 ANN報道特別番組 つながろう!ニッポン ~テレビが伝えたこと 伝えたいこと~ 
4/27の記事 ツイッターでも事実収束の流れが加速しています!!
原発関連のつぶやきへの反応数増は、震災直後よりも、マスコミが原発報道を
ほとんどしなくなった、4月以降(特にこの1,2週間)の方が顕著です!!

5/09の記事 「城南信用金庫の異例のメッセージを大手メディアが華麗にスルー?」
東京都品川区に本店を構える大手信金である、城南信用金庫が4月8日にホー
ムページ上にて発表した、「原発に頼らない安心できる社会へ」(リンク)という
文書が大きな話題を呼んでいる。「私達は、原子力エネルギーに依存することは
あまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました」

5/15の記事 大金星であり大黒星でもある番組~NHK教育・ETV特集「ネットワークで作る放射能汚染地図 福島原発事故から2か月」
%E6%9C%A8%E6%9D%91%E7%9C%9F%E4%B8%89.jpg自ら放射線測定をした木村真三さん
5/21の記事 twitter連動 国民投票

維持・推進:縮小・全廃 = 596 :12783
5/26の記事 ロイターオンライン調査
「30年以内にM8級の東海地震発生の可能性87%」を根拠に浜岡原発の全面停止を菅首相が要請し、中部電力が受諾。あなたの考えは─。
停止の必要なし;8%、
停止決定に満足;11%
他の原発も停止すべき81%




◇◇海外の動向◇◇
4/22の記事 “フクシマは警告する” 欧州で高まる原発廃止世論
●ドイツ 最も敏感に反応したのはドイツだ。シュテルン誌が3月14日に行な
った世論調査によると、「即座、または5年以内にすべての原発を止めるべきだ」
との意見が63%を占めた。26日には反原発デモが行なわれ、過去最大規模と
なる25万人が参加し、「フクシマは警告する。すべての原発を停止せよ」とい
う横断幕を掲げて行進した。 27日に実施されたドイツ南部バーデン・ビュル
テンベルク州議会選挙で、脱原発を掲げる環境政党・緑の党が得票率を倍増させ
第2位に躍進。第3位の社会民主党と連立を組んで州政権を担うことが確実にな
った。

%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E8%AA%8C.jpgシュテルン誌



◇◆◇◆震災後、綱引きしている状態が続いています・・・
なぜ、綱引き=マスコミ支配が続いているのでしょうか?
仮説ですが、原発問題は観念でしかとらえられないからでしょう。
→考えても答えがみつからない→考えると暗くなる→みんな思考停止状態である。
だから!!綱引き状態になっているのではないでしょうか。

ところが・・・
路上でガイガーカウンターを持ち出してみると、人が集まってくる。反応がいい。
これってどういうことでしょうか?
実は・・・
みんな原発問題が気になっている(心の中ではもやもやしている)、事実を知りたがっている、構造認識が求められている
>社会不全は答え(=新しい認識)によってしか解消されない。つまり、社会不全を従来の解脱様式で捨象することは出来ない。(例えばテレビは私権不全から社会不全への大転換によって、完全にズレた物となり果てた。)
>従って、社会不全→外向欠乏の上昇によって、答え欠乏=認識欠乏が顕在化してくるのは時間の問題である。(中略)実際、人々は愚痴や批判ではなく(そんな言葉は聞きたくもない)、何か答えになりそうな可能性の感じられる新しい認識を求めているのである。
新しい潮流3
2002年私権観念の瓦解以降、事実収束の潮流が生起しました。
上記で示してきた記事を見ていると、事実収束は2012年地震・原発を契機となり加速しています。
事実を発信・追求していく場、答えを考える場を構築していく必要性があります。
次回以降の記事では、経済、政治的視点からも追求していきたいと思います。

List    投稿者 Hikaru | 2011-05-28 | Posted in 12.現代意識潮流1 Comment » 

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コメント1件

 ★ようこそ「イサオプロダクトワールド」へ★isao-pw★ | 2012.04.09 18:09

★誰も書かない北朝鮮「衛星」騒動の実態!

★自衛隊の無意味な馬鹿騒ぎに同調する無知なマスコミの不見識に敢えて異議を称える。

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