まず、ブログ閉鎖である。
『マスコミに載らない海外記事』2010年7月18日「連邦捜査局、適正手続き、米憲法修正第1条を無視し、数千のブログを閉鎖」からの引用。

またもや、オバマ政権が権利章典に違反した。今月始め、連邦捜査局は、無料のWordpressブログ・プラットフォームを削除し、73,000以上のブログを無効にした。この行為を、大手マスコミは完璧に無視している。サイトのBlogetery.comは、著作権のあるものに関する同社による“不正利用の実績”を理由に、政府がサイトを閉鎖するよう命令をだしたと、ホスティング・サービス会社から言われた。

6月末、ジョー・バイデンとビクトリア・エスピネル知的財産執行調整官は、政府は違法の映画や音楽を提供するサイトを削除してゆく予定だと語った。“犯罪的な著作権侵害が、インターネットでは、大規模に起きており、アメリカ経済にとって、何十億ドルも損失になっているという”ニューヨーク南地区地方裁判所検事のプリート・バラタは語っている。バラタの検事事務所と移民関税執行局は“オペレーション・イン・アワー・サイト”を開始し、9つのドメイン名に対する差し押さえ令状を執行した。

オバマ政権は、前のブッシュ政権に歩調を合わせ、米憲法修正第1条、第5条、第10条に違反をするよう、政府に命じることに何の問題も感じていない。著作権で保護されているものに対するオンライン海賊行為を防ぐための努力と称する行為において、政府は権利章典を廃棄している。政府はFBIと国土安全保障省を使って、ISPを脅し、ウェブサイトを閉鎖させているのだ。
6月、上院委員会は、オバマ大統領に、インターネットを閉鎖する権限を与える、独裁的なサイバー・セキュリティー法案を承認した。サイバースペースを国有財産として保護する法と呼ばれている法律は、政府がサイバースペースの緊急事態を宣言している間、重要インフラの所有者に、緊急時の対応計画を実施するよう命ずることを含め、インターネットの重要な部分を保護するための緊急行動を遂行する権限をオバマ大統領に与えるものだ。委員会が承認した法案修正の下では、オバマ大統領が国家的なサイバースペースの緊急事態を、120日を超えて延長するには、建前上議会承認が必要ということになっている。

そして、ブログが閉鎖されるのはアメリカでは日常茶飯事らしい。
『続・竹林の愚人』「アメリカから〈自由〉が消える」からの引用。『アメリカから＜自由＞が消える』（堤 未果著　扶桑社）の紹介である。

2001年9月11日の同時多発テロで、それまで外から攻撃されたことのなかったアメリカは一気にヒステリー状態に陥った。『テロとの戦い』というキーワードがばら撒かれ、「報復」「戦争」といった文字が連日トップ・ニュースを飾り、職場や家での会話が次のテロの可能性と、どうやって身を守るかという話題に集中してゆく。星条旗の売り上げが史上最高記録を達成し、スーパーの銃売り場に人々が殺到した。ターバンを巻いた人々が、無差別な暴行に遭い始めたのもこの頃だ。

どっちを向いても『テロとの戦い』しか報道しない大手メディアにうんざりして、インターネットで大手メディアでは報道されていないトピックに行きつくたびに、翌日そのサイトそのものが消されてしまう。

ブログ閉鎖だけではなく、アメリカのファシズムは市民の日常生活にまで及んでいる。ファシズム体制を正当化するのが、「テロとの闘い」という大義名分であり、それを法制化したのが「愛国者法」である。

メディアは「次のテロが近い」と繰り返し、国民がパニックになっている間に提出されたのが「愛国者法」（Patriot Act）だ。

約5億6,000万件の個人情報が入っている巨大なデータベースが50の政府機関の共有となり、金融機関や通信事業者は顧客の情報や通信内容を、医師は患者のカルテを、図書館の司書は利用者の貸出し記録を、本屋は客の購買履歴を、政府の要請に応じて個人情報を提出させられることになった。

『テロとの戦い』の名の下に、国民が四六時中監視され、盗聴され、飛行機にも乗れなくなり、理由もなく職を失い、逮捕され、ある日突然姿を消すというSF映画のようなことが、いま現実になっている。

時限立法として成立した「愛国者法」は恒久化され、2009年、オハマ大統領は「愛国者法」の第2条項の（政府が国民の金融取引記録と個人情報を入手できる幅）の拡大と、被疑者の通信機器に加えて周囲まで盗聴できる「ロービング・タップ法」の再延長を要請した。

『テロとの戦い』が始まり、軍事費が一気に5,000億ドルまで跳ね上がった時、政府の大義名分は「国民の安全保障」だった。

「愛国者法」に沿って、国の隅々まで政府が責任を持って監視し、テロリストやその関係者がいたら直ちに捕まえて適切な処分を行うという。

かくして9.11以降、政府の監視網に引っかかり疑いをかけられた人々が次々に逮捕されていった。
ブッシュ大統領は、テロ容疑者は戦争捕虜に関するジュネーブ条約の保護の対象外で、無期限に拘束できるとした。

容疑者は国際法で権利が守られる「戦争捕虜」ではなく、「敵性戦闘員」というカテゴリーに分けられる。

拷問は政府が雇った代理人によって行われ、請負人は外国人で、それもアメリカ以外の場所だから、アメリカの法律は適用されず、政府も軍も罪を問われない。
オハマ大統領はイリノイ州の上院議員時代、この法律に反対を表明していたが、大統領に就任すると変わってしまった。

そうした中、第2次世界大戦中に日系アメリカ人が強制収容された歴史を持つハワイ州は、「『愛国者法』反対決議」を州レベルで最初に採択している。

この「愛国者法」によってアメリカでは、普通の市民がある日突然、テロリストに認定され、一度ブラックリストに載ったら、それ以降は飛行機の搭乗を拒否される。今アメリカでは、「飛行機に乗れない」市民がどんどん増えているらしい。次に、仕事に就けなくなる。ブラックリストが出回り、働けない。

何故自分の名前がリストに載ったのか、その理由は決して教えてもらえない。そして、一度リストに載ってしまったが最後、一般市民にはそこから削除してもらうすべはない。そして『テロとの戦い』に関する案件については、裁判をする権利も、司法審査の権利も適用されない。

そして、今も、このリストは膨れ上がっているということだ。

アメリカ国家は国民を敵として攻撃し始めたと言ってもよい。
社会は人々の共認によって成り立っている以上、大衆を敵視することは社会共認に抵抗することと同義である。そして、大衆共認は誰にも覆せない。これは歴史的事実である。つまり、アメリカ国家が国民を敵して攻撃し始めたこと、それ自体が既に敗北の道だ。
それは、最早大衆を騙せなくなったから、大衆を敵として攻撃するということだ。
つまり、アメリカ国家は終焉の道を歩んでいるとも言えるだろう。それはアメリカ国家に止まらず、近代国家の仕組みの終焉を意味しているのではないだろうか。