私権圧力に人々が敏感に反応した1970年頃までは、民族資本を政治資金源とした田中角栄の如く、民意と民族意識に鋭敏で私権活力の塊の様な政治家が存在しました。
　然し日本社会から飢えの圧力が消滅し豊かさが実現されてから、日本の民意は自分発からみんな発へと、いち早く転換し始めたのです。然し国家機関を差配し続ける統合階級は(受験勉強するしか能が無かった官僚・マスコミや道楽息子で育った馬鹿政治家で固められ)、新しい潮流・民意とはパラダイムのズレが益々乖離するばかりと成ってしまいました。
　　　　　　　　

　　　　　　　

　　　　　　　
　日本民族を裏切った→小泉を生んだ自民・清和会やグローバル企業の子飼いが跋扈する民主・従米派は、欧米金融資本の政治資金と固定観念に首まで浸かって抜け出せません。
　菅や仙谷などの人権や市民運動家も、個人主義などの古臭い近代思想から自在になることが出来ません。米国金貸し勢力が日本の傀儡を暴走させる国民の危機は問題ですが、「国家に代わる新しい社会統合とは何か？」⇒「我々大衆の手による新しい社会統合の可能性」を考えていくことも重要です。
　　　　　　　　

　　　　　　
　日本人意識潮流の最先端にどの様な可能性が期待できるのか、考える上で是非読んでおきたい投稿は、山澤さんが整理していますので引用させていただきます。
　　　　
【引用】官僚制の突破口は「半専任・半事業の社会統合ネットワーク」

では、その突破口はどこにあるのか。
　　　　　
＞集団を超えた次元に存在する社会を統合（もちろん変革も）する為には、単独の集団原理とは全く異なる原理の統合組織が必要なんだという事に、未だ誰も気付いていない。しかし、万人が参画できる、社会統合組織の条件は簡単で、二つだけである。
　　　　　　
＞社会統合は、全員が担うべき当然の役割＝仕事だとすれば、その仕事に対してそれなりの収入が保障されなければならない。しかも誰もが何らかの専業に就いているとしたら、この組織は誰もが副業として担うことができる半事業組織でなければならない。
　　　　　
＞収入保障は万人が社会統合に参画する為の不可欠の条件であって、私益追求の為の仕事は収入になるが社会統合の為の仕事は収入にならないというのでは、特殊な思想・信念に固まった人しか動かないのも当然である。それに、全員の社会を、特定の思想に固まった集団が動かすというのは、大きな間違いである。万人の属する社会を導くことができるのは、万人が認める事のできる事実に基づく理論体系（＝科学）だけであって、特定の思想などに社会を統合する資格はない。これが社会統合組織の、もう一つの条件である。
　　　　　　　
＞これらの条件を充たす、集団原理を超えた社会統合システムの原型となるのが、半専任（副業）の人々で組織されたネットワーク集合である。
　　　　　　　
＞このネットワーク集合なら、皆等しく半専任なので官僚化（＝専任特権化）の危険を完全に無くすことができるし、常に強い成果圧力が働いているので、公務員に見られる様な「親方日の丸」に陥る危険も完全に払拭できる。
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現在、政治主導による官僚組織の改革が進んでいるが、アメリカの二大政党制が見せかけであることが証明しているように、エリートが交替するだけの政治改革など、所詮、見せ掛けの改革に過ぎない。民主党の仕分けが証明しているように、その一見、華やかな体制改革の中に、エリート世界しかしらない市場原理主義者が跋扈している。庶民の現実を背景に闘っているのは、亀井大臣ら少数である。
　　　　　
勿論、事業仕分けが一般公開され、多数の傍聴人がその場に居合わせ、「必要か否か」を考えるようになったという現実は、大きな進化でもある。こうした試みを「半専任・半事業の社会統合ネットワーク」へと発展させていく、そのような世論を作っていくことが、この時代を生きる私たちの仕事である。そして、そうした社会組織理論を構築すべく歴史に学び、自然に学ぶことも重要な仕事である。