2010年08月01日

8/10なんでや劇場に向けて⇒副島隆彦氏著『新たなる金融危機に向かう世界』の注目論点の紹介

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8月10日のなんでや劇場のテーマが「金貸しとその手先(特権階級)の思惑は?」に決まった。「参加者には、過去40年間のGDP・株式・原油・金(キン)・土地・為替グラフをプレゼント」とのことだから、おそらく、この間の経済問題も扱われるのであろう。
その参考にもなると思うので、副島隆彦氏の新刊『新たなる金融危機に向かう世界』(徳間書店)の中から、注目すべき論点を紹介する。
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●ドバイショック~ユーロ暴落~ギリシア危機~ゴールドマンサックス訴追はジェイ+ロスチャイルドに対するデヴィッドの攻撃である。
5月6日のNYダウがその日の取引の終わり間際に一瞬998ドルも暴落し、そのあと650ドルも戻した。
この瞬時の大暴落と瞬時の大量の買戻しによって巨額の利益を得たのが、D.ロックフェラーの本丸であるシティ・グループとシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)である。
この異常な取引の狙いは、ジェイ・ロックフェラー(+ロスチャイルド)のゴールドマン・サックスを叩き潰すことであり、実際ゴールドマンは大打撃を受けたことが判明しつつある。
5/6の事件は、シティバンクのトレーダーが売り注文の全額を百万ドルの桁と10億ドルの桁を間違うという「誤発注」(実は意図的な相場操作)でまず暴落させ、これが”ちょうちん売り”を呼び寄せて売り注文の嵐を作り出した。それで売りが売りを呼び、投売りの注文が殺到し、わずか7分後には998ドル近くも下がった。その直後、シティグループは一転して買い戻しを行い、その日のうちに650ドル戻して、前日比で348ドル下落で終わった。
このような巨大かつ違法な株価操作によって巨額の利益を得たシティグループは生き残り、この5月6日の瞬時の大暴落まで一人勝ちを続けていたゴールドマンサックスは大打撃を受け、さらにSECからの刑事告発、ギリシア財政危機、ユーロ危機といったD.ロックフェラー陣営からの攻撃によって窮地に追い込まれている。
ゴールドマンサックスが一人勝ちしていた勝因は、CTAという超高速取引ソフトを持ち、同業他社の取引内容を0.03秒で盗み読みすることができた。それに対する売買取引を0.03秒という超高速で組み立てて実行することができたため。ゴールドマンは’03年くらいから巨額の利益を上げ、特に’07年のサブプライムローン崩れと、’08年リーマンショックの時には、ゴールドマンは、相場の暴落過程でCTAを使って先物の売りで利益を上げた。ところが、’09年春、そのソフトが盗まれたと大騒ぎになった。5月6日の7分間の乱高下は、シティバンクの自己取引部門とシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)によるNYダウ平均平均株価指数商品を使った株式先物での売り浴びせである。これに他社の超高速取引ソフトが追随して売りが売りを呼んだのである。
今年の2月からのギリシアの財政危機もD.ロックフェラーからゴールドマンサックスへの攻撃である。
ユーロ暴落はギリシア危機以前の’09年11月のドバイショックから始まっている。このドバイショックもアメリカ(D.ロックフェラー系)がヨーロッパを攻撃するために仕掛けたもの。
今年の年初に、シティグループ系列の大物ヘッジファンドが集まり、まずギリシアを標的にしてユーロや南欧諸国の国債を売り崩すことで利益を売る共同謀議があったとされる。だから2月上旬に、ギリシアの財政危機と政府債務の粉飾が暴露された。そして2月14日にはニューヨークタイムズが「ゴールドマンサックスがキリシアの債務隠しに加担」と報道。これがシティグループによるゴールドマン潰しの開始である。そして、ギリシアだけでなく、ほとんどのEU加盟国で国債の価格の人為的操作の疑惑が浮上した。
ゴールドマンサックスはギリシアだけでなくEU加盟各国の財政アドバイザーを務めており、その国の財政が健全であるかのような財政粉飾に加担していた。EUへの加盟条件である「単年度で財政赤字はGDPの3%以下であること。累積赤字でも60%以下であること」という数値を捏造によって達成させてきた。そこをシティに狙われたのである。
さらに、4月16日にはゴールドマンは証券詐欺罪で、米証券取引委員会(SEC)から訴追、つまり検察庁へ刑事告発された。4月27日には、大手格付け機関S&P(これもD.ロックフェラー直系)がギリシアとポルトガルの国債を大幅に格下げ。そして5月6日の瞬時の大暴落によってゴールドマンは大打撃を受けた。
シティバンクは米財務省からの救援金43兆円を未だに返済できず破綻の危機に瀕している。そのシティバンクを買収して、世界の金融を握ることがゴールドマンの計画であったが、そのゴールドマンが逆に今や風前の灯火となった。
このように、’09年11月のドバイショックも、ギリシア危機~EU諸国の国債危機も、ゴールドマンサックス叩きもD.ロックフェラーによるジェイ・ロックフェラー+ロスチャイルドへの攻撃である(同時に、ドバイショックとキリシア危機、ユーロ危機によって、欧州系の金融機関やユーロ通貨に打撃を与え、アメリカに資金が逃げてくるように仕向けて米国債を買わせるということである)。
D.ロックフェラーがその世界覇権を維持するために、ヨーロッパに暴落を仕掛けたというのが真相である。これをD.ロックフェラーの最後の悪あがきと見るか、底力と見るかで、この先の見方が変わってくる。

●アメリカ(デヴィッド)はユーロ暴落の次は、金の暴落を仕掛ける。
アメリカ財務省は今も秘かに米国債を無限に増刷し続けている。FRBは対外的な貿易決済用のドル紙幣はどれだけ印刷してもバレないだろうと、どれだけでも印刷して放出している。それでアメリカはデフォルトせずに済んでいるが、米国債の発行残高はアメリカ政府が公表しているような8兆ドル(720兆円)などという小さな金額ではなく、本当はその5倍の40兆ドル(3600兆円)くらいあると推定される。そして、アメリカは最後の力を振り絞ってドルを防衛し、ドルの崩壊を阻止するために金を暴落させる。その結果、金地金が一旦暴落するが、その次にはドル(米国債)の暴落が起きるだろう。
アメリカ帝国は最終的には世界中から詐欺で集めた金を、1ドルも返さないで、踏み倒してしまおうという、巨大な人類史上最大の詐欺事件を目論んでいるからである。「年率200%」といったハイパーインフレ(米ドル紙幣と米国債証券の紙クズ化)によって、借金は踏み倒すつもりである。1ドル=10円の大暴落を企て、アメリカ国内には「100ドルを1ドルにする」というデノミネーション(通貨単位の変更)を断行するだろう。
日本の野村證券、日本生命、農林中金、三菱UFJ銀行の、4つのD.ロックフェラー銘柄の日本最大手の金融機関は、アメリカ政府のデフォルトが起これば一気に破綻する危機にある。農林中金に至っては、”国際分散投資”の掛け声で、実に15兆円分くらいの外債を買っている。おそらく全額返ってこないだろう。

●金融規制法の狙いは、金融バクチは野放しにしたままで経済統制を強化することである。
7月からアメリカで施行される金融規制法(ボルカー・ルール等)は「正しい規制ではなく統制」だとしか考えられない。危険なバクチ取引自体は野放しにする気らしい。
6月26日の日経新聞記事をじっくり読むとわかるが、金融規制法では「銀行本体でのエネルギー(石油のこと)、株式に関したデリバティブ取引を禁止。通貨、金利スワップは認める」となっている。つまり、石油とニューヨークの現物株式取引へのデリバティブを使った暴騰や売り崩し(大暴落)は今後は許さないということ。これはもうゴールドマンの勝手にはさせないということだ。ところが、通貨(為替)と金利(国債を含む債権)のスワップ取引やオプション取引は認めるとしている。ということは、ユーロや日本円などの外国通貨や国債の暴落や、金やレアメタルに対する先物やスワップでの売り崩しは今後も仕掛けてもいいということ。つまりアメリカはドルを暴落させないために金の暴落を仕掛けるつもりだということだ。
そして、ヘッジファンドに対する大銀行からの融資(資金提供)もこれまで通り許可される。ヨーロッパのロスチャイルド系のヘッジファンドと戦うために、D.ロックフェラー系のヘッジファンドは今後も高リスクの金融バクチをどんどんやっていいということ。
本当なら「銀行によるすべての高リスクの取引を禁止する」とすべきだったにもかかわらず、今回の金融規制法は、金融取引に正しく秩序を与えるための法律ではない。金融バクチを放置したままで上からの統制だけを行おうとするものだ。これからのアメリカは(世界中も)統制経済体制になってゆく、その準備のための法律である。オバマ大統領は中間選挙後退陣し、その後大統領に就任したヒラリーがこの統制経済体制を推し進めるだろう。
金融バクチ商品を中心としたアメリカの不良資産の総額は推定で4京円(400兆ドル)。その1割はアメリカ政府が実損の実額で処理しなければならない。これだけの膨大な不良資産を処理するためには、強大な行政権力をもって、強権的・強制的に処理を進めなければならない。そのための統制経済体制である。
今回の金融規制法でも、FRBの権限を格段に強化し、さらにFRBを議会ではなく、政府(ホワイトハウス)の下に置くことにするなど、統制色の強い内容になっている。

●しかし、それでもユーロとEU(ヨーロッパ同盟)は崩壊しない。
EUは、神聖ローマ帝国以来のハプスブルク家につらなる、ヨーロッパ貴族の血を引く知識人たちが発案して徐々に形成したものである。
ユーロはアメリカに狙われ暴落させられており、1ユーロ=1ドル=100円の安値まで想定されるが、それでもユーロそのものが消滅することはない。ヨーロッパ人の団結を甘くみてはいけない。
イギリスがEUに完全に同化せずポンドを守ろうとするのは、隠された金の準備に裏付けられたポンドの信用があるからだ。イギリスは金を大量に隠し持っている。
1931年にポンドと金の兌換停止を宣言した時に、イギリス帝国は覇権国の地位をアメリカに明け渡してポンドは基軸通貨でなくなった。だが密かに金の備蓄量を積上げてきて、隠し金はおそらく10万トンを超えている。これが”女王陛下の金塊”である。
イギリス・ロスチャイルド財閥系の金の販売促進機関であるワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)は、地球上にある金の地上在庫を、常に16万トンと公表しているが、これは騙しの宣伝である。
これ以外にイギリスに10万トン、スイスにも10万トン、バチカン市国にも10万トンが隠れて保有されているだろう。従って、金の地上在庫は46万トンであろう。1グラム3500円として1610兆円(18兆ドル)である。バチカンの金の中には、日本の天皇家の金塊も含まれている。歴代ローマ法王のバチカンや、かつての大英帝国や、ヨーロッパ一の金融国家スイスがそれくらいの財宝を隠し持っていないはずがない。
ポンド通貨と、それからスイスのスイス・フラン通貨が、ユーロ導入国に参加しない本当の秘密も、金の地金をこの2カ国が大量に隠し持っているからである。ポンドやスイス・フランを廃止して完全にユーロ圏に加盟すると、経済規模に合わせて、保有金を調整しなければならなくなる。秘かに積み上げてきた金による信用を守るためにユーロにするわけにはいかないのである。

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List    投稿者 staff | 2010-08-01 | Posted in 06.経済破局の行方3 Comments » 

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コメント3件

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