2009年10月01日の記事「民主党はどうなる？」には、次のように提起されている。

【１】日本国内の従米派を放逐できるのか？

そこで民主党は二つの勢力に分かれるだろう。アメリカに迎合せず日本の民意や国益を優先する勢力と、金貸し（とりわけデビッド・ロックフェラー）→アメリカに従って民意を裏切る勢力に。
後者はこれまでの自民党政権と同様、権力中毒におぼれるのは間違いない。しかし、それを民意が許すのか？

民主党民意派・国益派が政・官・財・マスコミ界に巣くう従米派を一掃できるかどうかに、日本が金貸しと一緒に沈んでいくか、再生するかが掛かっていると言ってもよい。

残念ながら、小沢－鳩山民主党は、従米派の一掃に失敗した。そして、民主党の分裂（民意派・国益派VS従米派）が現実のものになりつつある。次に予想されるのは、民主党従米派と自民党の連立である。そして、その動きは既に顕在化しつつある。

『日々坦々』2010年7月2日「小沢一郎は既に菅政権および民主党自体を見限っている、と見た」から引用する。

菅さんが報道ステーションに出ていたが、小沢さんに対して次のように言っている、ように聞こえた。

「メディアが気にしすぎなんですよ。一兵卒なんだから、小沢さんは。無視していればいいんですよ！以前、ひっこんでろ！黙ってらろ！と言ったから2度は言わないけど・・・」

これを聞いて、あっ、もうこれは決定的だな、と確信した。

小沢さんの参院選第一声は軽いジャブだった。　

≪「３年前の参院選も昨年の衆院選も、『すぐ増税はしない。無駄を徹底的に省き、財源を捻出(ねんしゅつ)する。それでも財源が不足する時は消費税の論議をする』というのが我々の主張だった。（そうした認識は）変わっていない」≫

本ブログ6/25エントリー≪争点なき「消費税選挙」のもう一つの闘いが始動した≫で、この第一声を聞いた感想で次のように書いた。

≪やはり、この言葉を聞いて安心したと同時に、選挙後、消費税増税の議論の過程で民主党が真っ二つに割れる可能性が出てきたと思えた。この時に報じられていた写真の隅に「選挙カー」が小さく写っていて、次のキャッチフレーズが書かれていた。「生活が第一」「地元と中央の架け橋に」民主党の参院選におけるキャッチフレーズは「元気な日本を復活させる」だ。言葉が多すぎる。短い言葉でわかりやすくが基本だと、民由合併後の最初の選挙で小沢さんが菅さんに教えたのに、また元に戻ってしまった。この二つのことはそれぞれのスタンスの象徴であり、小沢さんは既に菅政権とは完全に一線を画した、ということが何よりも第一声に「受けて立つ」姿勢を感じた。≫

この最初の第一声から小沢さんのスタンスは変わらず、ますます声を大にして、本来の民主党の政策と照らして、現政権を批判している。
それをあえて菅政権執行部を批判しているという現実を考えたときに、小沢さんの中には既に民主党を通じての改革を諦めているのではないかと思えてならない。

そんな悠長な事をやっている場合ではないとでも言っているように聞こえてくる。

民主党に政権交代で期待したところは、戦後、自民党一党独裁の政治の中で、国民の生活に目を背き、ひたすら既得権益を貪ってきた政官業癒着政治からの脱却であったことは、菅政権支持者たちも異論はないだろう。

鳩山政権下では、それを真剣に成し遂げようとした痕跡は確かにある。

その政権交代のキモともいうべき政策が、官僚主導の、国民生活にも目を向けない、対米隷属的なものになったなら、それを阻止しようとするのは、昨年の自民党にＮＯを突きつけた図式と全く同じことなのである。

小沢さんは、既に菅さんが総理になってから打ち出しているものが、完全に財務省を中心とした官僚に手篭めにされたものであり、政権交代で目指した55年体制打破は、この政権ではままならない、逆戻りしかねない、と早々に見切りをつけていた。それが第一声で現れ、現政権批判というものとなり、対決姿勢を鮮明にした、ある意味それは宣戦布告だったのではないだろうか。

次は、『世に倦む日日』「早くも始まった星浩の大連立プロモーション - 朝日紙面で堂々力説」からの引用。

今日（7/9）の朝日新聞の４面に載っている編集委員の座談会記事の中で、星浩が次のように言っている。「民主党と野党第１党の自民党が、財政再建と安全保障の２点で共通基盤をつくり始めた点は重要だ。衆院でほぼ９割の多数派となるのを大政翼賛だと批判的にみるのか、２大政党による安定的な政権交代をもたらす一里塚とみるのか。後者であればよいのだが」。「せっかく政策の共通基盤ができつつあるのに、３年前の衆参ねじれ国会のように政治を混乱させる道を谷垣氏が選ぶだろうか。税制という国の根幹にかかわる施策を練るなら、部分連合よりお互いに閣僚を出し合う大連立を年限を切って樹立するという選択が出てくるかもしれない」。民主と自民の大連立は大政翼賛ではなく、健全な二大政党制の前提だと言っている。そして、双方から閣僚を出す大連立政権を組めと言っている。

星浩が、こうして堂々と大政翼賛会の結成を要請できるのは、朝日だけでなく、毎日も読売も、すべてのマスコミが同じ考えで一致結束しているからだ。この座談会記事は、いわば最初の狼煙である。7/11の夜から、猛然とマスコミによる真夏の大連立プロパガンダが始まるだろう。国民が消費税増税を拒絶したことや、菅直人に不信任を突きつけた事実は脇に置き、どうやってねじれを解消するのだと政党に問い質し、消費税増税に反対した政党には無責任だと罵倒攻撃を仕掛けるだろう。

『日々坦々』でも2010⁄07⁄04(日)の記事で、次のように述べられている。「菅さんの頭の中には既に国民新党は無いことはよくわかった。」「きっと菅さんの参院選後の連立政権構想には国民新党がない、とも考えられる。」

参院選は連立与党の過半数割れ確実だが、菅首相は続投するらしい。しかし、今後、参院で自民をはじめとする野党が多数を占める「ねじれ国会」となることは確実である。そこで登場するのが、民主－自民連立路線である。

今回の参院選で菅民主党（執行部）が敗北したとは言え、９月の民主党の代表選挙での小沢派の巻き返しも難しいだろう。　代表選に向けて小沢派に対するマスコミ・官僚の攻撃は必至だからだ。それを跳ね返すには、直ちに党・官僚・検察から戦争屋(Ｄ・ロックフェラー)の手先を排除し、マスコミ攻撃に着手する必要があるが、残念ながら支持率が８０％あった１年前でさえ何もできなかった。

従って、代表選は、小沢派はマスコミ・官僚の攻撃により負ける公算が大きいと考えざるを得ない。そこで菅民主党は自民党と連立となれば、小沢派は離脱して、国民新党・社民党・新党大地etc.と連合することになるのではないか。ところが、民主党（従米派）・自民連合政権は絶対多数で戦争屋－アメリカの言いなりになる。彼らのやりたい放題で、今後不況と貧困が加速してゆくことになる。

その状況下で、世界情勢はどうなるか？

「6/27なんでや劇場～力の原理の崩壊→米中欧崩壊で日本人は考え始めるか？」で提起された予測の概略は、次の通りである。

今後２～３年の間で、米・欧で民衆の暴動が激化。中国バブルも崩壊し暴動へ。世界的な力の原理の崩壊→米・中・欧の秩序崩壊と尚も従米を続ける無能エリートを見て、新たな秩序構築のために「どうする？」という秩序本能発の思考が登場し、それを母胎とした草の根の共認形成⇒ネット収束がマスコミ支配を凌駕する。政治的には、このような世界情勢にあって相変わらず金貸し・アメリカに従属し続ける民主・自民政権とマスコミに対する不信が頂点に達する。「もはや、特権階級＝無能エリートに任せてはおけない」という大衆意識、つまり社会統合機運が登場することになる。

では、その契機となる米中欧の秩序崩壊はいつ、どのようにして起こるのか？
その在り様が日本の民意に大きな影響を与えることになる。

それを、今後、追求すべきテーマの一つであろう。