■問題提起

裁判所の判決には、絶大な力があり、関係者、社会に及ぼす影響が大きく、極めて慎重かつ正確な判断が求められる。しかし、現実には事実と異なる判決も発生している。
去年、足利事件で無期懲役の判決で受けた菅家さんが、17年の刑務所の生活を経て再審請求を認められ、実質無罪が明らかになったのは記憶に新しい。

ここで注目しておきたいのは、このような誤判・冤罪事件においては、必ずしも事件背景や証拠判断がことさらに複雑・難解であったがゆえに誤判に至ったとは言えない点である。

過去の冤罪事件をいくつか確認してみる。

・徳島ラジオ商殺し事件

＞被告人冨士茂子さんは、夫と格闘して１１ヶ所の傷を負わせてこれを刺殺した旨認定され、懲役１３年に処せられた。しかし自らの顔、手、身体の正面部に格別の格闘傷らしい傷を負っていなかった。これは関係証拠の上からも明白な事実であった。喧嘩の相手方が身に１１ヶ所の刺し傷や切り傷を負った上、出血多量で死亡したというのに、殺傷したとされる当の茂子さんが、身長150cm以下の華奢な婦人であるのに、まったく無傷で済む道理がないのである。

・袴田事件

＞検察官は冒頭陳述で、袴田さんが犯行の際に着ていたのは「パジャマ」である旨を主張し自白調書にも同様の記載がなされていた。ところが、起訴後約１年が経過して、工場内の１号機味噌醸造タンクの中から麻袋に入った「５点の衣類」が発見された。このため、検察官は直ちにそれまでの冒頭陳述を変更し、確定判決も、この「５点の衣類」が犯行着衣であり、かつ袴田さんの所有物である旨確定した。
しかし、そもそもズボンは小さ過ぎて袴田さんの体格とは一致せず、控訴審における三回の検証（着装実験）の結果によっても、袴田さんはズボンを着用することができなかったものである。

裁判官の心証の中で、「５点の衣類」と袴田さんとを結びつけたものは、５点の衣類発見後に、すなわち起訴後１年以上も後に袴田さんの実家を捜索した結果、発見されたとする、「５点」に含まれていたズボンと同じ布地の「端切れ（共布）」であり、そしてただそれだけであった。

＞また袴田さんは、事件発生後５日目にして確たる証拠もないままに強盗殺人・放火の真犯人ときめつけられ、以後、逮捕・勾留中、１日に優に15,6時間に及ぶ取調べを受け、自白を強要され、そして起訴された。捜査段階で弁護人が選任されていたが、３人の弁護人は合計37分間しか本人と接見してはいない。

これらの冤罪事件で決め手とされた証拠や自供は、素人が少し考えただけでも不整合に気づくようなものである。なぜ、司法のエキスパートである裁判官がこのようなミスを犯すのであろうか？

■裁判官がおかれている外圧状況

裁判官は、超難関といわれる司法試験を突破してきた試験エリート＝ペーパー的優秀生である。
見方を変えれば、膨大なエネルギーと時間を試験制度の突破に費やしてきた人たちであり、現実社会で一般の人々が捉える様々な圧力からは、むしろ距離を置くことができた人たちである。

そして、この一般社会から隔離された環境は判事補→裁判官となってからも、比較的維持される。
大都市の裁判官は年間で一人当たり250～300件ぐらいの事件処理をしているため忙しい。また官舎暮らしで、３～４年に１回の割合で転勤する。住民との接触も皆無に近い。

つまり、現実社会の圧力から隔離された存在なのである。
これでは、現実社会で生きている人々の感覚からずれてしまうことは必然。

参考投稿　　（「頻繁な転勤」と「エリート意識」が裁判官の市民感情を鈍らせる）

一方、難関試験を突破してきたというエリート意識は醸成されており、現実の圧力キャッチ能力の乏しさとが相まって、保身意識は強固になる。

ゆえに、権力体である検察が不利となる判断や、マスコミによる誘導世論に逆らう判断を避ける方向に流れている可能性が高い。

■裁判所（裁判官）の無圧力状態⇒評価圧力への転換

昨年から裁判員制度が導入されたが、裁判所(裁判官)がこのような圧力環境に置かれているままで、いくら司法の場に一般人を参加させても、状況が改善されるとは考えにくい。

本気で、裁判所の判断基準を庶民感覚と整合させていくのであれば、いきなり庶民を裁判員とするのではなく、裁判官の判断について庶民に評価を仰ぐべきではないだろうか。

現在の裁判員制度は、庶民にいきなり責任を負わせただけで、裁判官自身が評価圧力を受けない構造は変わっていない。

裁判官自身が人々からの評価圧力の中に身を置くことでしか、まっとうな判断が下されることはない。

そのためには、現実の圧力から隔離された場で過ごす現在の裁判官のあり方自体を転換する必要がある。

現実の圧力に対峙している者こそ、現実の中の問題に対して判断できるという視点に立てば、裁判官という職業を永久専任制から、数年でローテーションしていく半専任制へと移行していくことに大きな可能性があるように思われる。