亀井静香「私が小泉・竹中路線を終わらせる！」

亀井静香インタビュー　（月刊日本原稿さんより)

――　新政権発足後一ヶ月でいわゆる「金融モラトリアム法案」をぶちあげ、11月には臨時国会で法案が成立する見込みだ。この法案の立法精神をお伺いしたい。

【亀井】　まず言っておくが、「モラトリアム法案」なんて名前は、私は言っていない。マスコミが勝手につけた名前だ。ひどい媒体になると、「徳政令」なんて言って、あたかも借金をチャラにする法案であるような悪質な印象操作をしている。しかし実態はまったく異なる。
これは政権与党になってから突然出した法案ではない。以前からの私の主張であり、鳩山総理との間でも選挙前から話し合って合意を得ていたものだ。
　現在の貸し手と借り手の関係というのは正常なものではない。本来、両者の関係は対等なものだ。貸し手は借り手がなければやっていけないものなのだが、貸し渋り、貸し剥がしに狂奔して、国債ばかり買いあさっている。借り手が健全に利益を出せるようにし、そこから利子収入を得るという銀行業本来のあり方を逸脱してしまっている。
　貸し手と借り手の良好な関係を破壊したのは小泉・竹中政治だ。これを元の姿に戻さねばならない。本当は金融庁がしゃしゃり出るべきではないのだが、銀行が自力では無理だというので、政治が道筋をつけるというだけのことだ。
　既に法案は条文作成に入っており、いかに実効性のあるものにするかという実務的処理の段階に来ている。この法案が小泉・竹中政治への決別の大きな第一歩となる。

――　返済猶予の義務化、そしてそれによる銀行の信用収縮を懸念する声もある。

【亀井】　最初から義務化などということは言っていない。不勉強なマスコミが書き立てて恥を晒しているだけだ。この法案で真に変わるのは、何よりも金融庁そのものだ。グローバリズムに迎合した小泉・竹中時代の負の遺産である金融検査マニュアルも変わる。

《中略》　

　日本の銀行が日本の産業を育成するという、当たり前の銀行業を実現する。こういう当たり前の政策が実行できなかった小泉・竹中政治のほうがよっぽどおかしかったのだ。
　今回の法案は、これで終わりではない。その先に、返済猶予を受けた中小零細企業に仕事が回り、利益を出していけるような社会構造を目指さねばならない。経団連にもそういう取り組みをお願いしているところだ

亀井氏がやろうとしているのは、マスコミが偏向的に伝えている中小企業のモラトリアムではない。目先的には日本の生命部である中小企業を救済する法案ではあるが、それだけでもない

小泉、竹中にガタガタにされた日本の生産構造を変えようとしているのです

その為亀井氏は、生産構造の媒介になる、銀行の構造を変え、さらに、銀行を指導、管理する金融庁の構造を変えることを見据えているのです

この様な亀井氏の真意を、マスコミはまったく報道していません
マスコミはいったい何をしているんだ

――　マスコミは当初、亀井大臣が暴走している、閣内でも慎重論がある、官房長官が牽制した、などと報じた。

【亀井】　官房長官は牽制などしなかった。マスコミが勝手に書いただけだ。本当に日本のマスコミというものはどうしようもない。彼らは中小零細企業の立場に立って報道を行っていない。新聞にしろテレビにしろ、大企業の広告収入に頼っているから、大企業の立場からしか報道しない。「貸し渋り、貸し剥がしで苦しんでいるのは企業の５％ぐらいだ、多く見積もっても２～３０％だ。その程度の割合の企業のために銀行経営を犠牲にする必要はない」などという暴論もあったが、これはとんでもない話だ。政治というのは５％だろうと１％だろうと、苦しんでいる人を切り捨ててはならない。苦しみから人を救うのが政治だ。

《中略》　

――　「実際には貸し渋りの苦情件数は減っている」とか「法案を裏付ける客観的データを金融庁は把握しているのか」といった批判が朝日、読売、産経、毎日といった大新聞から寄せられている。

【亀井】　市場原理至上主義の尻尾がまだ残っているのだな。客観的データなんて言うが、数字というのはそのままで現実を反映している、と考えるのがもう間違えている。大事なのは、把捉された数字の裏にどういう現実があるかに対する洞察力だ。洞察力がない人間は政治家をやってはならない。数字の裏には一人一人の生活がある。人間を数字で捉えるというのは、まさに私が批判する人間の道具化の第一歩だ。

現実は、大衆に立脚しています
数字とは観念 観念とは現実を構造化したのもにすぎません
だから、数字遊びだけはありえない
背後にある現実を見ること

現実とは人々の意識であり、人々の生活そのものなのです （引用　るいネット　観念パラダイム３　現実とは人々の意識である）

――　「家族間の殺人が増えたのは経団連の責任」という報道も出た。

【亀井】　人間を自分が利益を得るための道具としか見ない風潮ができてしまった。大企業がそういう方向へ向かってしまった。下請、孫請に大して儲かりもしないような値段で、時には公正取引法違反まで犯してまで、そういう経営をやっていった。こういう人間を道具としてしか扱わない、人間を人間として大事にしない社会ができてしまい、イライラした人間が多くなる。イライラは一番近くの人間、家族に向かってしまう。こうして家庭という助け合いの最小単位が破壊されていった。これは「風が吹けば桶屋が儲かる」といったような話ではない。もっと密接な関係だ。そういうことを御手洗会長に、今年の五月ごろに伝えたという話だ。この話を「ケシカラン」と言うやつもいるが、そう言うやつのほうがけしからん。
　家族が殺し合いをして、中小零細企業の社長たちは自殺していく。日本の社会・産業は空洞化していく。大企業は日本の産業が空洞化すれば中国やベトナムとかに下請けを探せばよいなどと考えているようだが、日本が崩壊しても企業だけ生き残れると思うほうが間違いだ。

《中略》
　
――　公正取引委員会に話をするというお話も伺っているが。

【亀井】　私は金融担当・郵政担当大臣であるとともに、閣僚協議会のメンバーとして、政府全体の外交・防衛・社会政策にも責任を負っている。閣僚協議会というのは国連で言えば常任理事会のようなものだ。政府全体のことにも目を配らなければならない。自分の守備範囲でないところであっても、意見すべきことは意見する。
　大企業が優越的立場を使って中小企業を苦しめるというのは、公正取引法違反だ。私はかつて国土交通委員会の委員をしていたとき、公正取引委員会を呼んでやったことがある。「おまえたちはふるさとをつくるのに、みんなでノウハウの違う者が集まって知恵を出して、仕事を分け合って仕事をやっていくと、鼻をクンクン鳴らして『談合だ、談合だ』と言うけれども、一方では大企業が理不尽な中小企業いじめをやっているのを、全然見ぬふりしているじゃないか、公正取引法違反の場合、なぜ出動しないのか」と言ったら、「職員が足りません」と答えた。しかしもう自民党時代とは違う。政府全体で、富の分配に取り組んでいかねばならない。
　今はスクラップをやっているところだが、その後にはビルトが大事になる。スクラップばかりでは国は成り立たない。きちんと中小零細企業にも仕事が回り、日本全体の活気を取り戻すことに取り組むのがこの新政権の役割だ。

市場は国家に生えたカビに過ぎない（引用　るいネット　超国家・超市場論１１　市場は社会を統合する機能を持たない）

とすれば、現在の企業は国家の存在なくして存在すらできない

亀井氏のいうように、その意味において、「日本が崩壊しても企業だけが生き残れると思うほうが大間違いだ」とは、その通り

国家の役割は、富の分配
今のシステムは、一部の人間のみにしか富は配られていない
みんなへ分配されるシステムに変えていかなければいけません

――　本誌七月号で亀井大臣は「ＣＩＡが亀井静香を暗殺しないかぎり、新しい日本はアメリカの思い通りにはならないとアメリカ側に伝えてきた」と明言された。

【亀井】　日米同盟は対等な関係で堅持する。対等というのは、これまでのようにアメリカの言うなりになると思ったら大間違いだということだ。小泉時代のように、明治以来つちかってきた郵政ネットワークを、郵貯資産380億円をポンとアメリカに寄越せなんていう話はもう通用しない。
　いまだにグローバリズムを掲げているマスコミや自称経済専門家なんてのもいるが、もう世界は方向転換しているのだ。G２０で金融機関のいわゆる幹部の報酬の問題が俎上に上がった。「何をやったって良いのだ、勝った方が勝ち、金を握った方が勝ちなのだ、政府はその邪魔をするな」という時代は終わった。大企業、金融には社会的責任が求められるという当たり前の社会が到来したのだ。
アメリカはすでに舵を切った。日本も変わった。未だに市場主義原理主義を信奉している人間は、すでに自分たちもアメリカから見捨てられたことを自覚して、しっかりと反省した上で早々に宗旨替えすることだ。
　もはや市場原理主義者など小さな波にすぎない。亀井静香という大波に飲み込まれることになるだろう。

亀井氏は命をかけて日本を守ろうとしています
亀井氏は立派なサムライです