１．オバマ大統領の東京宣言は歴史に残る

2009年11月14日、東京サントリーホールにて、バラク・オバマ第44代米国大統領が歴史的な演説を行い、全世界にそのメッセージが伝えられました。1963年11月22日、ダラスでジョン・F・ケネディ（JFK）第35代米国大統領が暗殺されていますが、オバマはJFKの生まれ変わりのような気がしてなりません。この演説にて、オバマ政権（背後に欧米寡頭勢力（銀行屋系）あり）は明確にアジア太平洋地域を次期、有望市場と位置付けたことになります。まさにEUのアジア版を想定しており、欧州寡頭勢力によりEUからはずされている米国はEUではなく、アジア太平洋経済共同体に入るということです。

彼の東京宣言は、昨年末に発表されたNIC（米国情報評議会）の”Global Trends 2025: A Transformed World”に書かれている内容とピタリ一致しています。ちなみに、このレポート開発には、筆者の所属した米国シンクタンクSRIインターナショナルが深く関与しています。

２．オバマ政権・鳩山政権の戦略は欧米寡頭勢力の戦略に沿っている

筆者の専門、技術経営（MOT）におけるシナリオプランニングの開発者・ピーター・シュワルツ（元SRI研究員）が1990年に描いた15年後の2005年シナリオでは、世界経済はAPECとEUに2極化する（新しい帝国のシナリオ）と書かれています。

当時のシナリオ想定時期の2005年より若干遅れてはいますが、2009年、このシナリオがオバマ・鳩山コンビで策動し始めたと認識することができます。ちなみに、シュワルツが90年に立てた2005年シナリオでは、“新しい帝国シナリオ”の実現遅れの可能性も織り込み済みでした。具体的には、“新しい帝国のシナリオ”と並び“進歩なき変化のシナリオ”および“市場の世界のシナリオ”が提示されています。“進歩なき変化のシナリオ”とは、自由主義と原理主義の対立が起こり、歴史時計の針が逆転する可能性を示唆しています。シュワルツの予見どおり、2001年にブッシュ・ジュニア政権が誕生し、2003年イラク戦争が起きましたが、これはまさに歴史が逆転して、1991年、パパ・ブッシュ政権の起こした湾岸戦争時代へ逆戻りであったのは周知の歴史的事実です。不正選挙を繰り返して2001年から2009年までブッシュ・ジュニア政権（戦争屋系）が8年も居座った結果、欧米寡頭勢力（銀行屋系）のシナリオが狂ったということです。

ピーター・シュワルツはかつてSRIから英国ロンドンのロイヤル・ダッチシェル（ロスチャイルド系）に転職した経験があることから、欧州寡頭勢力に認められたシナリオプラニングの天才です。その意味で、彼の息のかかった上記NIC2025レポートは欧米寡頭勢力の長期的世界戦略とみなすことができます。オバマ政権は明らかにその戦略に沿っています。同時に鳩山政権もオバマ政権の戦略に沿っているとみなせます。

４．戦争屋の極東謀略部隊沈黙の不思議

オバマ政権誕生前、まだ勢いのあった時代の戦争屋なら、今回のオバマの行動は決して許されるものではなく、紛れもなく暗殺の対象となったでしょう。なぜなら、オバマの公表したアジア戦略は、戦争屋のアジア戦略と真っ向から対立するからです。戦争屋は、せっかく彼らのテリトリー内(テキサス・フォートフッド米軍基地内)で自爆テロ事件を起こしたにもかかわらず、その後のアジアでの連携工作が実行できず、結局、オバマの東京宣言を阻止できなかったのです。この事実は極めて大きい。

オバマ戦略を突き詰めていけば、それは極東緊張緩和であり、当然ながら、在日米軍基地は不要となるのです。この戦略は戦争屋の否定につながります。彼らには到底、許されるものではありません。ところが今回は、戦争屋の極東謀略部隊による東京テロも起きていません。韓国プサンで対日本人テロのようなクサイ事件が起きましたが・・・。戦争屋＝CIAエージェントの跋扈している東京地検特捜部によるアンチ小沢・鳩山工作も沈黙気味です。そして戦争屋の闇挑発による北朝鮮によるアンチ・オバマ的な嫌がらせ(ミサイル発射実験など)も起きていません。なぜなら、オバマ政権はこの8月、すでにクリントン元大統領を北に派遣して手を打っていたことが奏功しているからです。

５．凶暴な戦争屋＝CIAは今回なぜおとなしいのか

さて今年3月時点、東京地検特捜部による強引な小沢氏(当時民主党党首)失脚工作事件が勃発しています。この頃、小沢氏は“在日米軍は第7艦隊だけで十分”と発言、戦争屋の怒りを買いました。上記、失脚工作は、その小沢発言がかなり影響しているのは間違いありません。当時の小沢氏は、まさにオバマ・鳩山コンビの構築しようとしている新たな日米同盟関係（現在進行中の）を正確に読んでいたということです。

このようなウラ事情に精通する小沢氏は、あの凶暴極まりないプレデター・戦争屋＝CIAを何らかの形で手なずける必要があったはずです。そう考えると、10月に断行された日本郵政社長交代劇がなぜ、戦争屋を喜ばせるとみせかけた人事となったかの謎が解けてきます。なにしろ斎藤新社長は元・戦争屋貢献者ですから。この人事に反対していないのが大手マスコミでは読売(戦争屋直系メディア)だけというのも面白いところです。このエサに戦争屋がよだれを垂らしている間に、無事、オバマの東京宣言(極東における戦争屋戦略の否定)を成功させたということです。何度も戦争屋＝CIAによる失脚工作の危機に晒された小沢氏の政権交代後における戦争屋ハンドリング術が冴えに冴えています。

小沢氏は、郵貯・簡保資産運用権乗っ取り仕掛け人の大元であるデビッドRF(戦争屋)とその宿敵ジェイRF(銀行屋)の両方に巧妙に配慮しているということです。いずれにしても小沢氏は94歳デビッドRFの健康上の引退が近いと読んでいるのではないでしょうか。

オバマ米大統領の東京宣言「米は太平洋国家」は、欧州勢力（欧州貴族＋ロスチャイルド連合）によるドル一極体制の終焉→通貨多極化戦略のシナリオであることは間違いない。２０００年代は戦争屋による巻き返しの暴走によって中断していたが、抵抗する戦争屋を弱体化させた上で、いよいよ欧州勢力の多極化戦略が再開したと見るべきだろう。

欧州勢力がこれまで進めてきた戦略は、
・１９７０年代のローマクラブ（世界人口の増加と石油枯渇の危機感）
・１９８０年代以降のEU統合（欧州共通通貨ユーロ）
・１９９０年代以降の地球温暖化CO2原因説キャンペーン
（２０００年代前半　戦争屋－ブッシュ－小泉一派が巻き返しの暴走）
・２００８年　世界金融危機。FRBのドル紙幣印刷にタガがはめられた＝銀行屋（ロスチャイルド－FRB）が欧州貴族の軍門に下った。

これまで欧州勢力（とりわけ欧州貴族）は、地球温暖化キャンペーンなどによって戦争屋の基盤である石油利権にタガをはめつつ、EU統合、そして２００８年FRBのドル紙幣印刷にタガをはめるなど、ドル一極体制の終焉→多極通貨体制を指向してきた。今回のオバマ「米は太平洋国家」もその延長線上にある。銀行屋（ロスチャイルド－FRB）を軍門に下し、残った戦争屋（デビッド・ロックフェラー）を弱体化させた欧州貴族勢は、いよいよ世界多極化戦略を再開したと見るべきだろう。

そして、今回注目すべきは「米国がアジア・太平洋地域の一員」ということ。つまり、アメリカを中心とする北米圏もしくは南米圏の統合ではなく、アメリカはアジア経済圏に組み込まれる可能性が高いということ。もっと言えば、アメリカは中国（及び日本）の経済圏に組み込まれるということである。
ベンジャミン・フルフォード氏も２００９年１１月７日の記事「中国の一つの提案では『米ドル』を『香港ドル』に置き換える」で「（米ドルを香港ドルに置き換えて）以降に刷られるドルは中国の通貨に裏付けされるようだ」と意味深なことを書いている。

ここから欧州勢力の目論見を類推してみる。
アメリカには今後、単独の経済圏として自立するだけの力はないと読んでいると考えられる。
おそらくはドル・米国債暴落によってアメリカの国力がとことんまで衰弱するのを見越している。
そして、ボロボロになったアメリカをアジア（中国及び日本）に抱えさせるという目論みではないだろうか。

そして、この「いずれドル・米国債暴落によって衰弱したアメリカをアジア経済圏に抱えさせる」目論み。
これが先の小沢幹事長訪英で、小沢氏が欧州貴族と話してきた（指示された）内容の一つなのではないだろうか。

（本郷猛）