2009年11月14日
マスコミによる世論形成の恐ろしさ-８ 国民の「知る権利」を踏みにじる捏造報道
『マスコミによる世論形成の恐ろしさ』と題してきたシリーズも今回が最終回となります。
今回は、今や一般市民を攻撃する「社会の凶器」となったマスコミ報道がいかに客観性及び中立性に欠き、国民の「事実を知りたい」という「知る権利」を踏みにじっているかについて事例と共に述べていきたいと思います。
続きはこちら 
クリックをよろしくお願いします。
↓
◆国民の「知る権利」を踏みにじる捏造報道 (るいネットより引用)第二に指摘しておきたいのは、例え国家権力や資本権力を標的とする場合であっても、「報道の自由」は決して無制限なのではなく、その報道姿勢や報道内容が、客観性(それが事実であること)及び中立性を保持している場合にのみ認められるという点である。まして、その標的が一企業や一市民である場合は、より厳しく客観性及び中立性の保持が求められることは、云うまでもない。
しかし、今回、週刊朝日は、類塾の信用を著しく毀損する記事の諸点において、類塾に悪意を抱く退職社員の証言だけを編集して記事にし、その証言を否定する元社員や社長の証言は全面的にカットして、掲載した。この週刊朝日の取材姿勢及び編集姿勢には、客観性や中立性の欠片も見られない。
報道機関が掲げる「国民の知る権利」についても同様である。
そもそも、国民は報道機関に「知る権利」を委託した覚えはない。実際、報道機関は、国民一人一人から口頭あるいは書面で「知る権利」を委託された訳ではない。従って、報道機関が主張する「国民の知る権利に応える為の報道」というのは、報道機関が勝手にそのように詐称しているだけであって、その主張自体がすでに根本的な捏造である。
あるいは、一歩譲って、「国家権力や資本権力に対して知る手段を持たない大衆に代わって、報道機関が報道する必要がある」としても、それはあくまでも報道機関が客観性及び中立性を保持した記事を掲載した場合にのみ、主張できるのであって、報道機関が中立性を欠いた記事あるいは事実に反する記事を掲載した場合、それは、「国民の知る権利」を著しく踏みにじる行為となる。国民の「知る権利」を踏みにじっておきながら「国民の知る権利」を主張するなど、笑止千万であろう。
まして、強大な力を持たない一企業や一市民を標的とする場合は、その標的が重大な違法行為を犯している場合あるいは多数の被害の声が出ている場合にのみ、報道機関による「国民の知る権利に応える為の報道」が許されるのであって、何らの違法性も被害の声も出ていない企業に対する、報道機関の一方的な「知る権利に応える為の報道」など決して許されるものではない。なぜなら、もしそれを許せば、報道機関の恣意的な判断による報道犯罪の温床となり、一般企業や一般市民の生活を破壊し、根底から社会秩序を破壊してゆくことになるからである。
今回の、何らの違法性も被害の声も出ていない健全な一中小企業にすぎない類塾を標的とした、週刊朝日の独断と偏見に満ちた恣意的な報道は、弊社及び類塾の信用を著しく毀損し、類社員及び塾生ならびに保護者の名誉を著しく毀損しただけではなく、国民及び地域住民の「知る権利」を決定的に踏みにじる行為であって、このような一般企業や一般市民の生活を脅かし、社会秩序を根底から破壊するような反社会的行為は、断じて許されるべきではないと考える。
このシリーズでは、国家権力や資本権力の監視という本来の役割を果たさずに権力だけを肥大させてきたマスコミの姿を明らかにしてきました。
また、何ら違法性のない一般企業・市民の生活を破壊する恣意的な報道は、「犯罪」であることを述べてきました。
これは、法的にも裁くことが可能です。
一民間企業に過ぎないマスコミだけが、強大な既得権益を背景に一方的に世論形成を担っていることの恐ろしさを知ってもらえたと思います。
今、私達にとって必要なことは、 【マスコミは今や反社会的な存在である】という世論形成を自ら作り出していくことです。
そのためには新しい世論形成の場を作っていく必要があります。
その中では、放送権、異常に安い電波使用料や小さすぎる罰則規定などマスコミの既得益を規制するための方針を作っていくことができます。いずれにせよ、私達一人一人がマスコミを監視・評価していくことが必要です。
本ブログでは、今後もマスコミの存在意義を問い続けていくと同時に、「皆が必要とする認識」を届けていきたいと思いますので、応援をよろしくお願い致します 
- by member at 09:05
コメント
少し前の記事
http://blog.trend-review.net/blog/2009/11/001420.html
では、9.11事件がCFRの闇組織によって仕組まれた… という記述がありますが、
日本では5年以上前からマスコミは9.11テロに関して殆んど触れなくなりました。
大きな力が働いていると感じます。
9.11について調べて行くと、あの事件は自作自演でしか為し得ないことが分かります。
まずはyoutube等で WTC 7 の倒壊動画をご覧下さい。
また以下の催し物がありますので興味のある方は参加してみては。
第3回 911真相究明国際会議
http://911.globalpeace.jp/
＞今、私達にとって必要なことは、 【マスコミは今や反社会的な存在である】という世論形成を自ら作り出していくことです。
テレビや新聞についての【不信感】が高まっている。しかし、マスコミ不信というのは信頼の裏返しであり、頼っているから不信を抱く。
今、必要なのは、マスコミ【不要】論であり、第一権力者の座から最低の存在へと引きずりおろすことだ。
【マスコミとの決別】した方が可能性がある、という認識を広めていきたい。
＞今、私達にとって必要なことは、 【マスコミは今や反社会的な存在である】という世論形成を自ら作り出していくことです。
テレビや新聞についての【不信感】が高まっている。しかし、マスコミ不信というのは信頼の裏返しであり、頼っているから不信を抱く。
今、必要なのは、マスコミ【不要】論であり、第一権力者の座から最低の存在へと引きずりおろすことだ。
【マスコミと決別】した方が可能性がある、という認識を広めていきたい。
＞今、私達にとって必要なことは、 【マスコミは今や反社会的な存在である】という世論形成を自ら作り出していくことです。
テレビや新聞についての【不信感】が高まっている。しかし、マスコミ不信というのは信頼の裏返しであり、頼っているから不信を抱く。
今、必要なのは、マスコミ【不要】論であり、第一権力者の座から最低の存在へと引きずりおろすことだ。
【マスコミと決別】した方が可能性がある、という認識を広めていきたい。
コメン「46........資料！..............マスコミが狂わせた農業政策」について
「資料！」について
６．ライフラインは安全か
それでは、アメリカの農業はそんなにも強力なのかというと、これが実はあやしい。大規模な灌漑のために地下水が枯渇してアメリカの農地は生産を支えられなくなっているらしいのです。オーストラリアだって、ここ数年続く干魃のため小麦の生産が激減しているそうで、今年も干魃ならもはや輸出に回せる小麦はないという話も聞きます。輸入食料に依存している（させられている）日本はどうしましょう。
日本のエネルギーのライフラインは南シナ海からインド洋を通ってペルシア湾に通じています。一方、食料のライフラインは太平洋を渡ってアメリカ（とオーストラリア）に続いています。そしてともにそのバルブはこちら側ではなく、向こう側にあるのです。本来、外国との取引は何かとのバーターであるべきで、向こうにとって必要なものをこちらが供給できる必要があります。（米国市場でものを売らせてもらうには、一方的に売るだけではなく、応分のメリットを相手に提供すべきなのは理解できますが、それで国内の食料自給能力を壊滅させてしまったのでは割に合わないです）もちろん直接にはお金を払って食料やエネルギーを買っているわけですが、お金があれば買えるというほど簡単なものではありません。世の中にはいくらお金があっても売ってもらえないこともあるのですから。それにそのお金、本当にあるんでしょうか？ 自前でまかなえる分を拡大し、依存の割合を少なくする努力をしつつ、相手国に対して日本はいったい何を提供できるのかということを考えねばなりません。
日本の食料生産はたいへん困難な状況にあります。外国、特にアメリカに依存している部分が非常に大きく、日本の食料はアメリカに握られているといってもいいような状態です。アメリカが日本の国内市場で農産物を売りたいというだけでなく、日本の中にも外国にものを売りたいがために日本の農業を人身御供に差し出しているような人や、外国のものを国内に売って利益にあずかりたいがために門を開いて引き入れようとする人がいるように見えます。
それに加えて石油の問題もあります。現在の農業に石油は必須です。石油が入らなければトラクターや田植機やコンバインを動かすことも、ハウスの照明・温度管理も、軽トラックで出荷することもできません。日本の食料は、かたや外国からの輸入に依存し、もう片方では、国内生産も石油の輸入に依存しているという構造になっています。そんな中で、どのように自給率を高めてゆくことができるでしょうか。
７．自給率を高めるために
自給率は簡単にいえば、供給と需要のバランスです。
［供給］が多ければ自給率は高くなります。［需要］が少なくなれば自給率は高くなるます。さらにいえば、［供給］と［需要］がうまくかみ合うことが必要になります。日本の食が自立するためには、供給側、需要側双方に対策が必要であるといえましょう。
［供給］を増やすためには生産を高めなくてはなりません。とはいっても農業は年間事業ですので、来月足りなくなりそうだからといって来月まで増やせるわけではありません。生産刺激策をとったとしても、即効性があるというわけではないでしょう。政府には目先の利益に誘導されず、長期的な視野に立った国家戦略をお願いしたいところです。私たち消費者ができることは、国産食品を愛好してゆくことで［供給］を喚起してゆくといったことでしょうか。
［需要］を少なくすることは、私たち消費者にかかっています。無駄を省いて、食べ物を大事にする。食べ過ぎは控えるということが求められます。ところで、縁起のよい話しではありませんが、かつての“口減らし”は［需要］の調整であったわけです。今後、少子化などで人口減少に転じれば、これもまた［需要］の減少につながります。しかしその時に自給能力を高めようとする取り組みがなければ、生産も先細って、結局は海外依存を高めることにもなりかねません。
［供給］と［需要］がかみ合うようにするということは、国情にあわせて、［供給］側にあっては小麦、大豆など足りないところの生産を増やし、［需要］側にあっては米食を増やして、肉食を控えるようこころがけて、需給の最適化を図ることが求められます。しかし現状の中で小麦や大豆の生産を増やすというのはなかなか難儀なことだと思います。
８．日本の食料生産能力
日本の国土、耕地はどの程度食料を生産することができるのでしょう。各品目において、国内生産が最高だった年度の生産量を見てみましょう。前にも申しましたとおり、畜産物は飼料の自給率を考慮に入れなければなりませんから、ひいき目に見積もって、牛乳・乳製品向け飼料80%、牛肉向け飼料50%、豚肉・鶏肉・鶏卵向け資料20%という自給率を想定しますと、各品目国内生産の最大量は過去の実績から、米14,453千ｔ(S42)、小麦1,781千ｔ(S36)、豆類919千ｔ(S35)、いも類4,073千ｔ(S61)、野菜16,992千ｔ(S57)、果実2,495千ｔ(S58)、牛乳・乳製品8,659千ｔ(H8)、牛肉605千ｔ(H6)、豚肉1,597千ｔ(H1)、鶏肉1,437千ｔ(S62)、鶏卵2,601千ｔ(H5)、魚介類12,055千ｔ(S59)、海草類160千ｔ(S63)、油脂類2,426千ｔ(S63)、きのこ類417千ｔ(H17)と見積もることができます。実際にはそれぞれ競合するところもあるでしょうから、ひいき目に見てということになりますが、まぁこれを希望的観測に基づく日本の潜在的な食料生産能力としましょう。
さて、これはどれほどの供給能力なのでしょうか。この国内生産量を１人１日当たり供給熱量に換算すると、およそ1,700kcalとなります。これは平成17年度の１人１日当たりの供給熱量2,573kcalの66%、軽作業に従事する成人男性の必要熱量2,200kcalの77%にあたります。品目別に見ますと、米は現在の1.5倍、小麦は3/10、豆類は1/5、いも類は1.2倍、野菜は現在と同量。果実は2/5、牛乳・乳製品は2/5、牛肉・豚肉・鶏肉はそれぞれ現在の1/10、鶏卵は1/5、魚介類は1.2倍という供給量になります。
平成17年度の１人１日当たりの供給熱量2,573kcalの66%といえば、12,766万人のうち約8,000万人分の熱量に相当することになりますし、2,200kcalの77%といえば、約１億人分の熱量に相当すると考えますと、過去の実績からの最大値を見積もっても国内生産だけで現在の人口はまかなうことは難しく、またその場合にも米や魚を多く、小麦や肉類をぐっと少なくする必要があるといえます。
９．国土の力
農林水産省発行「我が国の食料自給率－平成17年度 食料自給率レポート－」
の中の、「図Ⅱ－８ 各国国民１人当たりの農地面積の比較」から作成しました、
表２ 各国の国民１人当たりの農地面積の比較
日本 ドイツ イタリア イギリス フランス アメリカ カナダ オーストラリア
A ：人口 （万人） 12,780 8,250 5,760 5,960 5,980 29,080 3,160 1,990
B ：自給率（カロリーベース） （％） 40 84 62 70 122 128 145 237
C ：１人当アたりの農地面積 （坪） 111 624 792 861 1,502 4,258 6,462 66,810
Ｄ ：Ａ×Ｂ （万人） 5,112 6,930 3,571 4,172 7,296 37,222 4,582 4,716
Ｅ ：Ａ×Ｃ（総農地ノウチ面積） （億坪） 142 515 456 513 898 12,382 2,042 13,295
Ｆ ：Ｄ／Ｅ （人/万坪ツボ） 36.0 13.5 7.8 8.1 8.1 3.0 2.2 0.4
中国やインドの人口は別格としても、そもそも日本の人口は世界的にも多い方で、ドイツの1.5倍、イギリス・フランスの２倍以上の人口を抱えています。自給率145%のカナダは人口3,160万、自給率235%のオーストラリアは人口1,990万人ということと比較しますと、日本の人口規模の巨大さがわかります。日本の自給率40%というのは先進国の中でも際だって少なく、また１人当たりの農地面積も総農地面積も、歴然と狭いのです。
ですが、人口×自給率（カロリーベース）を算出してみますと驚くべきことがわかります。あらっぽいことではありますがこれを「何人分の熱量を自給できているか」という指標として考えてみましょう。そうしますと、日本は5,112万人分の熱量を供給できているということができます。これは狭い総農地面積から考えますと相当に健闘していると言えます。さらに単位面積当たりに換算しますと、１万坪あたり36人分の熱量を供給していることになり、他の国の熱量供給と比較しますと驚異的ともいえます。実にオーストラリアの90倍の熱量供給効率。豊葦原の瑞穂の国の賜物といえましょう。日本の国土はこれほどがんばっているのですが、いかんせん１億３千万弱の人口を養うには厳しいようで、そこに外交努力によって食料を確保する必要があります。
マスコミが狂わせた農業政策
マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがります 株式日記と経済展望より
【討論場】日本農業を立て直す具体的な策『連山』より
卵乳菜食主義より、ベジは地球を救う?!
トを入力してください
コメン「46........資料！..............マスコミが狂わせた農業政策」について
「資料！」について
６．ライフラインは安全か
それでは、アメリカの農業はそんなにも強力なのかというと、これが実はあやしい。大規模な灌漑のために地下水が枯渇してアメリカの農地は生産を支えられなくなっているらしいのです。オーストラリアだって、ここ数年続く干魃のため小麦の生産が激減しているそうで、今年も干魃ならもはや輸出に回せる小麦はないという話も聞きます。輸入食料に依存している（させられている）日本はどうしましょう。
日本のエネルギーのライフラインは南シナ海からインド洋を通ってペルシア湾に通じています。一方、食料のライフラインは太平洋を渡ってアメリカ（とオーストラリア）に続いています。そしてともにそのバルブはこちら側ではなく、向こう側にあるのです。本来、外国との取引は何かとのバーターであるべきで、向こうにとって必要なものをこちらが供給できる必要があります。（米国市場でものを売らせてもらうには、一方的に売るだけではなく、応分のメリットを相手に提供すべきなのは理解できますが、それで国内の食料自給能力を壊滅させてしまったのでは割に合わないです）もちろん直接にはお金を払って食料やエネルギーを買っているわけですが、お金があれば買えるというほど簡単なものではありません。世の中にはいくらお金があっても売ってもらえないこともあるのですから。それにそのお金、本当にあるんでしょうか？ 自前でまかなえる分を拡大し、依存の割合を少なくする努力をしつつ、相手国に対して日本はいったい何を提供できるのかということを考えねばなりません。
日本の食料生産はたいへん困難な状況にあります。外国、特にアメリカに依存している部分が非常に大きく、日本の食料はアメリカに握られているといってもいいような状態です。アメリカが日本の国内市場で農産物を売りたいというだけでなく、日本の中にも外国にものを売りたいがために日本の農業を人身御供に差し出しているような人や、外国のものを国内に売って利益にあずかりたいがために門を開いて引き入れようとする人がいるように見えます。
それに加えて石油の問題もあります。現在の農業に石油は必須です。石油が入らなければトラクターや田植機やコンバインを動かすことも、ハウスの照明・温度管理も、軽トラックで出荷することもできません。日本の食料は、かたや外国からの輸入に依存し、もう片方では、国内生産も石油の輸入に依存しているという構造になっています。そんな中で、どのように自給率を高めてゆくことができるでしょうか。
７．自給率を高めるために
自給率は簡単にいえば、供給と需要のバランスです。
［供給］が多ければ自給率は高くなります。［需要］が少なくなれば自給率は高くなるます。さらにいえば、［供給］と［需要］がうまくかみ合うことが必要になります。日本の食が自立するためには、供給側、需要側双方に対策が必要であるといえましょう。
［供給］を増やすためには生産を高めなくてはなりません。とはいっても農業は年間事業ですので、来月足りなくなりそうだからといって来月まで増やせるわけではありません。生産刺激策をとったとしても、即効性があるというわけではないでしょう。政府には目先の利益に誘導されず、長期的な視野に立った国家戦略をお願いしたいところです。私たち消費者ができることは、国産食品を愛好してゆくことで［供給］を喚起してゆくといったことでしょうか。
［需要］を少なくすることは、私たち消費者にかかっています。無駄を省いて、食べ物を大事にする。食べ過ぎは控えるということが求められます。ところで、縁起のよい話しではありませんが、かつての“口減らし”は［需要］の調整であったわけです。今後、少子化などで人口減少に転じれば、これもまた［需要］の減少につながります。しかしその時に自給能力を高めようとする取り組みがなければ、生産も先細って、結局は海外依存を高めることにもなりかねません。
［供給］と［需要］がかみ合うようにするということは、国情にあわせて、［供給］側にあっては小麦、大豆など足りないところの生産を増やし、［需要］側にあっては米食を増やして、肉食を控えるようこころがけて、需給の最適化を図ることが求められます。しかし現状の中で小麦や大豆の生産を増やすというのはなかなか難儀なことだと思います。
８．日本の食料生産能力
日本の国土、耕地はどの程度食料を生産することができるのでしょう。各品目において、国内生産が最高だった年度の生産量を見てみましょう。前にも申しましたとおり、畜産物は飼料の自給率を考慮に入れなければなりませんから、ひいき目に見積もって、牛乳・乳製品向け飼料80%、牛肉向け飼料50%、豚肉・鶏肉・鶏卵向け資料20%という自給率を想定しますと、各品目国内生産の最大量は過去の実績から、米14,453千ｔ(S42)、小麦1,781千ｔ(S36)、豆類919千ｔ(S35)、いも類4,073千ｔ(S61)、野菜16,992千ｔ(S57)、果実2,495千ｔ(S58)、牛乳・乳製品8,659千ｔ(H8)、牛肉605千ｔ(H6)、豚肉1,597千ｔ(H1)、鶏肉1,437千ｔ(S62)、鶏卵2,601千ｔ(H5)、魚介類12,055千ｔ(S59)、海草類160千ｔ(S63)、油脂類2,426千ｔ(S63)、きのこ類417千ｔ(H17)と見積もることができます。実際にはそれぞれ競合するところもあるでしょうから、ひいき目に見てということになりますが、まぁこれを希望的観測に基づく日本の潜在的な食料生産能力としましょう。
さて、これはどれほどの供給能力なのでしょうか。この国内生産量を１人１日当たり供給熱量に換算すると、およそ1,700kcalとなります。これは平成17年度の１人１日当たりの供給熱量2,573kcalの66%、軽作業に従事する成人男性の必要熱量2,200kcalの77%にあたります。品目別に見ますと、米は現在の1.5倍、小麦は3/10、豆類は1/5、いも類は1.2倍、野菜は現在と同量。果実は2/5、牛乳・乳製品は2/5、牛肉・豚肉・鶏肉はそれぞれ現在の1/10、鶏卵は1/5、魚介類は1.2倍という供給量になります。
平成17年度の１人１日当たりの供給熱量2,573kcalの66%といえば、12,766万人のうち約8,000万人分の熱量に相当することになりますし、2,200kcalの77%といえば、約１億人分の熱量に相当すると考えますと、過去の実績からの最大値を見積もっても国内生産だけで現在の人口はまかなうことは難しく、またその場合にも米や魚を多く、小麦や肉類をぐっと少なくする必要があるといえます。
９．国土の力
農林水産省発行「我が国の食料自給率－平成17年度 食料自給率レポート－」
の中の、「図Ⅱ－８ 各国国民１人当たりの農地面積の比較」から作成しました、
表２ 各国の国民１人当たりの農地面積の比較
日本 ドイツ イタリア イギリス フランス アメリカ カナダ オーストラリア
A ：人口 （万人） 12,780 8,250 5,760 5,960 5,980 29,080 3,160 1,990
B ：自給率（カロリーベース） （％） 40 84 62 70 122 128 145 237
C ：１人当アたりの農地面積 （坪） 111 624 792 861 1,502 4,258 6,462 66,810
Ｄ ：Ａ×Ｂ （万人） 5,112 6,930 3,571 4,172 7,296 37,222 4,582 4,716
Ｅ ：Ａ×Ｃ（総農地ノウチ面積） （億坪） 142 515 456 513 898 12,382 2,042 13,295
Ｆ ：Ｄ／Ｅ （人/万坪ツボ） 36.0 13.5 7.8 8.1 8.1 3.0 2.2 0.4
中国やインドの人口は別格としても、そもそも日本の人口は世界的にも多い方で、ドイツの1.5倍、イギリス・フランスの２倍以上の人口を抱えています。自給率145%のカナダは人口3,160万、自給率235%のオーストラリアは人口1,990万人ということと比較しますと、日本の人口規模の巨大さがわかります。日本の自給率40%というのは先進国の中でも際だって少なく、また１人当たりの農地面積も総農地面積も、歴然と狭いのです。
ですが、人口×自給率（カロリーベース）を算出してみますと驚くべきことがわかります。あらっぽいことではありますがこれを「何人分の熱量を自給できているか」という指標として考えてみましょう。そうしますと、日本は5,112万人分の熱量を供給できているということができます。これは狭い総農地面積から考えますと相当に健闘していると言えます。さらに単位面積当たりに換算しますと、１万坪あたり36人分の熱量を供給していることになり、他の国の熱量供給と比較しますと驚異的ともいえます。実にオーストラリアの90倍の熱量供給効率。豊葦原の瑞穂の国の賜物といえましょう。日本の国土はこれほどがんばっているのですが、いかんせん１億３千万弱の人口を養うには厳しいようで、そこに外交努力によって食料を確保する必要があります。
マスコミが狂わせた農業政策
マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがります 株式日記と経済展望より
【討論場】日本農業を立て直す具体的な策『連山』より
卵乳菜食主義より、ベジは地球を救う?!
トを入力してください
コメン「46........資料！..............マスコミが狂わせた農業政策」について
「資料！」について
６．ライフラインは安全か
それでは、アメリカの農業はそんなにも強力なのかというと、これが実はあやしい。大規模な灌漑のために地下水が枯渇してアメリカの農地は生産を支えられなくなっているらしいのです。オーストラリアだって、ここ数年続く干魃のため小麦の生産が激減しているそうで、今年も干魃ならもはや輸出に回せる小麦はないという話も聞きます。輸入食料に依存している（させられている）日本はどうしましょう。
日本のエネルギーのライフラインは南シナ海からインド洋を通ってペルシア湾に通じています。一方、食料のライフラインは太平洋を渡ってアメリカ（とオーストラリア）に続いています。そしてともにそのバルブはこちら側ではなく、向こう側にあるのです。本来、外国との取引は何かとのバーターであるべきで、向こうにとって必要なものをこちらが供給できる必要があります。（米国市場でものを売らせてもらうには、一方的に売るだけではなく、応分のメリットを相手に提供すべきなのは理解できますが、それで国内の食料自給能力を壊滅させてしまったのでは割に合わないです）もちろん直接にはお金を払って食料やエネルギーを買っているわけですが、お金があれば買えるというほど簡単なものではありません。世の中にはいくらお金があっても売ってもらえないこともあるのですから。それにそのお金、本当にあるんでしょうか？ 自前でまかなえる分を拡大し、依存の割合を少なくする努力をしつつ、相手国に対して日本はいったい何を提供できるのかということを考えねばなりません。
日本の食料生産はたいへん困難な状況にあります。外国、特にアメリカに依存している部分が非常に大きく、日本の食料はアメリカに握られているといってもいいような状態です。アメリカが日本の国内市場で農産物を売りたいというだけでなく、日本の中にも外国にものを売りたいがために日本の農業を人身御供に差し出しているような人や、外国のものを国内に売って利益にあずかりたいがために門を開いて引き入れようとする人がいるように見えます。
それに加えて石油の問題もあります。現在の農業に石油は必須です。石油が入らなければトラクターや田植機やコンバインを動かすことも、ハウスの照明・温度管理も、軽トラックで出荷することもできません。日本の食料は、かたや外国からの輸入に依存し、もう片方では、国内生産も石油の輸入に依存しているという構造になっています。そんな中で、どのように自給率を高めてゆくことができるでしょうか。
７．自給率を高めるために
自給率は簡単にいえば、供給と需要のバランスです。
［供給］が多ければ自給率は高くなります。［需要］が少なくなれば自給率は高くなるます。さらにいえば、［供給］と［需要］がうまくかみ合うことが必要になります。日本の食が自立するためには、供給側、需要側双方に対策が必要であるといえましょう。
［供給］を増やすためには生産を高めなくてはなりません。とはいっても農業は年間事業ですので、来月足りなくなりそうだからといって来月まで増やせるわけではありません。生産刺激策をとったとしても、即効性があるというわけではないでしょう。政府には目先の利益に誘導されず、長期的な視野に立った国家戦略をお願いしたいところです。私たち消費者ができることは、国産食品を愛好してゆくことで［供給］を喚起してゆくといったことでしょうか。
［需要］を少なくすることは、私たち消費者にかかっています。無駄を省いて、食べ物を大事にする。食べ過ぎは控えるということが求められます。ところで、縁起のよい話しではありませんが、かつての“口減らし”は［需要］の調整であったわけです。今後、少子化などで人口減少に転じれば、これもまた［需要］の減少につながります。しかしその時に自給能力を高めようとする取り組みがなければ、生産も先細って、結局は海外依存を高めることにもなりかねません。
［供給］と［需要］がかみ合うようにするということは、国情にあわせて、［供給］側にあっては小麦、大豆など足りないところの生産を増やし、［需要］側にあっては米食を増やして、肉食を控えるようこころがけて、需給の最適化を図ることが求められます。しかし現状の中で小麦や大豆の生産を増やすというのはなかなか難儀なことだと思います。
８．日本の食料生産能力
日本の国土、耕地はどの程度食料を生産することができるのでしょう。各品目において、国内生産が最高だった年度の生産量を見てみましょう。前にも申しましたとおり、畜産物は飼料の自給率を考慮に入れなければなりませんから、ひいき目に見積もって、牛乳・乳製品向け飼料80%、牛肉向け飼料50%、豚肉・鶏肉・鶏卵向け資料20%という自給率を想定しますと、各品目国内生産の最大量は過去の実績から、米14,453千ｔ(S42)、小麦1,781千ｔ(S36)、豆類919千ｔ(S35)、いも類4,073千ｔ(S61)、野菜16,992千ｔ(S57)、果実2,495千ｔ(S58)、牛乳・乳製品8,659千ｔ(H8)、牛肉605千ｔ(H6)、豚肉1,597千ｔ(H1)、鶏肉1,437千ｔ(S62)、鶏卵2,601千ｔ(H5)、魚介類12,055千ｔ(S59)、海草類160千ｔ(S63)、油脂類2,426千ｔ(S63)、きのこ類417千ｔ(H17)と見積もることができます。実際にはそれぞれ競合するところもあるでしょうから、ひいき目に見てということになりますが、まぁこれを希望的観測に基づく日本の潜在的な食料生産能力としましょう。
さて、これはどれほどの供給能力なのでしょうか。この国内生産量を１人１日当たり供給熱量に換算すると、およそ1,700kcalとなります。これは平成17年度の１人１日当たりの供給熱量2,573kcalの66%、軽作業に従事する成人男性の必要熱量2,200kcalの77%にあたります。品目別に見ますと、米は現在の1.5倍、小麦は3/10、豆類は1/5、いも類は1.2倍、野菜は現在と同量。果実は2/5、牛乳・乳製品は2/5、牛肉・豚肉・鶏肉はそれぞれ現在の1/10、鶏卵は1/5、魚介類は1.2倍という供給量になります。
平成17年度の１人１日当たりの供給熱量2,573kcalの66%といえば、12,766万人のうち約8,000万人分の熱量に相当することになりますし、2,200kcalの77%といえば、約１億人分の熱量に相当すると考えますと、過去の実績からの最大値を見積もっても国内生産だけで現在の人口はまかなうことは難しく、またその場合にも米や魚を多く、小麦や肉類をぐっと少なくする必要があるといえます。
９．国土の力
農林水産省発行「我が国の食料自給率－平成17年度 食料自給率レポート－」
の中の、「図Ⅱ－８ 各国国民１人当たりの農地面積の比較」から作成しました、
表２ 各国の国民１人当たりの農地面積の比較
日本 ドイツ イタリア イギリス フランス アメリカ カナダ オーストラリア
A ：人口 （万人） 12,780 8,250 5,760 5,960 5,980 29,080 3,160 1,990
B ：自給率（カロリーベース） （％） 40 84 62 70 122 128 145 237
C ：１人当アたりの農地面積 （坪） 111 624 792 861 1,502 4,258 6,462 66,810
Ｄ ：Ａ×Ｂ （万人） 5,112 6,930 3,571 4,172 7,296 37,222 4,582 4,716
Ｅ ：Ａ×Ｃ（総農地ノウチ面積） （億坪） 142 515 456 513 898 12,382 2,042 13,295
Ｆ ：Ｄ／Ｅ （人/万坪ツボ） 36.0 13.5 7.8 8.1 8.1 3.0 2.2 0.4
中国やインドの人口は別格としても、そもそも日本の人口は世界的にも多い方で、ドイツの1.5倍、イギリス・フランスの２倍以上の人口を抱えています。自給率145%のカナダは人口3,160万、自給率235%のオーストラリアは人口1,990万人ということと比較しますと、日本の人口規模の巨大さがわかります。日本の自給率40%というのは先進国の中でも際だって少なく、また１人当たりの農地面積も総農地面積も、歴然と狭いのです。
ですが、人口×自給率（カロリーベース）を算出してみますと驚くべきことがわかります。あらっぽいことではありますがこれを「何人分の熱量を自給できているか」という指標として考えてみましょう。そうしますと、日本は5,112万人分の熱量を供給できているということができます。これは狭い総農地面積から考えますと相当に健闘していると言えます。さらに単位面積当たりに換算しますと、１万坪あたり36人分の熱量を供給していることになり、他の国の熱量供給と比較しますと驚異的ともいえます。実にオーストラリアの90倍の熱量供給効率。豊葦原の瑞穂の国の賜物といえましょう。日本の国土はこれほどがんばっているのですが、いかんせん１億３千万弱の人口を養うには厳しいようで、そこに外交努力によって食料を確保する必要があります。
マスコミが狂わせた農業政策
マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがります 株式日記と経済展望より
【討論場】日本農業を立て直す具体的な策『連山』より
卵乳菜食主義より、ベジは地球を救う?!
トを入力してください