２００９年１０月２０日「静かなる革命パンフレット【第一弾】税制を変えれば政治が変わる：一般取引税を導入して夢のジパングへ」からの引用。

《 要約 》　全銀ネット上のトランザクション（電子的決済）２５００兆円に税率３％の一般取引税（電子的実取引税）を課することにより７５兆円の歳入を得ることができる（２００８年の税収実績４４兆円のプラス２/３倍）．徴税課目（税目）を電子的実取引税に一本化することにより，既存国税のすべてを廃止することができる．すなわち，消費税，所得税，法人税，相続税その他もろもろを全廃できる！電子的実取引税は限りなく公正で経済に透明，中立，徴税コストゼロ，脱税ゼロ，政治的特別配慮・特例措置ゼロの超クリーンな税制であり，正常な実物経済の上に構築される超安定なシステムである．
この徴税システムを「実取引税」と呼ぶのは課税ベースがほぼ完全に「実物経済（実体経済）」の領域と重なると考えられるからである．我々の「実物経済」は「健全な政府」を支えるのに十分である（それ以外の何を持って支えるというのか？）．「実取引税」はこの「健全な政府」が国民に提供する「公共サービス」の原資であり，「実物経済」はそれをくびきとしてではなく共助共生の重くない責務として軽々と担うことができるだろう．

一般取引税（ジェネラル・トランザクション・タックス）は商取引（ここでは一般的な「通貨の移転」の意味に拡張して用いる）の決済の時点で決済にかかる金額に一定の税率をかけて徴収する課税方式である．内国為替取引（全銀ネット，国内の全金融機関を結ぶオンライン決済システム上のトランザクション）に適用したものが我々の提案する「電子的実取引税（エレクトロニック・リアル・トランザクション・タックス）」である．電子的実取引税の実施形態にはいくつかのバージョンが考えられる．

１．税率：0.5%，徴税額10兆円 現行消費税を廃止することができる．
２．税率：1.0%，徴税額20兆円 現行消費税を廃止した上で10兆円の追加財源が得られる．
３．税率：3.0%，徴税額60兆円 既存国税を全廃した上で20兆円の追加財源が得られる．
４．税率：5.0%，徴税額100兆円 国と地方自治体のすべての租税を廃止することができる．

日本のＧＤＰを５００兆円とすると，国民の税負担の適性規模は１００兆円（２０％）が限度だろう（国民一人当り１００万円の租税負担）．２０１０年度の総予算（特別会計を含む）は２００兆円を越す見込みだが，なんとそのうちの１６０兆円は国債関連支出である（利払い２２兆円，新規・借換債１３７兆円）．税収の半分！が利払いに消えてしまう．これでは国民がどんなに勤勉に働いても追いつかない（国民一人当り２００万円の租税負担）．

「国家（一般には一致しないがここでは国民を意味している）」が永遠に完済の見込みのない負債を負い続けることは金融グローバリズムの世界においては「宿命」である．国家は破産しない．ただ利払いを続けるのみ・・・一体どこの誰にそのような大金を払い続けるているのか？
消費税は税率１％に対し約２兆円の税収実績があるので，逆算すると課税ベースは200兆円．家計部門の消費支出を３００兆円として捕捉率は６５％程度と推定される．実取引税の課税ベースは国民消費の７倍程度の規模があり，捕捉率はつねに１００％である．

一般取引税は製品が最終消費者の手に渡るまでには多段階でかかってくるが，
利益率＝１－（仕入原価＋経費）/販売価格－一般取引税率
であるから，生産・流通のどの段階でも一般取引税率の実効負荷は変わらない．つまり，どの産業・業種に対しても平準で経済に対し透明・中立な税制である．ただし，現金取引を行う小売業者，一次生産者などは非課税となるので，零細事業者には多少の福音となるだろう．

「電子的実取引税単一税制」はギャンブラーとその出資者たちから税を徴収することを予定していない．その代わり，彼らが破産したときにも国庫からはびた一文の救済資金も支出してはならない，とする．これは「電子的実取引税では一切の例外を認めない（ゼロ・トレランス）」という原則の一部である．もともとあぶくであったのだから，あぶくが消えたからと言って何の不都合もない．誰にも迷惑がかからないように「仲間たち」で清算し，手打ちすればよいというだけの話だ．これらの危険極まりない強欲な人たちとは用心深く付き合わなくてはならない．国民的決済システムとしての郵貯システムの持つ意義はこれからますます高まってゆくことだろう．

そして、この一般取引税は、これまで手厚く優遇されてきた大企業から取るべき税金を取るという極めて真っ当な論理である。これによって国家財政が国債依存（金貸し依存）から脱することができるのなら、言うことはない。国家を金貸し支配から国民の手に取り戻すために、検討する価値がある提起である。

【２】「一般取引税は税額が価格転嫁され消費者の負担が増える」という批判が予想されるが、現在は節約志向が進み、物的需要は縮小しつつある。仮に価格転嫁されたとしても、それは節約志向を加速し、物的需要をますます縮小させる。その需要の縮小分、類的供給を喚起することができれば、物的生産から類的生産への転換を促進することができる。（実際、市場縮小下では物的生産品の価格競争は激化する一方なので簡単には価格転嫁できない可能性もある。むしろ現状の多重な流通過程の削減という方向に向かうのではないか）　但し、一般取引税だけでは物的需要の縮小と流通過程の削減にしかならない。類的生産への転換を促進するためには、類的供給の喚起政策とセットでなければならない。

注）類的生産においては、供給の喚起が先行する。供給者が増えれば需要は自ずと生起する。需要の喚起が先行する物的生産と逆の構造。従って、類的供給を喚起する政策が実行されれば、一般取引税は類的生産の拡大の障害にはならない。「共同体社会の実現政策」参照。

【３】ブログ『静かなる革命２００９』の提起「金貸しには課税しないが、救済もしない」という点も議論が分かれる所だろう。この趣旨は国家財政は金貸しと投機市場から完全に縁を切って、実体経済だけに立脚した財政を確立するということだと考えられる。但し、これだけでは国家が金貸しから本当に独立したとは言えない。金貸しに課税しないのであれば、その代わりに紙幣発行権を金貸し（中央銀行）から国家の手に取り戻すことが絶対不可欠である。それによって真に国家は金貸しと縁を切ることができる。

さらに「銀行が潰れたら国民の預金はどうなる？」という疑問や批判が予想される。銀行を救済しない場合は、国民の預金の受け皿として郵便貯金の拡充が必要になる。当然、郵便貯金は保護対象であるから、大多数の国民は郵貯にシフトするであろう。これは金貸し支配を崩壊させる決定打となる可能性を秘めている。そして、銀行から郵貯への預金シフトによって、金貸しではなく、国民が国家に金を貸す仕組みが完成する。

まとめると、
ブログ『静かなる革命２００９』の提起を有効に機能させるには３つの政策とセットにする必要がある。
①類的供給の喚起
②国家紙幣への転換
③郵貯への国民の預金シフト→国民が国家に金を貸す仕組み

（本郷猛）