2009年11月12日

国家財政を金貸しから国民の手に取り戻すために~一般取引税の検討

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現状の税制では大企業や大銀行は手厚く優遇されている。
例えば、トヨタは消費税を納付していないばかりか、下請が納めた巨額の消費税を還付金として受け取っている。メガバンクに至ってはこの10年間法人税を納めていないとのことである。
『路上で世直し なんで屋【関西】』2009年10月23日の記事「特権階級の横暴を許すな!4 ~大企業の優遇政策について~」
おそらくは、メガバンクや大企業から税をとらず儲けさせる見返りに、国債を買ってもらうという仕組みなのだろう。そして国家は、メガバンクや国債を大量保有する大企業に対して多額の利払いを続けており、それが税収の過半が費やされている。つまり、金貸しやその支配下にある大企業は納めるべき税を納めず、その分の歳入不足を国家に貸付け、その利払いを得るという構造になっていると考えられる。
今や国家財政は金貸しを儲けさせるためにあると言っても過言ではない。このように国家財政は金貸しに完全支配され(喰い物にされ)、金貸しや大企業に都合良く制度が作られているのだ(その分、中小企業や庶民には重税が課せられているということ)。
国家を金貸し支配から国民の手に取り戻すためには、国債(金貸しからの借金)に依存しない財政基盤を確立することが不可欠である。そのためにどうするか?
ブログ『静かなる革命2009』で提唱されている「一般取引税」は注目に値する。
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2009年10月20日「静かなる革命パンフレット【第一弾】税制を変えれば政治が変わる:一般取引税を導入して夢のジパングへ」からの引用。

《 要約 》 全銀ネット上のトランザクション(電子的決済)2500兆円に税率3%の一般取引税(電子的実取引税)を課することにより75兆円の歳入を得ることができる(2008年の税収実績44兆円のプラス2/3倍).徴税課目(税目)を電子的実取引税に一本化することにより,既存国税のすべてを廃止することができる.すなわち,消費税,所得税,法人税,相続税その他もろもろを全廃できる!電子的実取引税は限りなく公正で経済に透明,中立,徴税コストゼロ,脱税ゼロ,政治的特別配慮・特例措置ゼロの超クリーンな税制であり,正常な実物経済の上に構築される超安定なシステムである.
この徴税システムを「実取引税」と呼ぶのは課税ベースがほぼ完全に「実物経済(実体経済)」の領域と重なると考えられるからである.我々の「実物経済」は「健全な政府」を支えるのに十分である(それ以外の何を持って支えるというのか?).「実取引税」はこの「健全な政府」が国民に提供する「公共サービス」の原資であり,「実物経済」はそれをくびきとしてではなく共助共生の重くない責務として軽々と担うことができるだろう.

2009年9月9日「【第3回】税率2%の一般取引税の導入で消費税・所得税・法人税などすべての国税を直ちに廃止できる!」

一般取引税(ジェネラル・トランザクション・タックス)は商取引(ここでは一般的な「通貨の移転」の意味に拡張して用いる)の決済の時点で決済にかかる金額に一定の税率をかけて徴収する課税方式である.内国為替取引(全銀ネット,国内の全金融機関を結ぶオンライン決済システム上のトランザクション)に適用したものが我々の提案する「電子的実取引税(エレクトロニック・リアル・トランザクション・タックス)」である.電子的実取引税の実施形態にはいくつかのバージョンが考えられる.
1.税率:0.5%,徴税額10兆円 現行消費税を廃止することができる.
2.税率:1.0%,徴税額20兆円 現行消費税を廃止した上で10兆円の追加財源が得られる.
3.税率:3.0%,徴税額60兆円 既存国税を全廃した上で20兆円の追加財源が得られる.
4.税率:5.0%,徴税額100兆円 国と地方自治体のすべての租税を廃止することができる.
日本のGDPを500兆円とすると,国民の税負担の適性規模は100兆円(20%)が限度だろう(国民一人当り100万円の租税負担).2010年度の総予算(特別会計を含む)は200兆円を越す見込みだが,なんとそのうちの160兆円は国債関連支出である(利払い22兆円,新規・借換債137兆円).税収の半分!が利払いに消えてしまう.これでは国民がどんなに勤勉に働いても追いつかない(国民一人当り200万円の租税負担).
「国家(一般には一致しないがここでは国民を意味している)」が永遠に完済の見込みのない負債を負い続けることは金融グローバリズムの世界においては「宿命」である.国家は破産しない.ただ利払いを続けるのみ・・・一体どこの誰にそのような大金を払い続けるているのか?
消費税は税率1%に対し約2兆円の税収実績があるので,逆算すると課税ベースは200兆円.家計部門の消費支出を300兆円として捕捉率は65%程度と推定される.実取引税の課税ベースは国民消費の7倍程度の規模があり,捕捉率はつねに100%である.
一般取引税は製品が最終消費者の手に渡るまでには多段階でかかってくるが,
利益率=1-(仕入原価+経費)/販売価格-一般取引税率
であるから,生産・流通のどの段階でも一般取引税率の実効負荷は変わらない.つまり,どの産業・業種に対しても平準で経済に対し透明・中立な税制である.
ただし,現金取引を行う小売業者,一次生産者などは非課税となるので,零細事業者には多少の福音となるだろう.
「電子的実取引税単一税制」はギャンブラーとその出資者たちから税を徴収することを予定していない.その代わり,彼らが破産したときにも国庫からはびた一文の救済資金も支出してはならない,とする.これは「電子的実取引税では一切の例外を認めない(ゼロ・トレランス)」という原則の一部である.もともとあぶくであったのだから,あぶくが消えたからと言って何の不都合もない.誰にも迷惑がかからないように「仲間たち」で清算し,手打ちすればよいというだけの話だ.これらの危険極まりない強欲な人たちとは用心深く付き合わなくてはならない.国民的決済システムとしての郵貯システムの持つ意義はこれからますます高まってゆくことだろう.

【1】この試算によれば、国家の税収は現状40兆円である。全銀ネット上のトランザクション(電子的決済)に5%の税率の一般取引税(電子的実取引税)を課すれば税収100兆円となり、既存国税を全廃した上で60兆円の追加財源を得ることができる。国債の利払い22兆円はこれまで通り払い続けるとしても残りは78兆円。現状の税収40兆円に加えて38兆円の追加財源を得ることができる。これは現在の国債発行額にほぼ相当し、それだけで新規国債発行額をゼロにすることが可能である。
そして、この一般取引税は、これまで手厚く優遇されてきた大企業から取るべき税金を取るという極めて真っ当な論理である。これによって国家財政が国債依存(金貸し依存)から脱することができるのなら、言うことはない。国家を金貸し支配から国民の手に取り戻すために、検討する価値がある提起である。
【2】「一般取引税は税額が価格転嫁され消費者の負担が増える」という批判が予想されるが、現在は節約志向が進み、物的需要は縮小しつつある。仮に価格転嫁されたとしても、それは節約志向を加速し、物的需要をますます縮小させる。その需要の縮小分、類的供給を喚起することができれば、物的生産から類的生産への転換を促進することができる。(実際、市場縮小下では物的生産品の価格競争は激化する一方なので簡単には価格転嫁できない可能性もある。むしろ現状の多重な流通過程の削減という方向に向かうのではないか) 但し、一般取引税だけでは物的需要の縮小と流通過程の削減にしかならない。類的生産への転換を促進するためには、類的供給の喚起政策とセットでなければならない。
注)類的生産においては、供給の喚起が先行する。供給者が増えれば需要は自ずと生起する。需要の喚起が先行する物的生産と逆の構造。従って、類的供給を喚起する政策が実行されれば、一般取引税は類的生産の拡大の障害にはならない。「共同体社会の実現政策」参照。
【3】ブログ『静かなる革命2009』の提起「金貸しには課税しないが、救済もしない」という点も議論が分かれる所だろう。この趣旨は国家財政は金貸しと投機市場から完全に縁を切って、実体経済だけに立脚した財政を確立するということだと考えられる。但し、これだけでは国家が金貸しから本当に独立したとは言えない。金貸しに課税しないのであれば、その代わりに紙幣発行権を金貸し(中央銀行)から国家の手に取り戻すことが絶対不可欠である。それによって真に国家は金貸しと縁を切ることができる。
さらに「銀行が潰れたら国民の預金はどうなる?」という疑問や批判が予想される。銀行を救済しない場合は、国民の預金の受け皿として郵便貯金の拡充が必要になる。当然、郵便貯金は保護対象であるから、大多数の国民は郵貯にシフトするであろう。これは金貸し支配を崩壊させる決定打となる可能性を秘めている。そして、銀行から郵貯への預金シフトによって、金貸しではなく、国民が国家に金を貸す仕組みが完成する。
まとめると、
ブログ『静かなる革命2009』の提起を有効に機能させるには3つの政策とセットにする必要がある。
①類的供給の喚起
②国家紙幣への転換
③郵貯への国民の預金シフト→国民が国家に金を貸す仕組み
(本郷猛)
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List    投稿者 hongou | 2009-11-12 | Posted in 10.日本の時事問題6 Comments » 

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コメント6件

 ウーツーのちょっとひといき | 2010.05.23 4:08

なんだか鳩山総理が情けない

 週刊誌の記事によると、米国の高官は鳩山首相とは会ってくれないそうだ。先日来日したヒラリーも鳩山首相と会ってくれなかったのだろう。
 急遽、ルース駐…

 木霊の宿る町 | 2010.05.23 5:17

気弱な地上げ屋さんに問う。所詮は出来レースだったのか。

★なにごともはじめからワケ知り顔をして、白けていては何も生まれない。そう思うから、民主党政権に期待を寄せてきたのだが、きのう報道された内容で五月末に普天間…

 いいじゃん☆ | 2010.05.24 15:24

私もまさに、「マスコミが普天間基地問題で騒いでいても、まぁ沖縄の人がそんなに嫌がるならやめてあげたほうがいいんじゃないかな~」くらいにしか思ってませんでした(^^;)
>普天間問題が難航するのは、基地の移転先にばかり目が行き、その本質問題である「国防をどうする?」という視点が欠けているからだ。
>そして、「国防をどうする?」という問題に答えを出すためには、その前提となっている「戦争」に目を向けなければならない。
ホントですね!!
そう考えたら、「戦争が起こったらどうするの?」「本当に戦争になるの?」「戦争が起こるのは何で?」「戦争はなくならないの?」って、どんどん疑問が出てきました!
この本、読んでみたいです♪

 にしのり | 2010.05.25 2:17

>いいじゃん☆さん
コメントありがとうございます!
紹介させていただいた「戦争はなくせるのか?」は、これまで出版されたグランドセオリーシリーズの中でも、特に人気が高く、現在なんでや露店でも売れ行き好調です(^^)
読まれた方には、ぜひ感想なども聞かせていただけるとありがたいです!
(購入ページに感想投稿欄があります)

 ななし | 2010.05.25 2:20

そう言えば、ギリシャ問題が起きるまでは日本株を米金融機関が売って欧州系金融機関が買って上昇すると言う局面が続いてました。
ギリシャ問題が深刻になってからは売る一方になっちゃいましたが・・・
良い流れだと思ってたんですが、残念ですよね。
一番良いのは持ち合い復活、メインバンク制復活で日本企業や日本の金融機関が日本株を買い戻す、あるいは年金基金で買い戻すと言う流れがベストでしょうけど。
それから在日米軍問題ですが、私は冷戦が終わった今在日米軍の役割は売国奴に対する安全保障、あるいは諜報活動の拠点、そして国益擁護派に対する脅しと言う風に変わったんじゃないかと見ております。
冷戦期には良かったんですが、米国の対日政策が一変した今在日米軍は日本にとっては百害あって一利無しだと考えております。
肝心の対中はおろか対北でも日米安保は機能しないだろうと見ておりますし。
核の傘に付いても同様です。
それからオバマですが彼もやっぱり戦争屋=米金融屋の傀儡ですよw
それ以外の人物は決して大統領になんぞ成れませんし。
仮に成れても彼らに逆らえば消されます。
JFKのようにね。

 hermes cheap | 2014.02.02 4:50

hermes bags 30 000 日本を守るのに右も左もない | 普天間問題の本質は?

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