2009年10月24日
マスコミによる世論操作の恐ろしさ－５ ～マスコミの情報操作は法的にも裁ける！～
今回の投稿は、当ブログシリーズ記事「マスコミによる世論操作の恐ろしさ」の続きです。
近年のマスコミは、あるある大辞典などの捏造報道を通じて、社会的破壊行為ばかりを続けています。こうした行為に対しても微塵の罪悪感もなく、未だに目先の私益を追い求めて、虚偽報道が行われています。
このように、社会を混乱に陥れるマスコミを、このまま野放しにしていてもよいのでしょうか。そこで法律を調べていくと、マスコミを裁く手段はどうやらあるようです。
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マスコミは公共の電波を国（総務省）の許可を得て寡占的に使っている。 ＴＶメディアが公共性を求められる根拠はここにある。電波法によると以下のように明文化されている。
（目的）第１条 この法律は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。
（罰則）第106条 自己若しくは他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で、無線設備又は第100条第１項第１号の通信設備によつて虚偽の通信を発した者は、３年以下の懲役又は150万円以下の罰金に処する。また公職選挙法には以下のような罰則規定がある。
（虚偽事項の公表罪）第235条２ 当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事項をゆがめて公にした者は、４年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
今回報道機関が行った小泉、自民に肩入れした報道、情報操作はすでに上記に重ね合わせてもいたるところで公共性、中立性において抵触している。刺客ー造反組という構図を報道したのもまさに虚偽の事項を公にしていることになる。また、郵政民営化のように片方の事実だけを選択的に報道することが事項をゆがめて報道することとどう異なるのか。他にもある。選挙期間中某ＴＶ番組で行われた党首懇談会においては小泉が話す時だけでなく他の党首が発言するときでさえ小泉総理の写真を背景にしていた。１時間の番組の間中、一候補者である小泉のポスターが全国民に公共電波を通して伝えられていたことになる。また某ＴＶキャスターを使ったニュース番組では選挙に行かなければ非国民と暴言して憚らない輩までいた。書き出せば切りが無いくらい自民誘導を動機つける法すれすれの報道は各局で見られた。
マスコミ、メディアぐるみで小泉、自民を担ぎ上げ、結果３２０議席という国民の実感と著しくかけ離れた結果を生み出すことになった。
どこに事実の報道があるというのか！どこに公共性があるというのか！これは情報操作以外の何ものでもない。２週間に渡る報道により、中身が報道される事なくサブリミナルと変わらない視覚的、聴覚的洗脳が行われたわけである。
明らかにしておかなければいけないのは、各メディアのそれらの操作報道が電波法、公職選挙法に抵触するか否かということである。今回、図らずとも敗北を舐めた野党の攻撃の矛先はまずはマスコミに向けられるべきである。そしてそれを巧みに利用した小泉ごまかし政権の正体をあばくべきである。
マスコミによる世論誘導は、電波法に抵触していることが分かります。ですからその気になれば、規制をかけることも可能なのです。実際に、戦前までは出版法や新聞法を通じて、マスコミ規制がかけられていました。
しかし、現在のマスコミは野放図な状態に劣化しています。なぜこのような状態になってしまったのでしょうか。次回は、それを明らかにしていきたいと思います。
- by tastist at 13:00
コメント
随分軽い刑じゃありませんか？
今年政権交代直後にNHKは休日のゴールデンタイムに視聴者参加型の特番をやりました。
民主党の有力議員、そして御用学者を中心に、番組参加視聴者は民主の公約に異を唱えないポジティブな人ばかり。そんな異様な番組が公共放送において長時間行われました。これは異常な事です。
そもそも民主主義社会において、公共放送が民主の議員だけを呼んで御用学者で固めて放送するというのは、これは広報番組以外の何なのでしょうか？
もうNHKでさえ、常識や良識の機能はありません。私は民主支持ではないので、受信料を拒否したい気持ちです。
このような番組を批判する声も世間では聞こえてきません。一昔前なら大問題になったはずです。
もう日本社会には民主主義を担保する機能はありません
通信や電波に関する法律は、その生い立ちからしてアメリカ主導と官僚と業界の癒着があるように思います。
従って、既存の法律に照らすのは彼らの思うツボでは？恐らく、いくらでも逃げ道のあるザル法でしょうから。
現在の民主党のメディア改革にしても、みんなの役に立つ目標が無いことが最大の問題です。
マスコミ規制の法律は作ろうと思えばいくらでもできる筈。それよりもマスコミの収入源である購読料や広告費にメスを入れる方が有効かも知れません。
新聞の「押し紙」やテレビ局社員の異常な高収入など、広告の費用対効果に対する疑義や不正を追及することで、「マスコミ解体」を視野に入れた世論形成が不可欠ですね。
視覚的な情報は、その他の情報よりも人の意識に残る（インプットする）割合がかなり高いと聞いたことがあります。（刷り込みと一緒でしょうか？）
そうならば
＞１時間の番組の間中、一候補者である小泉のポスターが全国民に公共電波を通して伝えられていたことになる
では、どれくらいの日本国民がマスコミに洗脳されていたんでしょうね(-゛-ﾒ)
万人がいつでもどこでも見ることが可能な【ＴＶ】という媒体であるのに、事実を伝えないマスコミ。
本当、ひどいですね。
情報発信が役割なら、ちゃんと事実を伝えるべき！！
どうにかしてもらいたいものです。。
例えば食品を提供する一般の企業であったら、仮に食中毒等が発生した場合、即、営業停止の処分を課せられるのに、マスコミは虚偽の情報を流したとしても、謝ればOKで、営業停止という処分が課せられることは、まずない。
電波法・放送法がいかにザル法であるかがわかります。
>kayさん
マスコミを規制する法律はありますが、罰則は極めて緩いです。だから、視聴率稼ぎのために好き放題な発信ができるわけです。
具体的には、次回の「マスコミによる世論操作の恐ろしさー６」で扱います。ＣＫしてみてください。
>kayさん
マスコミを規制する法律はありますが、罰則は極めて緩いです。だから、視聴率稼ぎのために好き放題な発信ができるわけです。
具体的には、次回の「マスコミによる世論操作の恐ろしさー６」で扱います。ＣＫしてみてください。
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