2009年10月03日
マスコミによる世論操作の恐さ－２ ～マスコミの武器①～
こんにちわ 
前回の記事は読んでもらえましたか？
民主党政権が生まれ、様々な政策が発表されていますが、その中の一つに 「会見を記者クラブ以外にも開放する」という公約 があるのはご存知でしょうか？
記者クラブという制度、名前は聞いたことがあると思いますが、これがマスコミの既得権益の一つなのです。
そして、この力を利用することで、これまで世論を誘導し、人々の意識をコントロールすることができるのです。
本来の姿である、国民全員の意識を結集し、自分たちに必要なものを自分達の手で作り上げることができる社会を実現していくためにも、それを押さえ込むマスコミの力の源泉を理解する必要があります。今回から２回に渡って「マスコミの武器」 というテーマを取り上げ、その問題性と、事実追求の新しい場である認識形成サイトの可能性について考えてみたいと思います。
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『マスコミの武器と認識形成サイトの課題①取材権の独占に対して』 るいネットのサイト内掲示板より引用。
マスコミが共認を支配している力の基盤はこの間議論されてきたように、彼らが人々の代償充足の欠乏を需要源としていることにある。しかしメディアの報道に対する、大衆の胡散臭さの感覚の増大や、代償欠乏の衰弱に伴って、人々は潜在意識は事実探索や答え欠乏に向かいつつあると考えられる。だとすれば、なお残るマスコミの武器とは何か？が次に問題となる。 今、マスコミが尚共認形成を独占しえている、その実態的な力の源は、取材権の独占と供給体制の独占に在るのではないだろうか？前者の取材権の独占とは、大量の専任記者を抱え、特に記者クラブ等を通じて、政府・警察・自治体の発表を独占していること、「報道」の腕章さえつけていれば現場で特別扱いされることなどを指す。
しかしこの点においては認識形成サイトの協働者制、半専任制が逆に武器になるはずである。つまりもし読者数が拡大し、皆の役に立つ情報に対して一定の報酬が支払える体制が作れさえすれば、読者数だけの半専任の取材記者を生み出せることになる。つまり対等の取材力が生み出せる。この点では一見密着取材を生業とする特権を持つ記者のほうが取材力が高いように思われるが、彼らの密着は情報源からのスクープ、つまり他社に対して情報を先に手に入れる必要性からくるものであり、本来の取材力とは別物である。本来人々の求める取材とは、事実を探り答えを出す上での調査であり、事実の発掘である。そこでは着眼点や切り口が何よりも重要になる。この点では認識形成サイトの着眼点の鋭い認識（の萌芽）が、その導きの糸となるはずである。そもそも、マスコミは人の耳目に届きやすいことや、旧観念（価値観念）からみておかしいという視点しか持っていない。村上氏 、藤岡さん 、浅野氏達が仰るように、万人の情報発信＝半専任特派員の勝算は充分に在ると思う。
私達が目指していくべきは、国の政策を官僚や一部の有識者の意見だけで一方的に決定していくのではなく、国民全員が「上手くいっている事例」や「こうしたら上手くいくという提案」を双方向に話し合い、実現していく姿。
そのためには、必要な情報を誰もが知り得る機会があるのが条件ではないだろうか？
現状では、記者クラブを通して、大手の加盟社がその情報を独占し、発信しており、
記者クラブ以外にも、「懇談」という制度を通して、記者クラブ加盟社の記者が各社１人参加し、政治家に直接裏話を聞く仕組みがあり、一次情報の独占機会を作っている。
この問題性は、国の政策を知る段階で私達が直接政策について発言する機会が、既得権益として制限されているため、私達が情報収集する際にマスコミに頼らざるを得ない構造を生み出している点である。
また、視聴率の低下・新聞販売数の低下などマスコミの凋落が進む中で、情報源からのスクープ、つまり他社を出し抜くことに彼らの意識(≒焦り)があり、事実を追求するという本来の取材力とはまったく別物の自分達に都合の良いストーリーをでっちあげるための一方的な取材がなされていることも問題である。
今回は、マスコミが 情報収集段階でその機会を独占している という問題について取上げましたが、実は、そうして得た情報を記事にまとめ、人々に供給していく過程でも独占状態 にあるという事実があるのです。
次回の土曜日を楽しみにしていて下さいね 
- by member at 19:50
コメント
記者クラブは、1890年、帝国議会の取材を求める記者たちが「議会出入り記者団」を結成したのが始まりなんだそうです。120年前の旧い制度で、情報の鎖国状態ですね。
又、政治家取材のときの「メモ合わせ」という仕組みがあります。政治家が何を話したかを各社が確認し合う行為です。だから各紙同じ記事になってしまう。自称「権力の監視役」が談合してどうする！
記者クラブは、官庁や警察、地方自治体など各地に存在し、日本新聞協会加盟の新聞社やテレビ局が加盟している。
なんという人材の無駄。同じ記事なら通信社１社で事足りる。そうすればマスコミ記者の人数も1/10ぐらいで済む。経営者は広告収入減で赤字のマスコミには大きな無駄だあることに気が付いていないのだろうか？ リストラしないのが不思議でならない。
格差社会だの弱者いじめだの無駄遣い削減だの散々煽っておきながら年収が国民のトップクラスとは笑わせます。
マスコミは無駄に豊か過ぎるんですよ。なので、あそこらへんは実質不労所得者がかなりの割合でいると思います。余った分は働かなくていい訳ですから。思うに働かずに利益を享受している人間にとって、スポンサー離れは深刻です。
むしろ業界自体が出資前提で回っているのでもはやマスコミは出資者のご意見番の単なる「企業」でしかないわけですね。
つまり、ここらへんの繋がりをどう切ってメディアをやせ細らせていくかってのが大変重要なんですね。
ちなみに記者への報酬制ですが、オーマイニュースの事例をWikipediaで見ていただくと色々勉強になるかと思います。
僕としては結局どのようなビジネスモデルでも、あらかじめ搾取層をどう懐柔するかにかかっていると思うんですよね。ビジネスモデルとしては好ましくない搾取層とはいえ必ず発生する層だと思います。そこに余裕と言うかその層が満足する最低限の資金を逆に確保しておくというのもアリだなと考えます。企業の危機管理ってやつでしょうか。
奴隷のような扱いで搾取されただけの市民記者には同情することしきりです。
民主党政権は、会見を記者クラブ以外にも解放すると公約していますが、現段階では、マスコミの世論操作力を利用せざるを得ないだろうから、当分の間、マスコミへの対応は、あまり変わらないのではないでしょうか
半専任の取材記者とは、どのような記者をイメージしているのだろうか。先ず思い浮かぶのが、市民参加型のオーマイニュースの記者なんですが、違いはあるのですか。
マスコミの武器とその供給源を根絶しない限り、その情報ソースは永久に人々の役に立つものとならない。
何故ならば、
スポンサーを背後に置いた消費喚起や、世論誘導ばかりを意識の中核としたマスコミの垂れ流しに対して、多くの国民はうんざりしているからだ。
これに対して現在多くの国民は、事実追求・探索過程に向かっている。
＜人々の求める取材とは、事実を探り答えを出す上での調査であり、事実の発掘である。
そこでは着眼点や切り口が何よりも重要になる。
しかし、マスコミには着眼点や切り口が見えてこない。
発信することだけが目的となっていることに違和感を感じます。
皆様、様々なご意見ありがとうございます。
民主党政権に変わり、少しずつですが、記者会見の透明化や民主党政策INDEXに謳われる日本版FCCがあり、明るい兆しを感じ取ることができます。
ただし、いずにれせよ、これらが内からの期待なのか諸外国からの圧力によるものか、変革の中身は精査する必要があるでしょう。
オーマイニュース(撤退→オーマイライフに移行中)関連に関しては、報酬体系の変革が予想されるため、今後の追及課題にしていきたいと思います。