今まで、自民党・官僚・マスコミによって抑えつけられ、閉塞感に覆われてきたわけだが、政権交代で何が変わったのか？

「政権交代」という言葉は従来から使われているが、今までの政権交代は自民党の中の派閥間での政権のたらい回しにすぎなかった。そして戦後60年間一貫して続いた自民党支配の中で、官僚支配・マスコミ支配など転換を封じる支配体制が続き、とりわけ最近10年間は特権階級が暴走してきた（ex．選挙直前まで小沢秘書逮捕）。にもかかららず衆院選で民主党が勝利したことは画期的な出来事である。これは官僚・マスコミ一体となった世論操作に騙されなかった(撥ね返した)ということであり、共認支配に対する大衆の共認闘争の勝利だと言えるだろう。

60年に亙る共認支配の壁を打ち崩したことが、政権交代後感じる可能性の正体である。なぜ、今回それが実現したのか？

特権階級たち(官僚・マスコミ)の暴走があまりに露骨になり、大衆から総スカンを食ったことが直接の原因だが、その背景には自由市場の終焉という構造変化があり、それによって特権階級たちが追い詰められたが故の暴走である。今回の共認支配の撥ね返し→可能性の直感は、このような深い構造転換に根ざしたものなので、この可能性が閉ざされることはない。日に日に可能性収束は強まっていく。ドル・米国債暴落→経済大破局が１～２年後に迫っていることを考え合わせると、これからが共認闘争の本番であろう。

そして共認闘争の相手は言うまでもなくマスコミである。郵政選挙をはじめとして、これまで大衆はマスコミによって簡単に洗脳されてきたわけだが、マスコミ離れ→マスコミ不信の流れが顕在化し、もはやマスコミの思い通りに洗脳されなくなっている。そしてそれはますます顕著になっている。

　　　　　　　　　　　'75年　　'05年　
新聞を読む人は　54％→　44％（'75年値から▼20％減）　　
　　６０歳以上は　42％→　64％（'75年値から△50％増）
　　４９歳以下は　61％→　31％（'75年値から▼50％減）

'０５年のデータなので、現在はもっと新聞離れは進んでいるはずである。今や新聞は団塊世代以上の者しか読まない。言い換えれば、団塊の世代が新聞の読者であり続けたとも言える。

最終的にはマスコミ解体が必要になるが、実はこれは法律によって簡単にできる。
・マスコミ廃止（ex．50万部以上の禁止）
・中立公正報道を厳格に守らせる監視機関を設ける。
・広告税の導入
・押し紙を取り締まる。
いくらでも手があるが、自民党は言うまでもなく民主党も打ち出していない。民主党も未だマスコミと結託しようとしており、この点では民主党も信用できない。

マスコミの屁理屈は「思想・表現の自由」だが、「思想・表現の自由」は誰のものか？　言うまでもなく国民のものであり、マスコミのものではない。それどころかマスコミの情報独占が国民の「思想・表現の自由」を抑圧している。国民の抑圧機関と化したマスコミなど廃止すべきである。但し、単にマスコミを否定するだけはダメで、マスコミに代わる共認形成機関＝統合サイトが実現するかどうかに社会の再生はかかっている。そのためにはネット界の闇住人を排除しなければならない。

ところが、自民党だけでなく、民主党もマスコミ規制・インターネットの健全化の発想が皆無である。それは近代思想(個人主義)の範疇に思考がとどまっているからであるが、民主党はどうなるのか？（期待できるのか？）が、当面の焦点になる。

（本郷猛）