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2009年08月20日

吉田繁治氏の予測~デリバティブの価格崩壊による金融危機第3弾③

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引き続き、吉田繁治氏の「090817 ビジネス知識源:米国経済の実情と、控えるデリバティブの危機」の紹介。


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つまり、アメリカは国家の借金を担保にマネーを創造する(これが不換紙幣)だけではなく、民間人の借金(ローン)を証券化することでマネーを創造してきたわけだ。


’70年頃先進国では、貧困の消滅によって私権への収束力(私利私欲)が衰弱し始めた。人々はこれ以上の物的充足を得る為に、あくせく働こうとはしなくなり、物的欠乏が飽和限界に達したことによって、市場は拡大を停止し縮小過程に入った。にも拘らず、この社会を差配する全世界の統合者(政・官・財および学者・マスコミ)たちは、なりふり構わず市場の拡大を続行し、不足する需要を補うべく大量の国債を発行して、日本では800兆円を超える財政赤字を累積させてきた。


その結果、増刷された紙幣がダブつき、経済は必然的にバブル化する。そして全世界がバブル化した。バブル化とは言い換えれば借金経済でもある。市場をバブル化させた原動力は国家の借金であり、金融機関もレバレッジ倍率(資産/自己資本)、つまり借金ふくらませて投機を膨張させてきた。つまり、’70年貧困の消滅以降、市場は見せかけの数字上の成長を維持するためには、借金経済化→バブル化するしかなくなったったのである。

紙幣の裏づけ(担保)が借金である、この構造は借金本位制と言っても過言ではない。しかし、この借金本位制は借金が返済されることを前提として成り立つ構造である。では、マネーの担保である借金の返済(回収)リスクはどうするのか?

回収リスクに、保険をかければいい。これが、回収リスクを計算したCDS(回収保険:デリバティブ)です。保険料(プレミアム)を払って、その回収リスクを、他の金融機関に引き受けてもらう。このCDSは、保証元本が$50兆(4750兆円)を越えています。ほぼあらゆる債券にCDSがかかっていると見ていい。これを「シンティックCDO」と言いました。リスクプレミアム(リスクにかける保険料)が2%なら、4750兆円×2%=95兆円が、引き受けた側の、保険料収入になります。

金融利益は、こうして、新たなデリバティブ(金融派生商品)が開発される度に、膨らみます。CDSを買うと、将来リスクを引き受けますが、当面は巨額利益が出るので、トップと開発者には巨額ボーナスが支払われます。

以上のデリバティブは、すべて、以下の性格を持ちます。

(1)証券やローンの未回収リスクの、将来への飛ばし。その場だけは、バランスシートがきれいになって、保険料支払い後の利益が出たように見えますが、損失リスクは、将来に先送りされています。保証を引き受けた側が、AIGやリーマンのように破産すると、残った純資産での精算配当額にしかならない。

(2)住宅価格の値下がり、諸々のローン破産率の上昇があると、MBSやCDOの時価下落し、保険料は高騰して、一挙に自己資本リスクが表面化します。

●こうしたリスクの総額が、いくらあるのか、まだ誰にも見当がついていません。500兆円(IMF)とされますが、それでも甘いみつもりでしょう。

金融機関や政府が公表するリスクは、その時点での、経済見通しを前提にしています。住宅価格、商業用不動産が更に下げ、ローンの未回収率が上がったとき、以上のような「デリバティブの核爆弾」が破裂してしまう。

【結論】
債務保証型のデリバティブは、要は、危機(=回収リスク)の先送りです。世帯の所得(または住宅価格)が上がって、原資産になるローン回収率が好転しないと、それを保証するCDS(債務保証保険)の危機が続きます。そのため、住宅価格の下落の停止、あるいは上昇がないと、オフ・バランスで隠された金融の危機がいずれ、再び勃発します。

今は、3月9日以来の株価上昇(金融機関による自己売買)での利益確定で、その迫り来る損を埋めようと必死な状況だと思えばいいでしょう。そのため、仮に株価が下落すれば、危機の再来です。


確かに、CDSをはじめとする金融派生商品(デリバティブ)という爆弾のうち、処理済みは極一部にすぎず、大量の未処理爆弾が残っている。以上の吉田繁治氏の予想を踏まえて、ドル・米国債がいつ暴落するか?を考えると、以下のようになる。


いずれ、全米に広がるローン(借金)のいずれかが返済不能であることが明らかになる。それは遠い将来ではなく、決算期ごとに危機が訪れる。早ければ9月末、次は12月末、その次は3月末というように。それを引き金といして再び金融危機が勃発する。


その時は昨年の金融危機をはるかに超える大量の国債が発行され、それをFRBが直接引き受けするしかない。その段階で「FRBの国債直接引き受けは禁じ手である」という批判が登場する(おそらくはドル・米国債暴落を目論む勢力によって)。「FRBの国債直接引き受けは禁じ手である」という説は全ての経済学の常識(固定観念)なので、誰も反論できない。この批判の前ではFRBはそれ以上紙幣増刷し国債を買い支えることができなくなる。そして、その数ヵ月後にドル・米国債の暴落が始まるのではないだろうか。


(本郷猛)
るいネット
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コメント

>いずれ、全米に広がるローン(借金)のいずれかが返済不能であることが明らかになる。それは遠い将来ではなく、決算期ごとに危機が訪れる。早ければ9月末、次は12月末、その次は3月末というように。それを引き金といして再び金融危機が勃発する。

ドル暴落のタイムリミットが、FRBの国債直接引き受け禁止となった以上、いよいよ本格的になってきたように思われますが、返済可能な次なる手が決算期ごとまでに打てれば、暴落は防げる事になるのかもしれません。
 しかし、防げてもそれは一時的で、いずれにしても暴落せざるを得ないのは借金が天文学的数字である事から明らかでしょう。

  • 匿名 2009年08月20日 19:48

「FRBの禁じ手である」ということだが社会保障基金、メディケア、軍隊退役基金などほとんど政府関連基金であり、現在それぞれが厖大な負債を抱えてつつ、すでに半分もアメリカ国債の保有者にもなっているのは実に不思議である。http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Economy_of_the_US/05.htm

  • tennsi21 2009年08月20日 19:50

>「FRBの国債直接引き受けは禁じ手である」という批判が登場する

とのことですが、FRBは既に国債買い入れを今年の春から行なってきてるにも拘らず、そうした批判が無いばかりか、13日のニュースでは「米連邦準備制度理事会(FRB)は12日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金融危機対応として今春から実施している最大3000億ドル(約28兆8000億円)の長期国債買い入れを10月末で終えることを決めた。」とあり、これにより市場の資金が不足することを懸念する向きもあるようです。

そもそも、「禁じ手」という意味も、直接引き受けか(市場から間接に)買い入れるかの違いだけで、政府の国債発行に見合う通貨供給を行なう点では変わりは有りません。日本では「直接引き受け」は、政府の財政政策の健全性を失うと認識されているようですが、ことは財政ではなく市場の不活性化の問題なので禁じ手ともいえないように思います。

「引き受け」の話は置いておいて、これだけ通貨がジャブジャブになっているのに貨幣価値が下落しないのは何故なのでしょうか?これまでの様に通貨の偏りによって金儲けをすることがそもそも難しいので、例えジャブジャブでもこれを利用した上げ下げが演出しにくいからではなかろうかと思います。

更にお話の発端であるデリバティブですが、今後次々爆発するのはもはや避けられないとも思いますので、そのことによって破綻する金融機関や投資家は今後も出るでしょう。しかし、これによって統制経済化が強まるきっかけにもなる=国家が存在感を高める→国家が補償すれば貨幣は暴落しない若しくは政府紙幣に必然的に置き換わる、と考えられ、結局デリバティブは早々に破裂させるしかない(した方が良い)ように思いますが、如何でしょうか?

  • K.G 2009年08月20日 20:17

匿名さま、コメントありがとうございます。

>防げてもそれは一時的で、いずれにしても暴落せざるを得ないのは借金が天文学的数字である事から明らかでしょう。

ドルや国債を買い支える原資は、貿易黒字・企業利益・家計の貯蓄といった利益からしか生まれません。アメリカのように貿易赤字や家計赤字のままでは、問題を先送りするしかありません。そして先送りすればするほど、借金が増えていき、ますます危機を深めていく。そんな構造にアメリカはなっていますね。

  • 本郷猛 2009年08月20日 21:44

tennsi21さま、コメントありがとうございます。

>ほとんど政府関連基金であり、現在それぞれが厖大な負債を抱えてつつ、すでに半分もアメリカ国債の保有者にもなっているのは実に不思議である。

これは別に不思議ではありません。
日本の財政投融資も国債購入に投入されています。

  • 本郷猛 2009年08月20日 21:47

K.Gさま、コメントありがとうございます。

>これだけ通貨がジャブジャブになっているのに貨幣価値が下落しないのは何故なのでしょうか?

貨幣価値の下落、つまりインフレは既に起こっています。一般商品については需要<供給力ですから物価上昇しませんが、ジャブジャブの金が投機商品に向かい高騰しました。つまり、バブルとは投機商品のハイパーインフレと考えればよいかと思います。

>統制経済化が強まるきっかけにもなる=国家が存在感を高める→国家が補償すれば貨幣は暴落しない若しくは政府紙幣に必然的に置き換わる、と考えられ、結局デリバティブは早々に破裂させるしかない(した方が良い)ように思いますが、如何でしょうか?

デリバティブ、さらには市場原理は、いずれ国家、さらには共認原理(国民の世論)によって封じ込めなければならないことは私も同意見ですが、国家が市場を管理する仕組みが作った上で、デリバティブ破裂、というか金貸しから財産没収という手順になるべきかと思います。いきなりデリバティブ破裂→ドル・米国債暴落では社会秩序が維持できない可能性さえありますから。

  • 本郷猛 2009年08月20日 22:01

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かつて米国政府のブレーンであったマイケル・ハドソン博士の警告

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1176091_629.html

「何世紀にもわたり世界は戦争によって形成されてきた。それにもかかわらず、戦争や暴力がいかに歴史を作り、世界の国境を書き換えてきたかという現実を子供たちに見せないように導くことは賢明な方法ではない。」

「このことからもわかるように、歴史の流れを決めてきたのは公正な取引きにおける合理的な計算などではない。経済的な権力は、武力や威嚇、詐欺、公然と行われた窃盗によって手中に収められてきたのである。」

「しかし、経済学者は、正当な価格は公正な市場均衡点で落ち着くと説明し、……世界が架空のしかも「おとぎ話」のようなすばらしい世界であるかのように、公正な市場がいかに機能するかという研究を続けている。」

「一方、世界が実際にどう機能しているかの研究はなされていない。」

「世界がどう機能しているかを知らずして、日本を含む正直な国家が、自分達の国を操作し、威嚇し、騙そうとする世界規模の略奪者から自国を守ることはできないだろう。したがって、軍事的征服者や弁護士、煽動政治家、腐敗した政治家や官僚、財界の詐欺師が、いかに歴史を作り上げてきたかを学ぶことから始める方が得策である。」

「現実を形成しているのは、武力や他の圧力、または窃盗や詐欺行為なのである。さらに重要なことは、国家の支配によって権力が確立されるということである。国家支配のためには、不都合な政治ライバルが暗殺されたり、誘拐されたりすることもあり、それに協力した仲間には報酬が支払われる。」

「公費を使い労せずして利益を得ることこそ、最も熟練した経済の勝者が行っていることの本質である。土地や独占権、その他の資産を実際の価値よりも安い価格で購入すること、しかも自分の存在を可能な限り隠してそれを行うことは、裕福になるための最も確実な方法である。」

「今日、学生たちが受ける経済教育は、世界が実際にどのように機能しているかを示す学術的な描写ではなく、特別利益団体を擁護するための粉飾的理論にすぎない。」

「したがって日本が行うべきことは、米国の大学に送る学生の数を減らし、将来の日本の政治家や官僚に、世界的ゲームという認識への妨げとなる「おとぎ話」を学ばせないことである。経済モデルの構築より、世界に対する穿った見方を含み史実を理解することが必要なのである。」

「(アメリカが日本や他の国々に対して)惜しげもなく無料で提供される助言は、結局、自らの利益に資するためのものである。この教訓を学ばない限り、日本は自国の運命を自分達で決められるようにはならないであろう。」

  • ななし 2009年08月21日 13:32

お疲れ様です!

勉強になり興味深いエントリをありがとうございます!

コメント欄も大変勉強になります。

>「このことからもわかるように、歴史の流れを決めてきたのは公正な取引きにおける合理的な計算などではない。経済的な権力は、武力や威嚇、詐欺、公然と行われた窃盗によって手中に収められてきたのである。」

>「しかし、経済学者は、正当な価格は公正な市場均衡点で落ち着くと説明し、……世界が架空のしかも「おとぎ話」のようなすばらしい世界であるかのように、公正な市場がいかに機能するかという研究を続けている。」

>「一方、世界が実際にどう機能しているかの研究はなされていない。」

>「世界がどう機能しているかを知らずして、日本を含む正直な国家が・・・

このようなきちんとした言い方はできませんが、私のエントリでもちょくちょく似たようなことを、、
「日本以外は嘘を悪いことと思っていない。嘘ついて騙した者が賢い、と思われている」
ってな幼稚な言い方ですがw

マイケル・ハドソン博士って、毛唐の中で村八分にされているでしょうね、毛唐の中ではまとも過ぎます。

  • unimaro 2009年08月21日 23:51

ななし様、unimaro様、コメントありがとうございます。

マイケル・ハドソン博士の文章は、ビル・トッテン氏のコラム「今日の世界経済を理解するために」で紹介されていました。全文は次のアドレスで読むことができます。
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1176091_629.html

この指摘通り、経済学はペテン学だと私も思います。

  • 本郷猛 2009年08月23日 18:27

レスありがとうございました。
読んできました。

盛んに「リスクがなく利益を得ようと・・」というようなことが書いてありましたが、
リスクはあります。「信頼」が無い社会を築いてしまったことです。

海外(後進国)にいましたが、仕事で信頼できないということは非常に手間暇が増えることです。仕事を部下に依頼しても、ちゃんとできているか必ず確認しなければなりません。
また、最低限のレベルで済ませることが当たり前になってしまいます。

日本に帰ってきて、「ああ!!日本は仕事をするには天国だ、いかに覇権の仕事であっても!!!」
と感動しています。

どんなにレベルが低くても、「信頼が基本の社会」と「嘘が基本の社会」では、比較さえできるものでは無くまったく違う次元のものであると思います。
この博士でさえ、「信頼が基盤になっている社会」を知らないのでしょう。
と言いつつも、もう日本の「信頼社会」は崩壊の最終過程になりつつありますが。


などと愚考いたします。

  • unimaro 2009年08月23日 23:37

unimaro様、再度のコメントありがとうございます。

ご指摘の点は全く同感です。
「自分以外は全て敵」とする社会と、「相手や周りとの信頼」を前提とする社会のどちらが、今後の世界をリードしていくか? 私は後者だと考えています。つまり、今後の日世界をリードするのは日本だということです。その根拠も含めて近いうちに投稿しようと考えていますが、その記事文中にunimaro様のコメントを引用させていただいてもよろしいでしょうか。

  • 本郷猛 2009年08月25日 21:42

レスありがとうございます。
>unimaro様のコメントを引用させていただいてもよろしいでしょうか。

大変恐縮いたします。
少々でもお役にたてれば本望です。ただ、恥ずかしいので名前(HNですが)は控えていただければありがたいです。


今後とも勉強させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

  • unimaro 2009年08月25日 23:27

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