『国際戦略コラム』２００９年８月４日の記事「米中のバブル構築同盟」

中国の人民元は、米国と対抗していた毛沢東時代には現在のドルレートと比べて、非常に高かった。それを鄧小平が対ドルレートを大幅に低くして、現在のレートにしたのであり、１元＝１００円＝１ドルにすると、今の１０倍程度の価値があることになる。これが正常なレートである。

しかし、もし昔の水準に上げると低級品の市場が崩壊するために、中国は現在の水準にしておきたいのだ。しかし、米国は元切り上げを言わずに、米国債を買ってほしいのだ。

しかし、低級品供給は中国より通貨レートが安いバングラディッシュやベトナムなどの諸国にシフトしていく。このため、中国は国内市場を立ち上げる必要にある。しかし、資本家や政治家から労働者への所得移転や社会保障などの整備が遅れて、これがまだ十分にできていない。

このため、労働争議が頻発するし、老後の保証が無いために貯蓄に国民は励むことになる。この中国への投資で得たドル資金だけではなく国民の貯蓄した資金の運用先を見つける必要がある。米国も同様に投資会社の利益がＧＤＰの大きな部分であり、米国も儲けのために投資市場の活性化が必要である。

ということは、両国ともに、手っ取り早く儲けられるバブル経済が必要になっているのである。金融資本主義と中国市場主義経済ともに、バブルを作りたいのだ。バブル崩壊で、より以上のバブルを作り、バブル崩壊を乗り越えてきたのが米国経済である。とうとう、米国一国ではバブルの材料がないために作れなくなったので、中国を巻き込んでバブルを作り始めた。

米中のＧ２とは、バブルを作り出すために組んだので、中国は現時点、大きなバブルを作り、上海市場は巨大バブルを作り、そのバブルに乗って、米国投資会社も儲けている。米国人は上海市場を狙っ
て中国の金融会社へソフトしようとしている。

しかし、中国の現状のバブルが破裂したときにも、次のバブルを作るしかないのだ。金儲け主義の米中にはそれしか方法がない。

ところが、話はそう単純ではなさそうだ。
『オルタナティブ通信』２００９年７月２８日の記事「中国共産党幹部と結託するロンドン・シティのポルトガル貴族達」によると、欧州貴族勢も中国に対して誘い水を掛けているらしい。

世界最大の金融街、英国ロンドンのシティ。

ここが、ポルトガル貴族等によって支配されている事は、既報した。

昨年の、リーマン・ブラザース倒産に続いて世界中で拡大しつつある金融恐慌。その中で、経営危機に陥った欧米金融機関発行の債券・株式、欧米諸国発行の国債に対し、中国共産党が「事実上の最後の貸し手」として投資を継続し、「世界の金融王」として君臨し始めている。

これは、やがて欧米金融機関・国家の経済破綻による債務不履行＝デフォルトに際し、中国が「一蓮托生」で滅びて行くか、あるいは逆上した中国と欧米諸国の間で、軍事紛争の引き金になり、米国の代理人である日本・台湾と中国との「戦争に発展する」、大きな火種となる。

とりあえず「最後の貸し手」となった中国共産党幹部達を、シティの「番人」ポルトガル貴族は、旧ポルトガル領マカオのギャンブル施設、サンズ・ホテル（最近、倒産）、ウィン・グループ、ＭＧＭミラージュに「招待」し、ポルトガル貴族＝金融マフィアの母国ベネチアのベネチア・ホテルに「招待」する。

ここで、中国共産党幹部は多額の資金を、ギャンブルに「賭ける」。そして常に、共産党幹部が勝ち、胴元・ギャンブル場経営者が負ける事になっている。こうして共産党幹部は大金を手に入れる。

これは、ポルトガル貴族からのワイロであり、中国政府が欧米金融機関の株・社債、欧米諸国の国債を「買ってくれた事への、ペイバック」である。

このペイバックは、そのままポルトガルの銀行、あるいはスイス、ケイマン諸島等々のオフショアの金融機関に預けられ、共産党幹部達の「個人資産」となり、やがて将来、中国共産党政府が崩壊し、中国が「純粋・資本主義国」となった暁に、元共産党幹部達が、「資本家として中国各地を割拠」し、分割支配する際の「資金源」となる。

こうして中国の「次の時代」が、準備されつつある。

ドル・米国債を暴落させるか否か、そのカギを握るのは最大の米国債保有国である中国である。中国に対して欧州貴族勢・金貸し勢力双方から誘い水が掛けられており、水面下で中国の取り込み合戦が行われているのではないだろうか。

そして、中国国内の事情も、中国共産党を押さえたからといって中国全体を押さえたことにはならないだろう。人民解放軍や華僑、紅幇（ほんぱん）、青幇（ちんぱん）などの秘密結社をはじめとする中国内の諸勢力のうち一部は欧州貴族と結託し、一部は金貸しと結託するといったように、中国国内も欧州貴族派と金貸し派に分かれて水面下でせめぎ合っているのではないだろうか。

（本郷猛）