日本がかつて35年間にわたって行った朝鮮統治によって、本当に得をしたのは誰なのかということを。

たとえば、過去における朝鮮統治の問題を考える時、次のような質問をされたならば、読者の皆さんはどのように答えるだろうか。

「日本による植民地統治下にあった朝鮮半島で、石油を売っていたのは誰なのか。そこにも日本人による現地住民に対する“搾取”という絵柄が見て取れるのか」。

恐らく答えに窮する読者が多いに違いない。「第２次世界大戦へと突入する直前まで、朝鮮半島で石油を独占的に販売していたのは、日本勢ではなく、英米勢だった」というのが、この問いに対する正解なのである。

朝鮮統治が行われた1910年以降の大部分の時期において、現地での石油販売を独占していたのは米系のスタンダード社、そして英系のライジングサン社（後のシェル）なのであった。なぜこれら２社が朝鮮マーケットを独占できたのかといえば、これらいわゆる「外油」に対しては、輸入に際して特例関税が課されていたからである。具体的には、当時、日本のいわゆる「内地」に石油を輸入するにあたっては高額の輸入税が課せられていたのに対し、朝鮮という「外地」については消費者に安い石油を使わせるべしという理由で、無税に近い税率が設定されていたからである。そのため、外国から輸入した石油を朝鮮へと転売する日本の石油企業は著しく不利な立場に置かれていたわけなのだ。

満州（現在の中国東北部）における鉄道などについてもいえるのだが、日本の大陸進出を巡るビジネス・モデルには、常にこれと全く同じ１つのパターンが見え隠れする。すなわち、表向き「進出」していくのは紛れもなく日本である。だが、その一方で目立たないが重大なセクター（インフラストラクチャー）で広く、着実に収益を上げていたのは米国勢、そして英国勢なのであった。
もちろん、第２次世界大戦の足音が響き始めると同時に、これら英米勢は駆逐され、日本勢が代わりに入っていくことにはなる。しかし、だからといって「朝鮮統治」というビジネス・モデルは日本が単独で担ったものではなく、むしろステルス（透明）で、より狡猾な形でそれによって莫大な利益をあげていたのは他ならぬ英米勢だったのである。そして問題なのは、こうした単純な「史実」であっても、私たち＝日本人が学校で学ぶ機会はほぼ100パーセント無いという現実なのである。

確かに、過去の一時期において「不幸な出来事」が日朝間で生じたことは否定できない。しかし、だからといって朝鮮統治というビジネス・モデルの展開によって現地が被った全ての償いを日本に対して求める一方、いわば“本当の黒幕”だった英米に対しては何も問わないという主張は、全く肯んずることはできないのである。そして、こうしたダブルスタンダード（二重の基準）自身に見え隠れする虚構こそ、今の日本、そして東アジア・マーケットを見る私たち＝日本の個人投資家の眼を曇らせる最大の要因でもあるのだ。

以前行ったこの「IISIAスタート・セミナー」の際、聴衆の１人であった方が休憩時間に近寄ってこられ、次のように話しかけてきた。

「米朝関係について話されていたが、米国が経済利権を狙って北朝鮮に接近し、そのために日本を出し抜こうとしているなんていうのは真っ赤なウソだ。そもそも北朝鮮には、もはやめぼしい鉱物資源は残っていない」 。

これを聞いて、正直、私は呆気にとられてしまった。それならば、なぜ、米国は2007年１月より北朝鮮に急接近し、ついには「テロ支援国家指定の解除」にまで踏み切ったというのか。核開発の“再開”を事実上宣言しているというのに、なぜ北朝鮮を米国は糾弾しないのか。さらにいえば、ここにきて何故急にロシア、そして欧州各国より様々なレベルの代表団が訪朝しているというのか。特にロシアは鉄道敷設の関係者たちがなぜ足しげく平壌詣でを繰り返しているというのか。

とかく米国の自作自演である金融メルトダウン（溶解）にばかり眼を奪われてしまう私たち＝日本の個人投資家であるが、ファンドや投資銀行など米系“越境する投資主体”たちを中心に、現代金融資本主義の猛者たちが今、正に狙いをつけているのは朝鮮半島、日本、そして東アジアなのである。しかし、そこでは確実に私たち＝日本人が出遅れるよう、巨大な目隠しが仕組まれつつあるのだ。

「失われた歴史の中にこそ、未来の道標がある」。

朝鮮統治というビジネス・モデルに物言わぬ石油の歴史を重ね合わせた時、明日の東アジアにおける未来を透徹するための眼差しを得ることができるように感じるのは私だけだろうか。

ところがその桎梏となるのが、日本の戦争責任や植民地支配である。日本悪者論に大多数の人々が洗脳されてしまい、世界に対して、とりわけアジアに対して過剰な引け目（懺悔視）をもつことが日本がリーダーとなることの障害となっているのは間違いがない。

過去の植民地支配、（それは事実であるが）徒に懺悔視するのではなく、歴史事実を正確に認識する必要がある所以である。

（本郷猛）