2009年03月22日

日本の原発導入の歴史4 ~隠蔽される事故情報~

2/19投稿 日本の原発導入の歴史1 ~事実が隠される構造~ 
2/21投稿 日本の原発導入の歴史2 ~アメリカ側の事情~ 
3/ 9投稿  日本の原発導入の歴史3 ~日本の反米世論操作~ 
で見てきたように、日米協力した世論調査の結果、1970年代には、やっと軌道に乗り始めた原発導入が、1979年のアメリカのスリーマイル島における原子力発電所事故、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故等を経て、原発事故の恐ろしさが知られるようになって、原子力に対する反対運動が強まり、日本の世論も反対の割合が賛成の割合を上回るようになって行きます。
 その結果、最近では、海外で大きく報道されている事故さえ、日本では報道されないことが続いています。
 今回はそういう日本での事故情報隠蔽の実態とそれが海外でどのように受け取られているかを探りたいと思います。
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スウェーデン原発事故と日本のメディア・NGO

 2006年8月5日付けで独立系メディア「今日のコラム」が報じたスウェーデンの原発事故(10基中4基が停止)は、ニューヨークタイムズ、タイム、ガーデアンなど欧米の主要メディアが大々的に報ずるなか、日本のマスメディアはまったく報ぜず、その後も日本の主要新聞の記事が皆無(青山が確認した限り)という異常な事態が続いている。
 どういうわけか、日本のマスメディア(主に新聞、テレビ)はこの種の原発事故や核廃棄物再処理事故に係わる問題に押し黙っている。
 もっぱら、これは今に始まったことではない。
 筆者(青山貞一)が6回に分け詳報した英国の核廃棄物再処理工場セラフィールドで起きた大事故ですら、ごくごく小さなベタの記事が通信社経由ででたたけだ。
 膨大な量のプルトニウムが流出した大事故にもかかわらず、日本の大マスコミは一様に押し黙ったのである。
 これは河野太郎衆議院議員(自民党所属)が自身のブログ(以下参照)で明言するように「電力会社の広告宣伝費がそれだけマスコミにとっておいしいという」ことなのだろうか? 

2007年7月16日、中越沖地震発生。柏崎刈羽原子力発電所は、原発史上かつてない巨大な揺れに襲われました。
 この地震は、原発大国日本が、核事故に対する備えが不十分であるだけでなく、情報を隠蔽する体質を持っていることを世界中に知らしめることとなってしまいました。

想定を遙かに超える揺れ。その時、原発内で何が起きていたのか。
揺れの直後、稼働していた4つの原子炉は緊急停止。しかし、想定外の出来事が次々に起きた。
地震で壊れた変圧器から出火。消火栓が壊れるなどして消火体制がとれなかった。
管理区域から、微量の放射性物質を含む水が漏れ出していた事も発覚した。

070901_c.jpg
中越沖地震発生時の柏崎刈羽原子力発電所の様子。
柏崎刈羽原発・中越沖地震による原発事故

この事故は世界的に見ても大変恐ろしい事故です。
なぜなら、柏崎刈羽原発の出力はチェルノブイリの原発4号機の8倍以上。
柏崎刈羽原発で重大な事故が起きた場合、日本どころかロシア・中国・中東・ヨーロッパにまで放射性物質を撒き散らしてしまうかもしれない可能性があります。
放射能は2万年以上消えないといわれています。
事故当時の各国のメディアでは、
施設から大量の水蒸気のようなものが空へと噴射されている様子やアスファルトの地面が大きく隆起して波打っている様子など、事故の甚大な被害を物語る映像が流されていたのに対し、
日本のメディアの報道では、施設から黒煙が上がっている映像しか流されておらず、これは当初の東京電力の「放射能漏れはない」という発表が最初にありきで編集されたと見られています。
また、日本政府が、調査の申し入れをしてきた国際原子力機関(IAEA)の査察を断り、2007秋以降に受け入れを検討するという意思を表明するという不自然な態度も疑問視されています。
重大な何かを隠しているのではという声もあります。

2007.07.18 原発事故は人災です

 16日の地震発生以来、全世界の目が「柏崎刈羽原発」に向けられてて、海外メディアは、こぞってトップニュースとして扱ってるけど、カンジンのニポン国内では、異常とも思えるほど報道されてないし、その危険性も伝えなれてない。これは、明らかに、政府による情報操作以外のナニモノでもない。
あたしは、今回の事故が発生してから、CNNやBBCのニュースをずっと見てるけど、地球上で最大の原子力発電所が「放射能漏れ」の事故を起こしたんだから、世界中のメディアは、当然のこととして、連日、トップニュースとして報じ続けてる。だけど、カンジンの事故を起こしたニポンでは、まるで奥歯にモノのはさまったような報道しかされていない。そして、事故から2日経っても3日経っても、被害状況の全貌はいっこうに公表されない。
CNNでは、ニポン国内で正しい情報が公開されないことに対して、「政府と東京電力による悪質なインペイ工作」だとして厳しく批判している。そして、過去の原発事故の例を列記して、「原発事故が起こるたびにニポンの電力会社と政府は情報をインペイし続けて来た」ということを指摘した上で、「このインペイ体質がなくならない限り、原発大国ニポンの放射能事故はなくならないだろう」ってマトメてる。
BBCでは、世界に核廃止を訴えるべき立場の「世界で唯一の被爆国であるニポン」が、「狭い国土の中に55もの原発を林立させた核大国」になってしまった異常さや、自分の国が落とされた原爆の何千発ぶん、何万発ぶんにも相当する原子炉に対して、まったく危機管理ができていない異常さ、危険な原発の周りに平気で住民が住んでいる異常さについて言及してる。そして、それは、政府が情報をインペイし続けて来たことの結果だと言ってる。

 その結果、2007年7月26日から8月まで秋田、静岡、千葉の3試合を日本で行う予定だった、セリエAのカターニアは、放射性物質の流出を理由に日本遠征を中止するという事態に発展しました。
 いつの間にか、日本は原子力事故に関する情報後進国として、世界に認知され、信用されない国になってしまったのです。
 さらに、昨年(2008年) の7月にも、フランスで相次いで起こった放射能漏れ事故がほとんど報じられていません。
2008年07月21日 フランスの原発事故

7月に入って、フランスで相次いで、放射能が環境に漏れるという原発事故が2件発生している。
最初に事故が起きたのは、7月8日のことで、イタリアのメディアでは報道されていたが、日本のメディアではほとんど報道されていなかった。
この状況に対して、日本語のブログでも、日本のメディアに対する不信感が表明されていた。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-790.html

マイナーなニュースを報じている阿修羅ネットなども早い段階で報じている。

http://www.asyura2.com/07/genpatu4/msg/572.html

さすがに2回めとなると、日本のメディアも無視できなくなったのか、記事を載せていた。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080719/erp0807192058008-n1.htm

http://www.asahi.com/international/update/0719/TKY200807190082.html

地球温暖化対策として、原発を推進しようという動きがあるわけだが、この様な事故が起きていることを見れば、それがいかに嘘であるかってことが良く分かる。
問題は、こういったニュースを隠蔽しようというなんらかのバイアスが、日本のメディアにかかっていることだ。
もともと、マスコミっていうのは胡散臭くて信用ができないと僕は思っているのだが、それにしてもあんまりだ。
幸いにして、ネットっていう情報源(外国語の方が情報量は豊富)があることで、細々ではあるけれど、情報は伝わってくる。
ネットの情報が100パーセント正しいわけではないのだが、少なくとも日本では報道されない(っていうか政治的か隠されている)情報を伝えることができればと思っている。

:
しかし、ネットの普及によって、そういった情報が伝わるようになり、それと同時に、マスコミが信用できないと言う事実も確実に浸透しつつあります。 そして、三面記事では「国民の知る権利」を振りかざし、マスコミの報道被害を拡大し、一方では重大な国民的事実を隠蔽するというマスコミの構造は「信用できない」という生やさしいものではない。彼らはこうした工作によって高給を得ているのだ。
特にTV局、新聞社は一般的に高給という事実も定着しつつあることから、そろそろ彼らこそ日本を食い物にしているという白い目もできあがろうとしている。
この「日本を守るのに右も左もない」ブログも、そうしたに事実を伝え続けることで、社会共認形成の一翼を担っていくつもりです。(参照投稿:社会共認の土台としての課題箱

List    投稿者 tama | 2009-03-22 | Posted in 02.アメリカに食い尽される日本3 Comments » 

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コメント3件

 nishimu | 2009.07.11 20:34

地域バスケットになった場合、日本はどこに入るのだろうか?
アジア通貨?
中国や東南アジアとうまくやっていけるような感じがせず、
日本だけが孤立しかねないような気がします。
そうなれば、ドル暴落後、貿易が途絶え鎖国状況になりかねない。
江戸時代ならまだしも、資源が乏しい日本にとって窮地に追い込まれる可能性が高いように思うのですがいかがでしょうか?

 kirin | 2009.07.15 13:07

nishimuさんコメントありがとうございます。
これからの追求で明かにしたい点ですが、現状の直感としては、現代において完全に自給自足して鎖国するという状態は考えにくく、日本は出自・共認内容(いわゆる文化)が近い東南アジアの地域バスケットに入るのではないかと思っています。
その時に、中国とは共認内容があまりに違いすぎるので、東南アジア地域バスケットには、中国は入らないと思います。
そもそも中国は一国ではなく他民族ですから、中国単独で地域バスケットがいいのではないでしょうか
あとエネルギーは重要な視点ですね。
これは日本を含めた東南アジアでの石油・石炭・原子力など既存エネルギー埋蔵状態を詳細に抑える必要とともに、今後の時代に向けた新エネルギーの可能性も抑える必要があると思います。

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