以下引用
　

（中略）

もともと米国は連邦制の、州の統合体（United States）であり、方針を同じくする複数の州が対等な立場で集まって同盟し、自分たちを統合する代表として連邦政府を置いている。全米各州は、連邦政府の言動に満足できない場合、連邦から離脱（分離独立）する権利を持っている。そもそも米国の「州」（state）には、日本語で言うところの「自治州」と「国家」の両方の意味がある。上述の加州北部の「ジェファーソン州」独立運動に見るように、地域住民が決議して新しい州（または国家）を作ることも、法的に可能である。

（中略）

▼内乱？、６分裂？

　州や郡が財政破綻すると、道路などの整備が遅れ、職員の給料が遅配し、公立学校の運営が滞り、ゴミ収集もできず、失業者や貧困層への手当ても払われず、職業訓練も削減される。加州では州政府だけでなく、公務員年金も運用損を出して資金を４１％失い、将来の年金支給に懸念が出ている。州や郡などの地方財政の破綻拡大は、全米の人々、特に貧困層の生活を悪化させる。（California Pension Funds Close To Bankruptcy）（Krugman: The destructive center）

　生活が行き詰まるほど、人々は「なぜこんなに苦しまねばならないのか。政府や金融界のせいだ」と思い、州政府や連邦政府、金融界などに怒りを向ける。郡が州に楯突き、州が連邦に反旗をひるがえし、内乱の傾向が増す。州と連邦を対立させる共和党の新戦略は、この傾向を利用している。だが、やりすぎると米国の内乱化と連邦の崩壊を招く。

　昨年１０月、米軍（国防総省）が南北戦争以来１５０年ぶりに、内乱など自国内の有事に即応できる部隊を新設し、その意図を不可解だと思う向きが強かったが、その後、米国で内乱が起こりうる情勢は、潜在的に強まっている。国防総省は先見の明があったのか、それとも内乱を扇動して国防総省の権限を拡大する秘密作戦があるのか。（▼暴動鎮圧の準備をする米軍）

　昨年末、以前から米国の崩壊予測を言い続けてきたロシアの著名な学者（Igor Panarin）が「２０１０年６－７月に、米国は内乱で６つに分裂する。東部諸州はＥＵに加盟し、中西部はカナダと合併し、南部はメキシコが、加州は中国がとり、ハワイは日本か中国のものになり、アラスカはロシア領に戻る」という予測を述べて話題になった。（Coming Soon: The Disunited States? Doug Bandow）

　米国の分裂は、従来の常識で考えるとあり得ない話だが、米国の連邦制度の本質を考えていくと、少なくとも最悪の事態として頭の隅に置いておかねばならない予測であることがわかる。また、地方がほぼ完全に自立性を失っている日本と異なり、州や地域社会が自立して動きうるのが米国の強さでもある。

州財政の破綻により公共サービス（警察、消防、学校、ごみ収集、インフラ整備など）が出来なくなり、失業者・貧困層の手当てや保険がなくなり、公共サービスに関わる職員の給料も支払われなくなるとしたら、アメリカはどうなるのだろうか。

元々アメリカの州は独立して存在できる自治権を持つ集団として作られているが、連邦政府のばら撒く経済対策に頼るしかない今、州の独立が促進されていく流れにはならないように感じる。

しかし、連邦政府は州の経済を悪化させた悪者というように、州の外部に敵を置くようになると、自州のより良い存続を模索し始め、分裂していくこともあり得ないことではないだろう。

さらに、皆が自己中になれば、暴動、内乱という最悪の事態も考えられる。
その時、警察や軍こそが最も恐ろしい暴徒となるかもしれない。