以下は、東洋経済2009.1.31号記事「頼みのネットも稼げないテレビ・新聞」からの抜粋引用です。

新聞の危機の本質は、ビジネスモデルの金属疲労だ。全国規模で新聞発行を行っている5紙（全国紙）の12月発行部数は、読売が1001万部、朝日が802万部を誇り、毎日381万、日経306万、産経205万と続く。漸減傾向にあるが、世界に類例のない発行部数を誇るマンモスメディアだ。

が、第三者機関の日本ＡＢＣ協会が発行するこの発行部数は、広告主からまったく信頼されていない。新聞を宅配する専売店網には「押し紙」と呼ばれる、読者のいない水増しした部数が納入されているのは周知の事実。ひどい新聞社の場合、押し紙比率は30％以上に及んでいるようだ。そんな水増しされた部数を基にした広告費設定に、広告主が納得するわけもない。値下げ圧力が激化するのはこれからだ。

水増しした大部数を基準に単価設定された広告収入を前提として、印刷所、専売店網などのインフラを自前で維持してきたのが新聞社のビジネスモデル。そのビジネスモデルが根底から崩れ始めている。

　　　　　　　　「押し紙」は既に周知の事実
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水増しされた部数が前提の広告費設定はもはや通用しない
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　　　　　　　広告費を値下げせざるを得ない
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　　　　　　　　新聞社のビジネスモデル崩壊

という構図が明確になってきたようだ。

■このような苦境に立たされた新聞社は今後どうなっていくのか？

以下に、同じく東洋経済2009.1.31号の記事「追い込まれ手を結んだ産経・毎日の窮乏ぶり」から転載します。

昨年12月、いずれも劣らぬ苦しさの産経と毎日が手を組んだ。産経が九州地域で販売する新聞の印刷を毎日に委託するもので、今年10月スタートの予定。具体的には、現在、大阪で印刷して空輸し、地元ブロック紙の西日本新聞社に委託して配達している新聞を、毎日の北九州工場（福岡）か鳥栖工場（佐賀）での印刷に切り替え、引き続き西日本新聞のネットワークに乗せて販売する。

対象部数は当面3300～3500部にとどまるとはいえ、両者では九州地区に続いて岡山県内の両社印刷工場間での紙面制作や配送などでも提携していくことで合意。07年10月に読売、朝日、日経の“勝ち組”3社が業務提携したことを受け、除外された2社がやむにやまれず急接近した。「見るも無惨な弱者連合」だ。

その“勝ち組”であるはずの新聞社も全く同様な動きになっている。朝日新聞社の動向である。

こうした中、加速させているのが印刷・配送のアウトソーシング化。すでに06年6月から広島県西部地域向けの印刷を地方紙大手の中国新聞社に委ねていたが、07年4月からは茨城県向けを日経に委託。おととし10月の日経・読売との3社提携締結を契機に、昨年4月には読売とともに北海道東部地域向けの印刷・配送を十勝毎日新聞社に委託した。

そして10年4月からは新たに鹿児島県全域と宮崎県南部地域向け約5万4000部の印刷を南日本新聞社に委託。さらに12年には、四国4県向けをすべて読売・坂出工場に委託するという思い切った改革策に打って出る。

このように、新聞社は印刷・配送の統合に向かい、アウトソーシング化をどんどん進めている。またアウトソーシング化が進めばリストラの嵐になるはずである。

新聞社が統合される日は近いのではないだろうか。