2009年01月13日
地上デジタルテレビ放送になるのは何で？ ３ 【地デジ問題の行方】
tamaさんの投稿で、地デジの問題構造が見えてきました。 
それを受けて、もう少し大きな視点からこの問題を考えて見たいと思います。 
NHKと民放５社による新東京タワー「スカイツリー」。既に着工していて、事業の主体は東武鉄道さんとのことですが、500億円も使って大丈夫なのかなぁ？？
■地デジ問題の根本構造は何でしょう
簡単言うと、「誰も喜ぶ人はいない」という「地デジ」に大量の「税金」が投入されるというどう考えてもおかしな事になっており、おまけにそれは「破綻する？」という状況です。
TVの視聴者である一般大衆とは何ら関係のないところで、官僚、政治家、TV局などの統合階級が暴走しているとの見方ができます。そして、その結果を我々一般大衆に結局は押しつけるという構造です。 
彼ら統合階級は、未だに市場拡大の幻想に取り付かれ、欧米の利己主義＝個人主義思想に振り回され、日本国民という対象には見向きもせず、一方的に自分たちの利益のみを考え、答を出せないという構造が、破綻を目の前にして典型的に現れています。
つまり、直接的な原因は市場拡大という幻想の破綻であり、その延命策に取りかかった政治家、官僚たちの施策の失敗と言うことでしょう。そして、背景には欧米個人主義の弊害という市場問題があるということだと思います。つまり、サブプライム問題から金融破綻という問題と同じ構造をもっています。
さて、次は地デジの根本問題から考えて、解決の糸口はあるのでしょうか？
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■地デジ問題の行方は？
昨年秋の金融破綻を切っ掛けに、世界の市場は縮小を加速させる流れにあります。
そうした中で、地デジ問題は構造的に破綻するしかないと思います。
その辺を、大胆に予測してみるとどうなるか？
①進むTV離れ
「マスコミの凋落（新聞記事より）」http://blog.trend-review.net/blog/2008/11/000926.html#more
にあるように、今後ますますTV離れも進んでゆきます。そして、視聴率の低下→スポンサー離れ→広告収入の低下により、TV局の存続が危ぶまれます。
番組提供するTV局そのものが、そんな状態ではインフラの整備やアナログ波の停波など、致命傷 
になりかねないのではないでしょうか？
②税金投入はあるのか？
2200億円の国費投入が決まっているhttp://ascii.jp/elem/000/000/168/168121/ようですが、先の金融破綻で失業者対策が叫ばれている中で、TV放送が見れるか？見れないか？の様な問題に税金をつぎ込むことが、一般大衆に受け入れられるのでしょうか？
普通に考えれば、税金の使用など論外です。しかしこの辺りは、マスコミは「報道しない」という常套手段で誤魔化そうとするでしょう。その結果、事態はますます深刻になり、どこかで問題の露呈→一気に破綻の可能性があります。
③TVの買い換えは進むのか？
金融破綻を切っ掛けに、既に潜在していた「もったいない」の大衆意識は強く顕在化しています。そうした中、アナログ停波延期のニュースが流れる中では、買い換えに踏み切る消費者は激減してゆくと考えられます。
また、TV視聴者の主流を占める、高齢者世帯に「地デジ移行の助成金を騙る振り込め詐欺」などが横行しているようで、ますます買い控えに拍車がかかりそうな状況となっています。
つまり、TV局収益低下→コンテンツ提供側が破綻？、資金不足の可能性大→技術問題放置、大衆はついてこない→大衆側の放送業界への白い目、と破綻はほぼ確実なのではないでしょうか？
■TVはなくなるのか？
破綻確実と予測しましたが、TVは見ることができなくなるのでしょうか？
TV局などの数は減ることになると思いますが、TVが見られなくなることは無いのではないかと思います。NHKなどは、無くすわけには行かないでしょうし、報道番組などを必要としている人は、有料でも放送を受信したいと思うでしょうから、その需要に応えるTV放送は残ると思います。
しかし、現状はインターネットでの動画の受信が進んでいますし、BSやCSなどのインフラもありますから、放送（通信）の受信方法はネットやBS,CSに移っていくように思います。
一方、番組製作という業種はどうなるのか？
もし、有料放送が主流になれば、TVを見る見ないというのは、そのコンテンツの内容の要・不要が判断基準になってくるため、番組の質の上昇が不可欠ではないでしょうか？
また、広告収入による無料放送だとしても、若い世代はインターネットでの動画受信が主流になると思われるため、必要なコンテンツを検索して見ることになる以上、番組の質の問題が重要となることに変わりはないと思います。
現状、TV局の下請けとして番組製作している人たちは、広告主の払う広告料に対して、かなり安い費用で頑張っていると聞きます。そうした人たちが生活できる分だけの広告収入が見込めれば、番組製作が成り立つと言えます。
そう考えれば、共認形成媒体としてのTVというものに対して、現状のTV局の破綻は、悪いことばかりでも無いかもしれません。 
そして、何れは、インターネットという大きな媒体のインフラとして放送・通信というものが生き残るのではないかと思います。
- by ryu0106 at 18:48
コメント
ここ数年すっかりテレビを見なくなりました。周りにも見なくなったという人多いです。
なぜかと言うと、面白くないからです。
地デジはフルハイビジョンで画面が奇麗・・・だから見るかというと、そういう問題じゃないと思います。
maoooさんこんにちは。
私の周りもTVをほとんど見ないと言う人がほとんどです。
日常の話題にもTV番組のことが登場することは無いです。
せいぜいニュースくらいでしょうか。
だからよけいに「地デジ」に対しては？？？？？です。
テレビ放送を強制終了するのが目的と聞きましたが・・・。
ネットでブログ読んだり、動画観たりしていると、
ＴＶを観る時間は、ほとんどとれなくなりました。
そして、ＴＶを観なくても不都合は無いことに気づきました。
地デジ化は画質向上以外のメリットが無い誤魔化しだと思います。
無料放送の暗号化、コピー制限、アンテナやチューナーへの投資など、
視聴者にとってのデメリットばかりが目立ちます。
きっと、TV離れが一層加速されるだろうと思います。
■署名ご協力のお願い
台湾人の国籍は「中国」ではなく「台湾」です！ 法務省は外国人登録における国籍記載の修正を！
法務省入国管理局は外国人登録において、在日台湾人の国籍を在日中国人と同様に「中国」としています。そのため、在日台湾人は外国人登録証、運転免許証などで「中国」国籍と記載され、日常において中国国民と誤解されることが多く、大きな不便を感じるとともに、祖国を否定される屈辱を味わっています。
企画者: 日本李登輝友の会
提出先: 日本法務省入国管理局
開始日: 2008年11月20日
期限: 2009年01月20日
署名のサイト↓
http://www.shomei.tv/project-431.htmlい
■署名ご協力のお願い
台湾人の国籍は「中国」ではなく「台湾」です！ 法務省は外国人登録における国籍記載の修正を！
法務省入国管理局は外国人登録において、在日台湾人の国籍を在日中国人と同様に「中国」としています。そのため、在日台湾人は外国人登録証、運転免許証などで「中国」国籍と記載され、日常において中国国民と誤解されることが多く、大きな不便を感じるとともに、祖国を否定される屈辱を味わっています。
企画者: 日本李登輝友の会
提出先: 日本法務省入国管理局
開始日: 2008年11月20日
期限: 2009年01月20日
署名のサイト↓
http://www.shomei.tv/project-431.htmlい
地デジに移行するか否かみたいな話よりも、TV電波をどうやったら有効に使えるのかを議論すれば、存続の可能性も見えてくるのかなと思います。
少なくとも今のTVなら税金をつぎ込んでまで存続させる必要性はないと感じています。
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番組自体の質が最近急に下がりましたからね～。
ドラマなんて学芸会レベルになってしまいました。
昔の再放送見てる方がよっぽど良いですから。
下らないバラエティも増えましたし、報道番組は相変わらず新自由主義のプロパガンダと化してますし。
安易な方向に走って自分で自分の首を絞めてしまってますね。
地方局はかなりな数淘汰されるでしょう。
キー局も相当厳しくなるでしょうね。
くるもさん、Janさん、lived104さん、ななしさんコメントありがとうございます。
やっぱり、「地デジ問題」への違和感は共通認識のようですね。
今後とも、総務省、経済産業省の動向やマスコミ報道に注意して行きたいと思います。
「アナログが廃止」って急にいわれても半強制的に感じてしまいます。裏で金儲けの目的とか、なんかあるな～って感じてました。
一家あたり大体１０万前後奪うって考えると、結構過激プロジェクトですね！
大事に今のアナログ使い続けようと思います。