最近になって、ようやくUHFアンテナが必要であることも併せて告知されるようになって来ましたが、これらを買い揃え、アンテナ調整も含めると結構な出費が必要です。しかも昨今の経済不安も相まって政府も焦っているようです。

地デジに移行すると受信障害多発か――アンテナの増設・調整に手間と費用

地デジ移行後３～５年、ＣＡＴＶはアナログ放送受信可能に

地デジを巡っては、さまざまな問題が指摘されています。現状分かっている問題点を整理してみましょう。

１．技術的な問題が未解決（難視聴地域対策、障害者対策）

参考URL：続・地デジに踊らされるな！

(1)難視聴地域対策
日本全国どこでも受信できるインフラ整備が間に合わない。
既存の電波障害対策(共聴受信)のアンテナ改修費用は誰が負担するのか不透明。
地デジはゴーストの受信障害には強いが、電波が弱いと全く映らない(障害物の影に対しては今よりも届きにくい)。
地デジを受信できるかアンテナを立ててみないと実際は分からない(「地デジを買ったのに地デジが映らない問題」)。
新東京タワー(東京スカイツリー)の竣工予定は2011年12月のため、アンテナ調整が2度発生する。さらに電波方向が変わるため、新たな受信障害地域が発生する。

(2)障害者対策
聴覚の障害者のために字幕や手話を乗っける既存のシステムが使えなくなる。

２．電波利権の問題

参考URL：時価数兆円!?　「電波利権」をめぐる密室の談合

現行のアナログ放送の跡地と再編で130MHz帯域が空く。2000年に行なわれた欧州の第3世代携帯電話の周波数オークションで、イギリス（人口は日本の半分）では100MHzに総額225億ポンド（約4.5兆円）の価格がついた。しかし、この貴重な国民の共有財産の使い道が、ほとんどの人の知らない密室で決められようとしている。

３．B-casカード、ダビング10問題

参考URL：■コピーワンスとB-CAS

参考URL：「コピー10」、7つの問題点

(1)B-CASカード
世界的にも前代未聞の無料放送の暗号化。
競合製品(外国製)の排除。
B-CASカードによる放送の支配。
独占による過剰利益。

(2)ダビング10問題
著作権管理がコピーワンス(コピーが1回だけできる)からダビング10へ緩和。でもコピーワンスのディスクが10枚できるだけ。

４．なぜ地上波？

CATV、光回線、衛星放送などの媒体がある中で、既存のインフラを利用できないにも係わらず、なぜまた地上波なのか？

５．総務省と経産省の縄張り争い？

参考URL：免許不要局への電波利用料負担を推進する総務省に経済産業省が反対表明

参考URL：地デジ化の謎（２）　高橋清隆

通信行政全般を担当する総務省(旧郵政省)と関連事業者を所管する経済産業省(旧通商産業省)との因縁？情報通信(IT)における所管分野の重複部分の縄張り争い？通信と放送の融合、情報通信省構想？

６．テレビ業界そのものの衰退？

テレビ視聴率はダウンし、企業の広告費も削減されている昨今、テレビというマスメディアに未来はあるのか？

７．キー局と地方局との関係は？

参考URL：【第7回】ネット進出より“おいしい”キー局と地方局の関係

東京のテレビ局はキー局と呼ばれ、全国ネットで放送するには地方局を通じて放送することになる。これに関して、キー局は地方局にネットワーク費等の名目で莫大なお金をばら撒いている。これにより地方局は独自の番組を制作するより、与えられた東京発の番組を右から左へ流す依存体質になっている。

８．家電業界は買い替え需要の目論見が外れた？

白黒テレビ→カラーテレビ→薄型テレビへと、消費者は豊かさを求めて買い替え需要は発生していた。地デジに変わることが発表されたが、今回はその買い替え需要は遅々として進んでいない。

このような問題が山積のままでは、スケジュール通りアナログ放送を停波することは殆ど不可能です。
なぜ、こんなことになったのか？これからどうなっていくのか？について、分析を展開していきたいと思います。

次回は、「そもそも、なぜ地上波デジタル放送なの？」って所を明らかにしていきます。