2008年12月27日
「ハケン切り」の背後にあるもの
「ハケン切り」という物騒な言葉が、テレビで飛び交っています。人件費ほど高くつくものはない、とはよく聞きますが、お互いの合意の下で、いつ切られてもいいのが「派遣社員」ということのようです。「固定費の調整弁」としての役割を担っているというとでしょうか。
とにかく、メディアの狂騒ぶりは目につきます。
以下、小田嶋隆「ハケン切り」の品格より
メディアの報道ぶりを見ていると、派遣社員を解雇した受け入れ先企業の冷血を責めるテの議論が目立つ。突然過ぎるじゃないか、と。でも、本当のところ、現行法からすれば、雇用責任の過半は、派遣先企業にではなくて、派遣労働者として彼らを登録している派遣会社にあるはずだ。
なのに、派遣会社の責任を追及する論調はほとんど出て来ない。
不思議だ。
あるいは、「解雇より先に、なによりもまず役員報酬のカットが第一で、その次が従業員の給与の見直しであるべきだ。解雇という選択肢は最後の手段であるべきなんではないのか」式の、昔ながらの正論も、一向に主張されていない。
ただただ、「かわいそうですね」「身につまされますね」「がんばってほしいですね」という情緒的な画面を流すばかり。彼らはやる気があるんだろうか。
というよりも、そもそも、テレビ局は、派遣労働についてとやかく言える立場の職場ではない。
あの業界（私も「派遣ディレクター」として籍を置いていたことがある）は、正規の派遣ですらない偽装出向や二重派遣やピンハネアルバイト労働の温床であり、タダ同然で働く業界ワナビーのアシスタントディレクター（彼らの中には「マスコミ業界で働けるなら時給なんか無くても良い」と思っている子たちが常に一定数いて、このことがADの最低賃金を引き下げている）や、スタジオの机の下で寝起きしているサービス残業スタッフみたいな人たちに支えられている、どうにもならないタコ部屋だからだ。
でなくても、事実上の実働部隊であるところの制作会社の社員は、局社員の半分以下の給料で働いている。
それでも、その制作会社の仕事を差配している局の社員たちが額面通りに優秀な人々であるのなら、それはそれでかろうじて細いスジは通る話ではある。が、どっこい、そうはイカの禁断症状で、局社員は、優秀であるよりは、むしろ良血な人々であるに過ぎない。具体的に言うと、毎年、テレビ局に入社する社員（数十人に過ぎない）の中には、少なからぬ数の政治家の子弟やクライアントであるところの一部上場企業重役の子女が含まれているのだ。で、これに、同業マスコミの関係者（Mのもんたの息子とかT原S一朗の娘さんとか）や、ミスコン優勝者が加わって、そうやってあらかじめ採用枠が埋まっている。よって無コネの試験突破組による就職倍率は実質数千倍になる。
とまぁ、またもやメディアにとっては痛いところを突かれています。
まだ続くのですが、その前にポチッとお願い。
で、先頃、発表された「2008年全上場企業3733社年収ランキング」によれば、《1位に輝いた朝日放送（大阪）は平均年収1556.7万円！ 2位はTBS、3位はフジ・メディアHDと、ベスト3はテレビ局が独占。日本テレビ放送網も6位に入った。》（《》内、ZAKZAKより）てなことになっている。
おそろしいことである。
今に始まったことではありませんが、「オマエ、言える立場か！！」という突っ込みをいれたくなるようなメディアの狂騒ぶりです。
で、今問題になっている労働者派遣法が改正されたのは、２００４年の小泉内閣のとき。大した議論もなく、「ヒッソリ」と成立しています。改正の目玉は派遣社員を製造業にも取り入れることができるようになったことです。
何か臭いませんか？
派遣労働者は最初から契約が切れればいつでもクビにされる労働者の事であり、それが問題になっているから問題なのだ。小泉内閣の時に製造業にも派遣労働が認められるようになり、自動車や電気産業の工場では派遣労働者の割合が急激に増えて三分の一にも達している。企業にすればこれほど好都合な法律はなく、労働法などの問題も無く雇用調整ができる。賃金も正社員の半分以下に出来るのだから企業は儲かって仕方がないだろう。経営の幹部は利益が多くなれば成果報酬としてボーナスなどに反映されるから、雇用調整型のリストラがこの数年で大きく行なわれてきた。
現代の若年労働者は奴隷になるために生まれてきたようなものであり、１０代の７割が非正規雇用でフリーター化が進んでいる。非正規労働で身につくのは単純作業でありキャリアにはならず、仕事でステップアップしていく事は不可能だ。このような使い捨ての若年労働者の奴隷化は日本の将来を不安定化するだろう。
一番の問題は派遣先企業よりも派遣元の派遣会社にあるのですが、ピン撥ねが酷いらしい。派遣会社といえば聞こえがいいのですが、ヤクザの手配師が会社化したような業態であり、１日１５０００円の派遣料金に対して５０００円がピン撥ねされて本人には１００００円が支払われる。ピン撥ね率３３％のぼろい商売だ。
働けど、働けど、ゼニタマラズ。。
こんな法律誰がつくったの？
小泉さんの後ろで糸引いていたのはダレ？
やっぱり、派遣会社？
しかし、そこまで力あるか～？
トヨタの奥田元会長やキヤノンの御手洗会長などは会社のために良かれと思ってやっている事なのでしょうが、日本の為にはなっていない。トヨタは円安と非正規社員で史上空前の利益を上げてきましたが、社内留保して給与のアップには繋がらなかった。そして円高になって真っ先に派遣の首切りを行なっている。キヤノンも同じだ。
トヨタやキヤノンは外資系企業だと思ったほうがいいだろう。だから社名もアルファベットで書いているのだ。奥田元会長や御手洗会長は日本人の顔をした外人でありインベーダーなのだ。彼らは日本人の若者を奴隷化して日本が滅んだところで痛くも痒くもないだろう。トヨタやキヤノンは世界企業となり巨大化して日本を彼らの好きなような体制に作り変えて行く。国民大衆はますますバカになり政治に無関心となり、若者はフリーターやニート化して働いて納税もしなければ年金も納めない。「株式日記」では何年も前からこのように警告をしても政治は一つも良くならない。トヨタやキヤノンが日本をダメにしているのだ。
やっぱりここですかー。
で、もって彼らの後ろには某国の姿がチラホラ。
マスコミ、小泉さん、トヨタ・キャノン、そして・・・。
いつものメンバーが、いつもの役割分担でここでも暗躍していたのかー、と「嘆息の師走」です。
うらら
- by urara at 22:07
コメント
奥田は日本を駄目にしただけじゃなくて、トヨタそのものも駄目にしています。
奥田以前、トヨタのリコール率は３％未満。日本の物作り神話を気づいた最高の会社でした。
それが奥田以後、あれよあれよと車の品質は悪化し、今ではリコール率１００％以上。
作った車の台数より回収した台数の方が多い・・・
奥田の言うことやること、すべて裏目。
日本にとっても会社にとってもダメダメなやつ、それが奥田。
が、戦後の分岐点だと思います。日本が保護領から植民地に変わった瞬間だと思います。
コメントを入力してください
そもそも派遣業法をはじめとする労働法制の緩和や新自由主義改革はマスコミが主導してたんですよね。
「ハケンの品格」とか言うドラマまで作って市民権を与えてしまいましたし。
ハゲタカファンドに関してもそうでしたね。
NHKがやっちゃいましたから。
冷戦が終わって保護国から植民地に変わったと言う意見にも全面的に同意します。
改革＝金融植民地化でしょう。
トヨタの奥田に関してですが、米国市場と引き換えに日本を売ったんでしょうね。
利益の7割が北米市場だと言われてましたから。
現経団連会長の御手洗も似たようなもんでしょう。
90年代に言って来た事（＝日本企業の最大の強みは分厚い中間層に支えられた国内市場にある）と丸で逆の事を言ってますから。
グローバルな競争に勝つ為と言いながら実は害人株主への配当金と内部留保だけを増やして国内市場や研究開発をおろそかにして来たってのが真実じゃ無いでしょうか。
元々輸出型大企業は90年代でも7％を超える高成長でしたからね。
企業栄えて国滅ぶ、あるいは日本民族が滅ぶ、これが現実化しそうです。
今回の金融危機に関しても何か裏がありそうな気がしてなりません。
非正規社員というと必ずといっていいほどハケンですよね。
ハケン会社を一度クローズＵＰしてみるのもいいかも。
就職氷河期、それも超就職氷河期に私たちは直面しています
この、就職氷河期は並大抵の努力では乗り切ることが困難と言われています。
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この時期の、今のあなたが直面している就職活動というイベントは、あなたの人生、就職人生の大きなウエイトを占めることとなります。
就職活動は、技術と知識で乗り切ることが出来ます。就職氷河期、絶対に後悔しないように全力で戦いましょう。
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昨年までの就職活動状況とは180度転換した就職氷河期、絶対に後悔しないように全力で戦いましょう。
大変ですよね、就職活動
就職氷河期、それも超就職氷河期と言われる時代に突入しようとしています。
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