一体、米国債を誰が買っているのか？

上記新聞記事によると、

米経済への先行き懸念から、投資資金が目減りする懸念がある株、債券、原油などから、安全資産である国債に投資資金が流れている。

『Bloomberg』によると、ＣＤＳ市場では米国債の保証料が値上がりしているらしい。
「米国債の保証料、キャンベルやバクスター債を上回る－ＣＤＳ市場」

12月９日（ブルームバーグ）：国や企業のデフォルト（債務不履行）リスクを取引するクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場で、米国債の保証料が食品メーカーのキャンベル・スープや医薬品メーカーのバクスター・インターナショナルの社債の保証料を上回っている。リセッション（景気後退）解消に向けた政府支出の増加ペースが速すぎるとの懸念が背景にある。

☆米国債の金利は低下を続けている。しかし、米国債のCDSは上昇を続けている。銀行など金融機関が、担保能力の強い米国債を買いに走る中、財政赤字の増加というリスクがCDSの上昇を招いている。これは、世界中の銀行が、ドル建て債務の支払いのため、米国債を買い進めている為であると思われる。欧州圏の銀行のサブプライム案件などの損失計上はまだ２０％程度と思われ、資源バブル関連の損失の計上はこれからといった状態が続いている。資源の多くはドル建て取引となる為、ドルを必要とする状況が続いている。しかし、この流れが一巡した後、急激な希薄化懸念が出てくる可能性があり、非常にデリケートな問題となっている。また、現在、税収の減少で、地方自治体破綻の可能性が高まっており、米国政府の財政はさらに悪化すると言う予測がある。

12月12日（ブルームバーグ）：米国の中央銀行である連邦準備制度は、11 の緊急融資プログラムについて、ブルームバーグ・ニュースが求めていた貸し出し先と担保として受け取っている資産の公表を拒否した。

ブルームバーグは11月７日に情報自由法（ＦＩＡ）に基づき、融資プログラムの条件の詳細を公表するよう連邦準備制度を提訴した。このプログラムの大半は、1929年のニューヨーク株暴落に端を発した世界大恐慌以来、最も深刻化している今回の金融危機に伴い作られた。

連邦準備制度は今月８日、内部メモに加え、取引機密情報と商用関連情報について公開を差し控えることを認められているとの回答を寄せた。

ＩＣＰキャピタル（ニューヨーク）で約140億ドルの資産運用を手掛けるカルロス・メンデス氏は「受け入れている資産が何であるか公開されれば、当局が抱える損失の可能性や、当局が何を公表したくないかを知ることができる」と述べた。ブルームバーグ・ニュースはニューヨークに本社を置くブルームバーグ・エル・ピーの一部門。

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を中心とする連邦準備制度は7000億ドル規模の金融安定化資金で、最後の貸し手としての役割を担っている。連邦準備制度による融資は、議会の監視の対象となっていない。

連邦準備制度の融資残高は11月６日、初めて２兆ドルを突破。ＦＲＢが格付け「ＡＡＡ」以外の証券を担保として受け入れることができるよう規制を緩和した９月14日からの12週間で１兆2300億ドル増えた。

公表できないような劣化担保（あるいは無担保で）ＦＲＢが金融機関に貸し付けたドル紙幣が、そのまま米国債買いに廻っているのではないか？（あるいはＦＲＢ自身が刷ったドル紙幣で米国債を引き受けている？）　つまり、現在の米国債の購入原資はＦＲＢが刷ったドル紙幣であるという疑いが濃厚である。

今回の米国債バブルは米政府とＦＲＢと金融機関によって人工的に演出されたものであり、ＦＲＢと金融機関が米国債を買う国債市場では金利が低下するが、一方のＣＤＳ市場では投資家たちが国債残高急増を不安視しているので保証料が上昇するという二重構造になっているのではないか。そうである以上、今回の米国債価格の高騰は必ずしも安全資産への逃避とは楽観できないのである。

一方でよく考えてみれば、米国債金利ゼロという状態は、ドル紙幣が限りなく国家紙幣に近づいてきたとも言える。

いずれにせよ、今後も米国債の動向は要注意である。

（本郷猛）