2008年12月12日
新ドル切替は世界で許容されるのか？
米国では、金融危機対策として大量の公的資金が投入されているが、まだまだ底が見えない状況となっている。
この状況に対して、吉田繁治氏が米国経済の負債、FRBのドル発行限界、ドル切下げに対して分析を行っている。
分析の概略は以下のようになっている。
米国政府が今回の金融危機に関連する経済損失を補うのに必要な資金は1000兆円オーダーである。
資金の調達方法は国債を発行して、外国に買わせるか、ＦＲＢに買わせるかのどちらか。
いずれにせよ米国債のみが資金源。
米国債購入候補の諸外国（中国・日本・アラブ）では、今回必要な米国債を引き受けることはできない。
ＦＲＢのみが米国債の引き受け手となり、ドル紙幣を大量にばら撒けば、ドルの信用が低下して米国の実体経済は恐慌に陥るので、なんとしても避けねばならない。
この状況の打開策として、新ドル（交換比率 新ドル：旧ドル＝(たとえば)２：１）の発行を、米国政府およびＦＲＢは選択する可能性がある。
（詳細は081130 ビジネス知識源：特別特集：世界金融危機は、どう決着するのか？をご覧ください）
確かに、ドルの価格水準操作は過去の歴史（ex.1934年のドル切下げ）から見ても十分に考えられる選択肢である。
ただし、この新ドル発行は、旧ドルの価値（債権・債務）を半減させることはできるが、新ドルの信用を高める効果はない。
一時的にこの機器を回避できたとしても、遠くない将来に同じことが繰り返されることを予想するのは、難しいことではない。
ゆえに、この策によって経済破局をソフトランディングに導くには、米国債を保有している諸外国に了承させる必要がある。
日本政府はすんなり了承するのかもしれない。
しかし、世界最大の米国債保有国（2008年9月末で5850億ドル）である中国はどうだろうか？
現在の中国はこの金融危機によって、輸出が激減して企業倒産の連鎖が起こって混乱が発生し始めている。
【参考】
新型「民工潮」は都会から地方へ逆流。すでに数百万人の環流流民
中国経済、いよいよ未曾有の大破綻、それも唐突に超弩級に（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）
ここで、米国だけが借金をリセットして、中国が債権を失うような選択肢を「はいそうですか」と簡単に受け入れるわけにはいかないだろう。
新ドル切替の強行は米中関係の悪化をもたらし、やむなき手段という以外に正当化できる理由もない以上、米国は外交上の立場はいっそう弱いものになる。
そして、これは中国以外の米債権を持つ国家に関しても同様である。
新ドル発行は金融市場の敗戦処理であって、米国が覇権を取り戻す打開策ではないのだ。
現状のシステムを維持する方策ではなく、そもそも現状のシステムに問題があるのだという認識が必要である。
もはや、市場はダマシを繰り広げて私益を貪り、生じる問題を国家に押し付ける寄生虫であることは、明白な事実なのだ。
国家主導で市場を管理し、通貨発行権を金貸から取り戻して国家紙幣を発行し、必要なことにお金を投入するシステムを提示していくことが、現在考えられる突破口ではないだろうか。
日本が取り組むべきなのは、米国の尻拭いではなく、新しい金融システムの構築の先陣を切ることであると思う。
【参考】
国家紙幣の本当の意味～新しい社会的活動（仕事）の創出
応援よろしくお願いします。
- by lived104 at 00:20
コメント
名古屋では日教組（と生協）が南京大虐殺の展示会を企てています!
【潰せ!】 反日サヨクが名古屋で南京虐殺記念館の資料を借り受け展示しようと画策!
http://buster21.at.webry.info/200812/article_24.html
お疲れ様です。
１５００兆円ある郵政資金（日本国民のお金）で十分賄えますね。
郵政株凍結反対に血眼になった小泉派の連中の気持ちがよく分かりました。アメリカは、しかもその借金をちゃらにできてしまうのだから♪
日本の国会議員や官僚を何人飛び降り自殺したことにしても安いものです、（もしくは死者の宅急便ｗ）
米の対支那戦略はこの５日に終了しましたので問題ないかと。
支那は「日本を手に入れた」のですから。
ただ、実行支配できるまでは米が日本の金を残らず持っていくということで。
支那は太平洋覇権の西半分と、皇帝を手にし、国内の不安定をがっちりかためます。
もちろん日本を手に入れたからにはアジア全土を手にできます。
米が了承しているので、EUロシア等の反対にあったとしても何ができるのでしょうか。
我々最後の砦は
「郵政資金使用を国内に限定する」とすることしかないのではないでしょうか？
世界金融危機を防ぐために、上記の政策は、金を借りているアメリカには都合が良いのは理解できる。でも、金を貸している国にとっては、都合が悪いし、そもそも、市場＝金貸し勢力の思惑が見えてこない・・・。彼らにとってこれはメリットなのか？どう考えればいいのだろうか？
【潰せ!】 反日サヨクが名古屋で南京虐殺記念館の資料を借り受け展示しようと画策!
このトンデモな反日売国な催しに参加している
愛知子どもの幸せと平和を願う合唱団略年表
に、
愛知教職員合唱団として、設立
と明記されている。
つ ま り、
この反日売国の催しを画策している輩の一員に日教組が絡んでいる。
名古屋市の後援で開催が予定されているこの催しの正体は、共産革命を目論んでいる反日極左による日本という国の破壊を目的としたもの
である!
この様な催しの開催はなんとしても阻止しなければならない!
http://buster21.at.webry.info/200812/article_24.html
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中国に対する担保が台湾だと仮定すればどうでしょうか？
台湾を手に入れられるのであれば50兆円ほどの米国債は惜しくないでしょう。
結局、一番損をするのが日本と言う構図になりそうです。
米国の信用＝軍事力でもあります。
要するにヤクザと一緒ｗ
どこも文句は付けられない・・・
unimaroさま
＞我々最後の砦は
＞「郵政資金使用を国内に限定する」とすることしかないのではないでしょうか？
この案はなかなか有効なように思います。
｢盗られまい」と必死に守るだけでは疲弊するばかりですが、使い道を明確に示すことで、簡単に手は出せなくなりますね。
みんなにとって必要な活動と、そこへの資金投入方法を考えていくのが最重要課題ですね。
具体的には農業や教育の立て直しが直近の課題かと思います。
国籍法改正案については勉強させていただきます。
＞KUKU さま
ドル債権さえ処理していれば、損失は低減できるかと思います。
ただ、金貸も決して一枚岩でないので、ここでさらに金貸同士の騙し合いが熾烈に繰り広げられるでしょう。
しかし、幻想が形成しにくくなっているのは確かなので、金貸という存在自体は、着実に追い詰められているのではないでしょうか。
＞ななし さま
アメリカが台湾をお土産に中国へ打診する可能性は否定できないですね。
中国はもともと自国の領土だと言う気もしますが。。。
ちなみに台湾は米国債を約37億ドル保有している債権国ですね。
アメリカはお金を貸してくれている人を売り飛ばしていることになりますね。
全然驚きませんが。。。