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【IMF設立の背景】

IMFは、1944年7月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで開かれた国際連合の「金融・財政会議」のブレトン・ウッズ協定によって、戦後復興策の一環として1946年3月に29ヶ国で創設された。

ロックフェラーは、ナチスやソ連を背後から支援して、第二次世界大戦でヨーロッパを戦場にすることで、ヨーロッパから逃げてきたユダヤ人らの資金（金）を奪い、国庫に集積させた。そうやってヨーロッパ中の金をアメリカに集め、IMF体制（ドル・金兌換体制）を構築してドル基軸通貨体制を築いたのである。（＝ポンド覇権の終焉）

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【ホワイト案とケインズ案】

創設にあたっては、イギリスの経済学者ケインズと、アメリカの政治家ハリー・ホワイトが大きく関わった。

ケインズのICU案は、世界レベルの「精算同盟」を作り、そこで各国通貨当局の持ち込む収支尻を相殺させようとした。そして、その際の決済通貨として、「バンコール」という新通貨の創設を提案した。つまり、ケインズは、世界の中央銀行のようなものを考えていたといえる。
またケインズ案では、どの国でも申し出によって加盟でき（出資金の拠出は不要）、バンコール預金の口座を開くことができるとすることで、アメリカの経済力が反映されないようにし同時にイギリスの退勢も影響しないようにした。

しかし、ケインズ案は一顧だにされず、ホワイトの、拠出に基づくIMF案が採用された。ホワイト案は、出資割当額は、各国の金保有高と国民所得額を基準として算定するというもので、英国にとっては明らかに不利＝米国にとって有利な内容だった。

ケインズ案“各国の収支尻を相殺”の仕組みとは？
新通貨バンコールを発行する中央銀行として、各国に「当座貸越枠」を設定する。当座貸越枠の限度額は、過去5年間の貿易額平均の２分の１とする。（各国通貨とバンコールの為替レートは固定されるが、調整は可能とする。）
各国は、赤字額あるいは黒字額が限度額を超えた場合、超過分に対して利子を払う。つまり、債務国だけでなく、債権国にもペナルティーを科せる仕組みである。
更に、赤字国は、輸出を伸ばすために平価を切り下げ、輸出品の価格を下げることが義務付けられる。黒字国はその逆で、輸出を抑えるために平価を切り上げ、輸出品の価格を上げることが義務付けられる。黒字国が輸出超過を改めない場合は、当座貸越の限度額を超えた分を没収する。

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【IMFの組織構成】

加盟185ヵ国からの代表で構成される総務会があり、年に1回、IMFと世界銀行の年次総会で全代表が顔を合わせる。

日常業務は、24ヵ国で構成される理事会（任命理事5名、選任理事19名）によって行なわれる。代表の24人は、毎年2回開催される国際通貨金融委員会（IMFC）に出席。

理事会の議長でもあり、IMFのトップである専務理事はヨーロッパから各国から選ばれるが、副専務理事は米国からの選出が多い。

※参考：IMF歴代専務理事
　1946～1951年：カミーユ・ガット（ベルギー）
　1951～1956年：イヴァル・ルース（スウェーデン）
　1956～1963年：ペール・ヤコブソン（スウェーデン）
　1963～1973年：ピエール＝ポール・シュバイツァー（フランス）
　1973～1978年：ヨハネス・ヴィトフェーン（オランダ）
　1978～1987年：ジャック・ド・ラロジエール（フランス）
　1987～2000年：ミシェル・カムドシュ（フランス）
　2000～2004年：ホルスト・ケーラー（ドイツ）
　2004～2007年：ロドリゴ・ラト（スペイン）
　2007～2008現：ドミニク・ストロスカーン（フランス）

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【IMFの意志決定】

IMFの意思決定は加盟国の出資割合に応じた投票権で決まる。
重要事項の決定には投票権の85％が必要だが、創設以来、米国の投票権が17％を占めてきた。つまり、米国一国が拒否権を握ってきた。

　※参考：IMFの出資と投票権比率（2008年）
　　1．アメリカ（任命理事）・・・出資17.1％、投票権16.8％
　　2．日本（任命理事）・・・・・出資 6.1％、投票権 6.0％
　　3．ドイツ（任命理事）・・・・・出資 6.0％、投票権 5.9％
　　4．フランス（任命理事）・・・出資 4.9％、投票権 4.9％
　　5．イギリス（任命理事）・・・出資 4.9％、投票権 4.9％
　　6．中国・・・・・・・・・・・・・・・出資 3.7％、投票権 3.7％
　　7．イタリア・・・・・・・・・・・・・出資 3.3％、投票権 3.2％
　　8．サウジアラビア・・・・・・・出資 3.2％、投票権 3.2％
　　9．カナダ・・・・・・・・・・・・・・出資 2.9％、投票権 2.9％
　10．ロシア・・・・・・・・・・・・・・出資 2.7％、投票権 2.7％

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【IMFの役割】

戦後の国際通貨制度は「金・ドル本位制」とも言うべきものであり、同制度下で、加盟国は自国通貨を、金もしくはドルに対して上下1％以内の変動幅で釘付けする義務を負う。IMFは、この固定相場制を守るための「管理通貨制度の監視役」としての役割を持っていた。

しかし、1971年に「金・ドル本位制」が崩壊し、先進国が変動相場制へ移行すると、IMFは従来の役割を失い、「南北間の調整＝低所得国向けの融資」を主な役割としていった。

さらに1980年以降は、債務国への支援を拡大し、「途上国の構造調整政策」に力点を置くようになる。"

金・ドル本位制の下、IMFが“通貨制度を監視”するとは？
各国通貨は米ドルとの交換レート（IMF平価）を決定
為替相場がIMF平価の前後1％以内で変動するよう、各国通貨当局が為替相場に介入
国際収支等に大きな不均衡が発生した場合、IMF平価は変更可能
各国の政府・中央銀行は米政府に対し、米ドルを1オンス＝35ドルで金に交換することを請求可能

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以上、ここまでで明らかなように、IMFは、『金・ドル本位制＝ドル基軸通貨体制』を確立するために作られました。
それは、国際通貨を創設しようとしたケインズ案が一蹴され、金保有高を基準として出資割当額を算定するホワイト案が採用されたことからもはっきりしています。

でも、この『金・ドル本位制』は、従来の基軸通貨体制とは、以下の点で大きく異なっています。
一つは「ドルでしか、金と交換できない」こと。
もう一つは「金との交換を請求できるのは、通貨当局のみである」こと。

これにより、ドルの希少価値が高まります。
また、貿易決済が、ロンドンでの金保有高による決済からドル保有高による決済になったことも加わり、各国の外貨準備は、唯一金（ゴールド）と交換できるドルで持つようになります。
こうしてドルは、絶対的な地位を確立したのです。

もちろん、このようなアメリカ絶対の強引な通貨体制を実現できた力の基盤は、圧倒的な金の保有でした。

このＩＭＦ・世銀設立によって、世界の覇権はイギリスからアメリカに、完全に移行しましたが、背後に、金貸しの意向が働いているのはいうまでもありません。

そこで、「『国際金融機関どうなる？』２．国際金融機関の設立目的（世銀編）」の後、「『国際金融機関どうなる？』３．金貸しとの関係　～ロックフェラーとロスチャイルドの意向は？～」を整理してみたいと思います
お楽しみに～

参考ｻｲﾄ
『るいネット』
『ウィキペディア』
『国際通貨制度に関する用語：証券業務入門講座』
『Electronic Journal』
『ケインズの忘れられた貿易機関構想』