■EU創設からユーロ導入までの変遷

　ドイツ・フランス等、欧州6カ国は、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC,1952年設立）、欧州経済共同体（EEC,1958年設立）、欧州原子力共同体 (EURATOM,1957年設立）等を通じて経済的な協力と統合を進展させ、商品、サービス、労働力、資本などが自由に移動する経済圏の形成を目指してきた。

　　欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC、1952年設立)
　　欧州経済共同体 (EEC、1957年設立)　　　　　　　　※ローマ条約
　　欧州原子力共同体 (EURATOM、1958年設立)　　※ローマ条約

　　　　　　　　 （３つが統合される）

　　欧州共同体 (EC、1967年設立)　　　　　　　　　　　※ブリュッセル条約

　　　　　　　　 （外交・安全保障分野と司法分野の協力、ユーロの導入の決定）

　　欧州連合 (EU、1993年設立)　　　　　　　　　　　 　※マーストリヒト条約

※マーストリヒト条約においてユーロの創設が決定された。


■EU加盟国におけるユーロ参加、不参加国

◇ユーロ参加国
　フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、アイルランド、スペイン、
　ポルトガル、オーストリア、フィンランド（以上、1999年参加）
　ギリシャ（2001年参加）
　スロベニア（2007年参加）
　キプロス、マルタ（2008年参加）

◇ユーロ不参加国
　・ERM-II導入済み⇒ユーロ参加準備国
　　スロバキア、リトアニア、ラトビア、エストニア

　・ユーロ参加未定国（将来的に参加義務あり）
　　ポーランド、チェコ、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア
　　スウェーデン（※スウェーデンは2008年11月、ユーロ導入の方針を発表）

　・ユーロ参加免除国
　　イギリス、デンマーク（※デンマークは2008年10月、ユーロ導入の方針を発表）

※EU加盟国は、アムステルダム条約により、ユーロへの参加が義務となっている。
イギリスとデンマークは、マーストリヒト条約の批准にあたり、その付属議定書において、EMUへの加盟に関するオプト・アウト条項（Opt out clause , 適用除外条項）が認められ、ユーロに参加していない。

■ユーロにおける中央銀行制度

　1999年1 月、欧州11カ国（2001年に12カ国）は、欧州共通通貨ユーロ（EURO）を導入した。
ユーロの導入以降、金融政策の決定は、欧州中央銀行（European Central Bank 以下ECB とする。）に委ねられた。決定された金融政策の実施、紙幣と硬貨の印刷・鋳造および流通、決済システムの管理は、ユーロ加盟の各国中央銀行（National Central Banks 以下 NCBs とする。）が行なう。
　ユーロ導入の段階で、各国通貨とユーロの交換比率は固定され、銀行決済や企業間取引の単位としてユーロの利用が開始された。2002年には現金の流通が開始され、2 ヶ月で従来の各国通貨の流通は終了した。

今回はここまでです。
次回は、ユーロ導入のメリット、デメリットや、ユーロ導入後の各国の情勢の変化に関して追求してみたいと思います。