もう少し、対象を広げたデータを見てみましょう。

■『ビジネス・コミュニケーション白書2008』より

「第4回ビジネス・コミュニケーション実態調査結果ハイライト」
（全国の企業・団体に2,500通の調査用紙を発送、有効回答総数は220通）
より抜粋引用します。

●社内コミュニケーションに使用している情報機器は、「パソコン」が今回も96％でトップ。また、「携帯電話」は50％と半数を占めたほか、「IP電話」29％、「モバイル端末」7％と“新顔”も伸びている。

●グループウェア、メールなどの活用による効果は、「情報伝達の迅速化」「情報共有が進展」「紙媒体が減少」「仕事が効率化」が4本柱。

●社内コミュニケーションの現状については、「部門間のコミュニケーションが不足」が今回もトップだが比率は減少し、その分、「上司・部下間」「社員相互」のコミュニケーションが不足との回答が大幅に増えている。

●社内コミュニケーションを進める上でのネックとしては、「業務多忙でコミュニケーションの機会が少ない」が今回も50％でトップ。また「ITの普及がかえって人間関係を阻害」が比率を高めて3位に。

●社内コミュニケーション向上でめざしている企業目標は、「社内の情報共有」と「社員の意識改革」が今回も2大目標。

●社内コミュニケーション向上に必要なこと　は「管理者層の意識改革」「社員層の意識改革」「報告・連絡・相談」が3本柱。

■社内コミュニケーションが上手くいかない！！

調査結果からは、全国の企業・団体では社内ネットを導入しても、
依然としてコミュニケーションが不足しているという問題があることが分ります。

社内コミュニケーション向上に必要なことは
「管理者層の意識改革」「社員層の意識改革」「報告・連絡・相談」
が3本柱。

これは全国の企業・団体の共通課題です。

しかし、「答えがない」。
では、一体どうすればいいのか？

●「半答え」はベンチャー企業で登場しつつあるが・・・

先日、ＮＨＫスペシャルの「デジタルネイティブ～時代を変える若者たち～」
という番組の中で、インターネットサービスの「はてな」が登場していました。

そこでは、
社内の情報共有が基本。
役職による情報格差をなくす。
会議は音声ファイルで保存。それを公開。誰でも聞ける。
個人面談も公開。
などの先駆的な取り組みが紹介されていました。

ベンチャー企業ならではの柔軟な発想と時代の変化を感じました。

しかし、「はてな」は社員数２５名の規模であり、
デジタルネイティブの若者ばかりという条件下での事例です。

社員数が１００人、２００人、４００人、８００人と増えていった時にどうするのか？　
また新たな課題が生まれるでしょう。
どんな企業でも集団統合という課題が尽きることはありません。

■指揮系統を撤廃し全てをネットに

先ほどのアンケート結果をもう一度みてみましょう。

＞社内コミュニケーション向上に必要なことは
「管理者層の意識改革」「社員層の意識改革」
「報告・連絡・相談」が3本柱。

みなさんも、何が必要なのか、どこが壁なのか、
薄々気が付いているのではないでしょうか。

誰もが経営者として参画する「共同体経営」こそが、実現基盤となります。

「共同体経営」について詳しく知りたい方は、こちらのブログをご覧ください
⇒『超企業・類グループの挑戦』

by hassy