■イラクは主権ある独立植民地？
Jacob G. Hornberger　08年8月26日

そこで、もしもイラクが本当に主権国で独立国であるならば、アメリカ軍の撤退日や、イラクでアメリカ兵士が起こした犯罪行為をどのように処理すべきか等々をめぐり、なぜアメリカ合州国と何かを交渉する必要があるのだろう？

ブッシュ大統領とイラクの間の交渉が、真実は、そうでないことを表している。　
ブッシュ大統領とアメリカ官僚は、イラクのことを、征服した国で、今やアメリカ帝国植民地だと見なしている。

こうしたアメリカとイラクの関係は、アメリカと日本の関係にそっくりそのまま符合するとして、「マスコミに載らない海外記事」氏はパロディを書いている。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■事実？作り話？ なぜチェイニー側近が戦争前にグルジアにいたのか?
最近グルジアとロシアの間で起きた軍事衝突についてはどうだろう。
2008年8月29日 (金)のエントリーで「事実？作り話？ なぜチェイニー側近が戦争前にグルジアにいたのか?」というロサンゼルス・タイムズ記事が和訳、紹介されている。

チェイニーの側近が、戦争開始前にグルジアにいた。グルジア大統領ミヘイル・サアカシュヴィリの軍隊が、反グルジア政府の南オセチア人と、更にはロシア軍との悲惨な戦闘へと至った戦闘を始める直前、ディック・チェイニー副大統領の国家安全保障担当側近は、グルジアで一体何をしていたのだろう?

チェイニーの過去の姿勢からして大方は、モスクワとの冷戦再開を画策していたのか？と想像するところだが…。
同記事によれば、副大統領府は「冷戦再開を示唆するものだという見方もある今回の軍事作戦とは、全く無関係」とコメントしているそうだ。果たして真実は？
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■「国境なき記者団」のまやかし
2005年5月13日　　サリム・ラムラニ

とうとう真実が明らかになった。20年間RSF（国境なき記者団）の事務局長をしているロベール・メナールが、主な役割が、世界中でホワイト・ハウスの狙いを推進することであるアメリカ国務省から資金を受けている全米民主主義基金(NED)から資金を得ていることを告白したのだ。メナールは実に明快だった。「我々は確かにNEDから金を貰っている。それだからといって、何も問題にはなっていない。」(1)

（中略）

「報道の自由を守れ」というのはうわべにすぎない。国境なき記者団は、政府や強力な経済、金融団体の利益のために奉仕している。それこそが、報道の自由に対する主要な脅威である「情報手段の集中」を、メナール氏の組織が決して非難しない理由だ。
　　　　　　　　　
（中略）

世界第4位の、マーケティング・広報コングロマリット企業Publicis Groupe（ピュブリシス・グループ）の第三の柱であるサーチ･アンド･サーチ社が、無償で「国境なき記者団」の広報をしている。ピュブリシス・グループは、フランスの広告業界では独占的な立場を享受しており、その結果、おしゃれな「国境なき記者団」のプロパガンダが、同社によって、パリの日刊紙やスーパーマーケットで無料で宣伝される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
気になって日本の広告大企業との関係を見たところ下記の記事があった。
www.nikki.ne.jp/news/112284.html
つまり、電通も、ピュブリシス・グループの株を所有しているのだ。

「国境なき記者団」の提灯報道はあっても、正体については全く報道されないわけだ。

　　　　　　　　　　　　　　
■簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）
2007年4月 24日火曜日、9:50 am　　ナオミ・ウルフ著、ガーディアン掲載

デモクラシーを作り出し、維持することは極めて困難で、骨が折れる。だがデモクラシーを廃止するのはずっと簡単であることを歴史は示している。単純に10の対策さえ講じればよいのだ。
直視することはむずかしいが、あえて目を向ける意志さえあれば、こうした10の対策のいずれもが、現代のアメリカ合州国で、ブッシュ政権によって既に開始されているのは明らかだ。

1 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
7 主要人物を攻撃する
8 マスコミを支配する
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する

日本においても上記の10項目の内容が結構反映されていることを「マスコミに載らない海外記事」氏はコメントしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
■ダライ・ラマの聖なる僧衣の背後
マイケル・バックマン　　2007-05-23
　　　　　　　　　　　
中国でチベット問題が起こり、マスゴミ世界が争ってダライ・ラマを紛争解決の救世主のように扱っているとき、「ダライ・ラマの聖なる僧衣の背後」のエントリーで、彼のあまり知られない素顔を暴いてくれた。
彼はCIAと繋がりがあり、資金援助や給料を得ていたようである。
　　　　　　　
　　　　　　　　　　
■黒幕には一切触れない、ブッシュの経済演説
Kurt Nimmo　　Infowars　　　2008年7月16日
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■プーチン首相、ロシアと中国、貿易でのドル使用停止を提案
RIAノーボスチ　　　モスクワ、2008年10月28日(RIA ノーボスチ)

ロシアと中国間の貿易を自国通貨支払いに切替えていき、二国間の関係を強化していく様相である。
　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
これらの記事は、多くのブログやネットの中でも引用されており、その中味には驚かされることも多い。
　　　　　　　　　　　　　　　
日本のマスコミにこれらの記事が出てこない のは、ひとつにはマスコミ自身の自主規制のようなものがあるのかもしれない。
何故そう思うかというと、日本は新聞社、TV局の数も多く、通信網も世界有数の環境が整った国であり、こうした報道が、版で押したようにマスコミから出てこないことは、非常に不思議である。
特に報道規制がかかっていなくとも、こうした記事が自然と削除される空気のようなもの＝業界のしがらみのようなものを感じる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
支配階級であるが故に、私権意識の残存も強固で、こうした業界の暗黙のルールがしっかり守られてきたのではないか？
こうした業界の暗黙のルールは、どの業界にもある。
製造年月日の改ざんやゼネコンの談合問題など、何処もやっていたのではないか？というような内容が、マスコミに暴かれてきた。これらは業界の常識＝世間の非常識として散々マスコミに叩かれてきた。
つまり、業界の私権規範なのだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
もちろん、マスコミには背後にアメリカと繋がった電通が存在していることによる圧力構造の一部でもある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
しかしマスコミとは違ってネットの世界にはそうした私権規範がない。(ゆえに無法地帯だった)　だから、日本のマスコミでは表に出ない記事も、ネット界では自由に発信できる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
事実や情報を知らしめる場としては、業界のしがらみに抑制された狭いマスコミという「場」と、自由に発信できるネットという大きな「場」では情報や真実の発信・探索の中味において明らかに差ができるのも当然である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ただ、昨今のアメリカの要求書『年次改革要望書』に関するTV番組放送されたと聞く。この流れは、マスコミにも私権規範の崩れの兆しが見えてきたのであれば良い傾向だと思う。