国有銀行の民営化をにらみ金融の健全化が進んだ（ダイヤモンドオンラインより引用）

欧米の経済が低迷する中、経済大国となった中国の存在は大きい。そもそも米国発の金融危機で世界中が打撃を受けている中、中国の痛手は少ない。金融面の打撃は欧米に比較して限定的である。四大商業銀行においては、各銀行、それぞれ全体の資産の数％しか影響を受けていない。
　中国の国有銀行の民営化は、すべての企業の民営化の見本となるため重視されている。中国企業の多くは未だ国有企業である。市場経済の開放が世界から注目されている中、今後は民営化が必須である。その代表が国有銀行である。
　民営化には効率の悪い体制を根本から見直すことが大事である。株式会社化され上場している銀行においては世界の投資家からより多くの資金を集めたいところである。そのためには外国人投資家が判断する不良債権比率の減少、自己資本比率を上げることが必要だ。日本でも27日の日経平均株価が過去最低の7568円36銭となったことを受け、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどが1兆円の資本増強に乗り出したばかりである。
　中国の四大国有銀行は、これまでそれらの対策をうってきたが、今度は深セン発展銀行、華夏銀行、上海浦東発展銀行、中国民生銀行の中堅の4行においても次の民営化に備えた動きがある。08年6月中間期の業績は伸びているが、自己資本比率は低下しているため、自己資本をあげる対策を掲げている。そこで、銀行資産の悪化を避けるため自己資本比率の最低ラインを現行の8％から、来年には12％引き上げる目的を掲げている。
　このように中国は金融面では、欧米諸国よりも早い対策を講じているといえる。

■市場拡大への道筋
①これまで中国は、国策として中国人民元の価値を下げ、安く商品を輸出することで大きな利益を上げてきた。
②結果この利益が国内にも行き渡れば、人民が豊かになり、内需が拡大する。
③消費の可能性がみなに開かれる。
④輸入による消費の需要も生まれる。

この第３世界をを市場拡大に取り込む基本セオリーの一貫として、消費拡大のためにも人民元の価値を引き上げ、世界の市場に10億人を送り込むために今回の銀行民営化は画策されたということだろう。

更にそれを裏付ける出来事として昨日、以下の決定が発表された。

中国、５７兆円規模の内需拡大策＝金融危機の影響軽減－融資制限撤廃も　（時事通信社より引用）

【北京９日時事】中国政府は９日、温家宝首相が主宰して５日に開いた国務院常務会議で、積極的な財政政策と適度な金融緩和によって内需を拡大し、経済成長を促進する１０項目の措置を決めたと発表した。 国際金融危機が中国経済に与えている影響を軽減するための措置で、これに伴う総投資額は概算で２０１０年末までに４兆元（約５７兆円）に上るとしている。 措置の中には、銀行の融資規模制限の撤廃も含まれている。中国政府はインフレ抑制と経済過熱防止のため、昨年末から金融引き締め策を取ってきたが、９月以降の３回にわたる利下げに加えて、今回の融資制限撤廃により、金融緩和に転換した。

この動きは、多極通貨体制を画策するロックフェラー勢力の動きと完全に重なってくる。
もともと共産主義事態、金貸しによって作られたもの。資本主義の先進国が金融で行き詰まれば、次は共産主義が次の市場ターゲットになるというのは折込済みの構想である。

■「なぜ、ロックフェラーは多極通貨体制をねらっているのか？」　
それは、中国、インド等第３世界を次のターゲットとして市場に取り込み、拡大させ続けるため　であることが見えてくるのではないだろうか？

参考：ブレトンウッズ２」情報（田中宇）－３　（るいネットより引用）