2008年10月28日
サブプライムローン問題を受け、アメリカ国民の意識潮流を探る
サブプライムローン問題をきっかけにアメリカ国内の庶民の生活に多くの難問が出だしている 
金融破綻の影響で、庶民が暴動を起こす可能性があるとして、政府は、アメリカ国内に軍隊を配置し出したなんて声も聞こえているが、実態はどうなんでしょうか 
そこで、今日は、アメリカの庶民達の現状と意識を調査して見ました。
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アメリカの国内情勢は、先の見えない混沌とした状態に陥っている。
●不動産
「ウォールストリート・ジャーナル」（9.19）に、100万ドルクラスの高級住宅の差押さえ件数が急増しているという記事があった。
差し押さえの対象になった100万ドル以上に評価された住宅の数は、1月から8月の間に7,968件にふくらんだ。それは、昨年の同じ期間の4,214件の２倍に迫っている。
200万ドルクラスの差し押さえの物件では、昨年同期間の201件に比較して、499件まで急増している。(『「世界の高齢者」編集者のブログ』より引用 http://d.hatena.ne.jp/wanbi/searchdiary?word=%2a%5b%a5%cb%a5%e5%a1%bc%a5%b9%5d )
ついに、プライム層にまで飛び火している。
●雇用
米国の失業率は既に９月が６・１％と１年前に比べて１・４ポイント上昇。
１０月２３日発表の新規失業保険申請件数は、前週比１万５０００件増の４７万８０００件。
１０月以降、一段の雇用悪化が避けられない情勢だ。
雇用の悪化は個人消費への悪影響だけでなく、新たなローンの焦げ付きを生み、金融機関の経営にも響く事が予想される。
◆今後予定される米企業の主な人員削減◆
①ネット検索大手ヤフー １５００人
②中堅地銀ナショナル・シティ ４０００人
③製薬大手メルク ７２００人
④清涼飲料大手ペプシコ ３３００人
⑤自動車最大手ＧＭ １６００人
⑥金融大手ゴールドマン・サックス ３０００人
⑦証券大手メリルリンチ 数千人
毎日新聞 2008年10月25日 東京朝刊http://mainichi.jp/life/money/news/20081025ddm008020025000c.html
●家庭
値上がりする住宅等の資産を担保に、含み益を期待して新たなローンを組み、娯楽や買い物を楽しんでいたが、バブルがはじけて、自宅の財産価値が急落し、多額の借金を手持ちのクレジットカードを使って返済に充てている人達が増えている。
家を取られたサブプライム層は、テント暮らしや車等で路上生活している。
●学生
これまで、マサチューセッツ州議会が設立したＭＥＦＡ(学生ローン機関)の「学生ローン」を使い、年間５万ドルを超す授業料を払っていた学生達が、突然新たな融資を凍結され、困惑。（約４万人が利用しているらしい。）
●生活
・スポーツジムで1.79ドルのPowerBars(チョコレートバー)を買うのを止めた。
・スターバックスで買っていた3.46ドルのアイスカフェラテを我慢している。
・これまで毎日のようにマクドナルドなどで昼食用のサンドイッチを買い、毎月170ドルを費やしていたが、今や子どもや配偶者の分も含めて自前のお弁当を作り始めた。
・新書は出来るだけ買わず、図書館で事を済ますようになった。
・毎年4着のスーツを買っていたが、去年は一着も買わなかった。
「経済が回復しても今までのような浪費はしないよ。自分はミニマリストになるんだ。知人は目を疑っているけどね」
・映画館でポップコーンを食べながら映画を見て、その後レストランで食事をするという映画鑑賞のスタイル(合計70～80ドル)を止めた。
・1本1.29ドルのエビアンの購入を止め、水道水を瓶詰めにして飲むようになった。1か月あたり40ドルの節約。
「お金を出して水を買うなんて馬鹿げていた。まぁ、味は違うんだけど」
・かつてスパを楽しみ、100ドル以上のデザイナーズジーンズを購入していたが、今や20ドル足らずのジーンズで満足している。
「二度と100ドルもするジーンズの代金を支払うつもりはない」
等、節約ネタや、本当に貧窮し、保険未加入の為、病院にも行けず、その日暮らしで困っている人達が増えている。
このような八方塞の状態であるアメリカ国内の国民不安を抑えるべく、政府は、金融救済法を打ち出した。
その陣頭指揮を取っていたのが、ポールソン財務長官だった。
※彼自身、９９年から０６年まで、ゴールドマン・サックスのＣＥＯを勤め、
０５年度の報酬額は約40億円
０６年度の報酬額は約20億円(０６年に政権入りした為、半年の額)
退職金は約５００億円(無税)
甘い汁を吸っていた金融家達の一人。
これまで、好き放題してきた金融家達のみを救済する法案可決を試みる政府に、ついにアメリカの労働者達から怒りの声を出し始めた。
そして、９月２５日、ついにニューヨークのウォール街を始め、各地の連邦準備銀行前等２００都市で一斉に労働者の抗議デモが開始。
きっかけは、「行動するなら今だ。今ならまだ救済策をめぐる議論に影響を及ぼすことができる。ウォール街でデモを」という１通のメールだったらしい。
「われわれは家を失い、職を失ったのに、ウォール街を助ける必要はない 
」
「ウォール街と戦争にこれ以上金をつぎ込むな！
」
「救済するな！ 刑務所にぶち込め
」
「金融機関のために白紙の小切手を振り出すな
」
等過激さを増してきた庶民の怒りの矛先が、答えの出せない政府、金融資本家達にまっすぐに向っている 
- by sionz at 13:25
コメント
アメリカ庶民の矛先が金融資本家に向かうのは良い傾向だと思います。
失業率の拡大を抑制するのに、政府の資金注入は必要だと思いますが、その資金注入によって、金融機関を半国営化して、金融規制を強化するべきだと思います。
＞０５年度の報酬額は約40億円
＞０６年度の報酬額は約20億円(０６年に政権入りした為、半年の額)
＞退職金は約５００億円(無税)
金融関係って、報酬が飛びぬけて良かったんですね。
金融機関が潰れると、市場の秩序が崩壊してもっとひどい事になるといって、
彼らを救済するなら、彼らが稼いだあぶく銭を没収すべきですよね。
アメリカ庶民の意識としては、ウォール街のエリート達など救済する必要ない！と感じるのも頷けますが、その意識が政府・金融資本家達にどう写っているかは疑問です。
ここでアメリカ国民の根底に共通している、消費・市場第一の意識が転換していかなければ、これからのアメリカも変わらない気がしますが・・・。
金融市場の破綻から連鎖するこの混迷はまだしばらく続きそうですね。
梵さん
コメント有難うございます。
＞失業率の拡大を抑制するのに、政府の資金注入は必要だと思いますが、その資金注入によって、金融機関を半国営化して、金融規制を強化するべきだと思います。
仰るとおりですね。
金融規制強化案が世界中に広がると、資本家達の居場所がなくなる。
彼らの最後の『あがき』ってなんでしょうね？
ｔａｍａさん
コメント有難うございます。
＞金融機関が潰れると、市場の秩序が崩壊してもっとひどい事になるといって、彼らを救済するなら、彼らが稼いだあぶく銭を没収すべきですよね。
そうですよね。日本では、昨年マスコミ報道によって、国民感情を刺激し、防衛庁の守屋事務次官の退職金を返納させろ⇒返すとなった事例がありましたよね。
桁が違いすぎるし、それをしかも無税でちゃっかり自分の懐に入れている訳ですから、彼らだけを救済するのはおかしいし、返納させろ!!って声が上がっても、不思議ではないですよね。
Kazさん
コメント有難うございます。
＞ここでアメリカ国民の根底に共通している、消費・市場第一の意識が転換していかなければ、これからのアメリカも変わらない気がしますが・・・。
確かに、消費・市場第一の意識が転換しなければ、アメリカ国内の５５００兆円と言われる借金は、返せる見込みも無く、国家破綻が近づいている気がします。