2008年09月18日
リーマン→メリル→ＡＩＧ～金融破綻の連鎖が意味するものは？
９／１７、世界最大の保険会社米ＡＩＧを救済するため、ＦＲＢが最大８５０億ドル（９兆円）の緊急融資を発表した。ＡＩＧの株式の７９．９％取得する権利をもＦＲＢは得たとのこと。ＡＩＧの経営危機のきっかけは、サブプライム関連商品の元本を保証する金融商品ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の販売事業の破綻。ＣＤＳの契約額は元本ベースで４０００億ドル（４２兆円）にまで膨張したが、資金繰り悪化によりＡＩＧの格付けが下がり、約１５０億ドルの担保をＣＤＳの取引先に差し入れなければならなくなって窮したらしい。ＡＩＧが破綻すれば元本保証を担保するものがいなくなり、この商品の購入者はサブプライム関連商品の損失リスクに直撃される。ＡＩＧの破綻から金融破綻が連鎖することになる。これを防ぐためのＦＲＢの緊急融資だろう。
リーマンの破綻、メリルリンチの買収、そしてＡＩＧの救済と、米財務当局とＦＲＢは１日刻みで綱渡りの方針を迫られている。’８０年代の日本のバブル崩壊時にもなかった事態である。これが何を意味するのか？
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●ＦＲＢによるＡＩＧ救済劇の構造
ＡＩＧがサブプライム商品の元本保証をする商品を証券化して金融機関に売却。金融機関はそれを証券化して他の金融機関に売却。こうして金融商品（証券化商品）が連鎖して、全ての金融機関が貯めこんでいる。
ＡＩＧに焦げ付きが出れば、元本が保証されず、各金融機関が所有している証券が紙くずになり、資産に穴が空く。その連鎖がファニーメイにまで飛び火すればＦＲＢもアウトになるので、今回公的資金を投入して救済した。
かつての日本のバブル崩壊と今回の金融崩壊には違いがある。
日本のバブルは株→土地の高騰で、バブル崩壊は株式暴落から始まったが、地価は急落はせずジリジリと下がっていった。土地が実体価値を併せ持つ投機商品だからである。結果、日本の金融機関はバブルが崩壊してもすぐ倒産することはなく、バブル崩壊から７年も経った’９７年に初めて山一が倒産。
株式暴落から始まった点では1930年の世界恐慌も同じだが、破局は株式暴落からという認識は固定観念である。今回の米金融崩壊では、株式は暴落していないのに、金融機関は破綻している。しかもリーマン→メリル→ＡＩＧと急スピードで。
1930年代や日本のバブルとの構造の違いは、金融（証券化）商品市場の有無。今回はそれが異常に水膨れして連鎖している。証券化商品は発行するのも購入するのも金融機関同士であり、証券化市場システムが破綻すると、真っ先に金融機関が連鎖して潰れることになる。しかも超短スピードで。だから、リーマン→メリル→ＡＩＧと、米財務省・ＦＲＢ当局が１日刻みの綱渡り処理を繰り返す事態に陥ったのだ。
●今回の連鎖する金融機関の破綻の構造が証券化市場システムの破綻であれば、世界中の金融機関が証券化商品を貯めこんでいる以上、今後も金融機関の破綻は続く。それも猛烈なスピードで。米財務局とＦＲＢはそのたびに綱渡りの救済に迫られることになる。今回の金融破綻劇がドル暴落・米国債暴落→経済破局に直結する可能性もある。それを読み切るためには、以下のような調査・追求テーマ群（★印）が挙げられる。
★いずれ米財務省・ＦＲＢが本丸である米住宅公社への救済策を打ち出すことになるが、具体的にどういう救済策がありうるか？ その仕組みの調査が必要。ＦＲＢの通常の役割だけでは不十分。異常事態に対してどこまでの裏業・禁じ手が打てるのか、想定しながら調べる必要がある。
★まずは、今回のＦＲＢによるＡＩＧの救済策を分析する必要がある。
（前提条件として頭に入れておくべきことは、ＦＲＢは貸す時にも担保が必要ということ。担保がなければ議会承認が得られない。もし担保なしに貸し付けて、穴を空けたら、国家に押し付けられることになるから。）
★新聞によれば、ＡＩＧの株式の８０％を取得する「権利」をＦＲＢが得て、それを担保に９兆円融資したということだが、８０％を取得する「権利」とはどういうことなのか？ 空証文にすぎないのでは？
★もう一つの疑問として、ＡＩＧが株式市場に上場しているのなら、８０％も自社株で持っているはずがない。但し、保険会社の特殊性（元々組合組織で非上場だった）があるのかもしれない。日米の保険会社で違いがあるかもしれないので、ＡＩＧと日本生命について自社株総額、うち上場している割合等のデータが必要。
★株式８０％が担保価値があるとしても、それだけでは十分ではない。
ＡＩＧはＦＲＢの所有物になったに等しいわけだが、ＡＩＧに対して保険解約が殺到することになる。そうなれば忽ち破綻。ところが保険の契約金をＦＲＢが返してくれるわけではない。株主の責任は出資額が限度だし、保険金額まで保証することなど議会承認が得られるはずがない。保険解約が殺到したら、ＡＩＧはどうなるのか？⇒ＡＩＧの資本金総額と保険契約総額は？
★今回のつなぎ融資で息をつけても、１週間で化けの皮は剥げる。庶民（年金基金や保険の加入者）は果たして安心できないで、解約が殺到し保険契約金が返ってこないor年金基金に穴が空けば、必ず政治問題化する。
⇒ＡＩＧの主要顧客は誰か？（企業？個人？）契約条項はどうなっている？
（アメリカの個人家計も金融商品で水膨れさせていて、解約すると赤字が顕在化するので解約できない構造にある？）
★今回破綻しているのは、これまで証券化で利益を上げてきた金融機関。
金融機関の中でも危険度に違いがある。証券化商品の運用から想定した危険度は、投資銀行＞証券＝保険＞銀行といった順か？ 各金融機関の特性をナンバー１～２くらいまでに絞って調べる。
★他の金融機関は大丈夫か？
一連の金融破綻から他の金融機関に連鎖する。
ＡＩＧはバランスシートに穴が空いたわけだが、証券化商品を大量に保有している全世界の金融機関が同じ危険性を孕む。リーマンの取引先企業が半年前から逃げ出していたという噂から考えて、大規模な粉飾決算をしていた疑い。他のバンカメもゴールドマンもヤバイのでは？
★それにしてもなんで、ＡＩＧだけ助けるのか？
ＡＩＧはロックフェラー系かロスチャイルド系か？
この間、なんでロスチャイルド系の金融機関ばかり救済され、ロックフェラー系のリーマンは潰されるのか？ それを先導しているのはポールソン財務長官だが、なんでブッシュ政権でロスチャイルド側の人物が財務長官でいるのか？
★今後の政治日程を考えると、日本の政界を従米に再編するまでに、どんなに早くても来年の８月まではかかる。それまで世界経済は保つのか？（金融機関の連鎖倒産から本丸のファニーメイまで行き着くのに１年もかからないのでは？）
（本郷猛）
- by hongou at 20:03
コメント
小泉君が郵政を民営化してくれたかわりに、今度は、アメリカが、保険会社と投資会社を国営化したんでしょう。
小野寺五典自民党衆院議員が、松下政経塾１１期生時代の１９９４年に執筆した興味深い論文があるので転載したいと思います。
政治家が特定の企業と強く結びつき、官僚を巻き込んで利権を独占する。それが社会的歪みとなって国際問題化し、紛争にまで発展する。これこそ、一連の国際的な経済摩擦の生じる大きな要因なのかもしれない。この構造は、程度の差こそあれ米国おいても言えるのだ。
（中略）
現在、日本が直面している経済摩擦の背景には、日本国内の利権構造が見え隠れする。米国が求める「市場開放」や「規制緩和」の分野だけでも、建設業界の談合体質、保険業界の参入規制、銀行業界の護送船団方式など、その背景には「政治資金や天下り」を媒介とした政・官・業の癒着がある。
不公平な要求を突きつける米国に対して憤りを感じると同時に、私たちはこの事件の歴史的教訓を活かして、日本国内にある、政・官・業の癒着構造を改革しなければならないだろう。
1994年6月執筆
>その背景には「政治資金や天下り」を媒介とした政・官・業の癒着がある。
政官業の癒着利権構造を温存する為に、日本の権力層は米国債を引き受ける形で、アメリカに日本のカネを流してるんじゃないか？
ＣＤＳの売り手であるから、ＣＤＳ購入者からすると無限輪転機付の売り手に無限請求できる事になるのでしょう。
こういうことでしょ？