2008年09月03日
崩壊過程に入った自民党を、米闇は見捨てた?
「副島隆彦の学問道場 今日のぼやき」より引用。
いよいよ日本国も、国家の防衛体制に入らなければならない。 アメリカからの激しい、金融崩れで、アメリカは、日本が貸し込んでいる 600兆円(5兆ドル)のお金を一円も返さないつもりだ。 もうそういうことは分かっている。だから、日本国民は、厚生年金も、国民年金も、共済年金も、それらの資金の運用先をアメリカにしてあるので、「元本吹き飛ばし」にあって、まず、3分の1ずつに削られて、それだけしかもらえなくなる。 そういうことも、もはや自明のこととなりつつある。政治家たちは知っている。官僚たちが、アメリカの下僕となって、こういう事態になることを放置したのだ。
福田首相は、昨晩の最後の記者会見で、「私は、(あなたたち新聞記者たちとは違って)先が見通せる人間なんですよ」と、気色(きしょく)ばんで、反論したそうだ。私は、この福田康夫の気持ちと考えが手に取るように分かる。福田首相は、自民党はもう終わりなのだ、終わりにすべきなのだ、日本国民のために、自民党(と官僚たち)という古い政治支配のしくみを壊さないといけないのだ、と、長年、現場にいて、知り抜いている人だ。
「I notice 気付く・感じる・思う~福田総理辞意表明の背景」より引用。
最後の足掻きで森一派は必死のようだ。中川秀直を行動隊長に、小泉売国奴グループは小池百合子を担ぎ出そうとしている。彼女は意志のない駒人形に過ぎない。小泉純一郎を操るアメリカ・ブッシュ・外資は、引き出せるだけ日本資金を自分たちのものにしようという意図である。日本では報道規制されていて国民には知らされないが、ブッシュ大統領の現職逮捕に向かって、大きな力が動いているようだ。そうなれば数ヶ月のタイムラグはあるだろうが、森・小泉売国奴一派の悪事も国民の知るところとなるだろう。自民党は選挙に勝たなければならない。福田総理では勝てない。民主党が政権をとるようなことがあれば、売国奴たちのこれまでの悪事を隠すことができず、逮捕されてしまう。もっとも小沢一郎が民主党首として総理大臣になれればであるが、民主党の敵は民主党にいるから政権奪取後に使い捨てにされるかはわからない。麻生太郎幹事長は森派ではない。弱小派閥のボスに過ぎないが国民の人気はある。彼は森・小泉・福田、いわゆる売国奴たちは嫌いのようだ。彼が純粋な国益派とは決して思わないが、彼に期待するところは大きい。失言によって失脚しないことを望む。
森派がなんとしても死守しなくてはならないのは法務大臣というポストである。売国奴たちの不正を暴こうとする者を、でっちあげ逮捕や更迭をして排除してきたからだ。それに反抗の意味を込めて辞職した検察庁No.2。外食産業と外資の利権にすぎない消費者庁設立をし、医療制度をぶち壊し医師不足にして、外資製薬会社から精神破壊薬を服用させ自殺者や殺人を増やし、ガン患者を増やし儲けるシステム。無駄遣いなど大したことなく殆どがアメリカに流れた結果の年金問題。
甘い汁を吸い尽くしている連中は、今、暴かれることに怯えている。国民に知れたら磔、投石、自宅は放火され、家族の命もないほどに国民は怒り狂うだろう。小池百合子が総理大臣なんかに担ぎ出されたら、日本は終焉を迎える。小池がならずとも、小泉が手を挙げれば国民は拍手喝采で迎え、支持率もあっという間に上がるだろう。しかし小泉はそんなことはしないだろう。現職総理逮捕になるかもしれないのだから。今、彼らは自分たちの保身に必死のようだ。
「株式日記と経済展望~公明党が福田にバラ撒きを迫ったのだ。その減税分は還流して創価学会に財務として収められる」 より引用。
株式日記で何度も書いてきたことですが、小泉構造改革で自民党の地方組織はダメージを受けて壊滅状態になってしまった。郵政の民営化も郵便局を解体して、自民党の地方組織の中心だった郵便局長を骨抜きにしてしまった。確かに郵便局の世襲は良くないが、郵政の民営化は地方を疲弊させる為の手段だ。9・11総選挙の時も自民党は大勝しましたが、地方の票は減っていた。大都会の浮動票で大勝利しただけで、参議院選挙では浮動票が民主党に流れて与党は少数派に転落してしまった。小泉チルドレンは大都会の浮動票の産物であり、次回の総選挙では惨敗するだろう。
民主党との大連立がピンチをチャンスに変える唯一の手段だったのですが、民主党内の反対で小沢と森の戦略は破綻した。その時点で福田内閣は終わっているのですが、洞爺湖サミットまで持越しにされた。だから福田総裁の辞任は遅すぎた感があるのです。
8月の内閣改造では小泉カラーを払拭した人事となりましたが、地方の自民党組織はすでに壊滅しているから立て直しようがない。一番の原因は郵政の民営化ですが、二番目としては農政の失敗だ。日本はすでに食糧自給率39%にまで落ち込んでしまいましたが、今年の食糧危機でそれが裏目に出てきてしまった。
小泉改革は自民党にとっては自暴自棄の自滅的政策だったのですが、マスコミはコイズミ改革を支持しようと大キャンペーンを張って大都会の浮動票を取り込むことに成功した。その結果議席は大幅に伸ばしたものの浮動票によるものであり、地方の伝統的な自民党の組織票は確実に減っていった。
郵政が民営化したあとでは地方の自民党組織を立て直す組織はない。建設業も農協組織も小泉構造改革で壊滅打撃を負って票は民主党に流れてしまっている。小沢民主党は経世会時代の自民党であり地方の農家に直接補助金を出すことで票を取り込んだ。
自民党は参議院選挙の大敗でその事実にはじめて気がついたが、福田内閣で小泉的なものを排除しても昔の自民党に戻れるわけがない。自民党内には80名もの小泉チルドレンがおり昔の自民党には戻れない。福田内閣は与党内に公明党と小泉チルドレンを敵に回して孤立した。
公明党は定額減税を持ち出してきましたが、闇の声氏が言うようにこれは創価学会のマネーロンダリングだ。創価学会は貧困層が会員だから定額減税で金をばら撒いてそれを浄財として献金させる。約2兆円がばら撒かれるとして1割として2000億円が創価学会に還流する計算だ。
以上の分析に共通しているのは、自民党は最早ガタガタであるということだ。
アメリカとその背後にいる支配勢力は、崩壊過程に入った自民党を見切りをつけ(崩壊させたのも米闇勢力であるが)、次なる安定従米政権の確立準備に入っているのではないだろうか。
(本郷猛)
- by hongou at 23:38


コメント
小泉・森らが保身に必死で、怯えている。自民党壊滅状態。はまさに目先政治だったのですね。
もしかしてのブッシュ現職逮捕へ向けて動いているという大きな力が気になります。
次なる安定従米政権ってどんなものなのでしょうか?
洗脳支配 苫米地 英人 ビジネス社 2008年3月
を読まれるとよい。
また
アメリカの意志に逆らって命(政治生命または肉体生命)を失ったと思われる政治家は、田中角栄元首相(ロッキードスキャンダルのあと病死)を皮切りに、大平正芳元首相(病死)、中川一郎氏(自殺)、安倍晋太郎氏(病死)、梶山静六氏(病死)、そして竹下登氏(リクルートスキャンダルのあと病死)、小渕恵三氏(病死)などではないかと思っています。実際にMPに拉致されたのは竹下登元首相と小渕恵三元首相。拉致されて殺害されるという仕打ちを受けたのは小渕元首相だけでしょう。
「怖い話」でもあり、「情けない話」でもありますが、できるだけ多くの国民がこのようなわが国の現実を知ることが、国の力を回復することにつながるのです。
・・・
「靖国神社に参拝することを公約せよ」「竹中平蔵を財務大臣にせよ」「郵政を民営化せよ」といった注文には、ただただ従うしかないのかも知れません。少なくとも自分の命(政治生命であれ、肉体生命であれ)が惜しい人間であれば‥‥。
・・・
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki006.html
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外圧を借りた「亡国のシナリオ」)
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki005.html
・・・
① 自民党・小渕政権の経済政策は、アメリカ(を支配する勢力)にとって好ましくないも
のだった。具体的には、景気対策として減税など需要を喚起し、各企業を元気づける
政策をとったこと。
② アメリカからの指示を守らない小渕政権は、小渕総理の突然の死亡という形で幕を
閉じることになった。(故小渕首相はアメリカのMPに連行され、殺害されたのではな
いかとにらんでいます。あまりにも突然の訃報だったからです)
③ その後で生まれた森政権も、マスコミから徹底的に叩かれ、短命に終わります。
「小渕のあとは森にせよ」というのはアメリカの意志だったのでしょう。なぜなら、本命
の「小泉総理」を誕生させるためには、小泉氏の属する森派の領袖である森氏を先
に首相にしたうえで、人気を落として退陣させておく必要があったからです。
森首相は当初からマスコミには大変不人気で、そのため支持率は史上最低となり、
短命となりました。そのあとに満を持して登場したのが小泉氏だったのです。
占領軍の洗脳工作
今や占領軍はわが国の全土を手に入れた
彼らは絶対にわが国から出ていかないかのように行動している。
あるときは残忍なまでに厳しく住民を痛めつけ、あるときは反抗する住民を手なずけようとして、約束や誓いを乱発する。
言うまでもなく、彼らに協力する者が、どこまでもわが国の行政の主要ポストを占めていて、すべてのわれわれの制度を改革してしまおうと占領軍に協力している。
裏切者にまかせられた宣伝省は、あらゆる手段を用いて、われわれに対し、われわれが間違っていたことを飲み込ませようと試みる。
彼らは、レジスタンスが犯罪行為であり、これはわが国が強くなるのを遅らせるだけのものだということを証明しようとする。
占領国の国語の学習がすべての学校で強制される。
歴史の教科書の改作の作業も進められる。
”新体制”のとる最初の処置は、青少年を確保することであり、彼らに新しい教義を吹き込むことである。
教科書は、勝利を得たイデオロギーに適応するようにつくられる。
多くの国家機関は、あらゆる方法で青少年が新体制に参加するようそそのかすことに努める。
彼らを、家庭や、教会や、民族的伝統から、できるだけ早く引き離す必要があるのだ。
彼ら青少年を新体制にとって役に立つようにするために、また、彼らが新しい時代に熱狂するようにするために、彼らを洗脳する必要があるのだ。
そのため、新聞やラジオ、テレビなどが、直ちに宣伝の道具として用いられる。
個人的な抵抗の気持ちは、新国家の画一的に統一された力にぶつかって、くじかれてしまう。
占領軍に協調しない本や新聞には用紙が配給されない。
これに反して、底意のある出版社が大量に波の様に国内にあふれ、敵のイデオロギーは、ラジオを通じて、また、テレビの画面から、あるいは町を歩く人に映像の形で訴えられ吹き込まれる。
だれでも公式発表以外の情報は聞けないように、聞いてはならないようになる。
教会は閉鎖されないが、そこに通う人たちは監視される。
こういう人たちは容疑者扱いなのだ。
学校では、あらゆる宗教教育が禁止され、精神的な価値を示唆することは一切御法度になる。
ISBN-13: 978-4562036677 スイス政府著「民間防衛」より引用
みなさん、コメントありがとうございます。
とりわけ、nakmaura kさん、御紹介ありがとうございます。日本の政権の背後にアメリカの意志があることは事実です。問題は、アメリカの誰の意志なのか?だと考えています。これからも追求しますので、ご期待ください。