それは、食糧や原油の高騰が引き起こす政情不安、もっと端的にいえば現政権に対する揺さぶりであり、いわば恫喝的手段を用いて取り込みを画策せんとするものである。
実際とりわけアフリカ諸国を中心に食糧インフレによって、生活は窮乏し反政府運動が一気に活発化しており、各政権は危機状態にある。（すでにハイチ、カメルーン、ブルキナファソ、チュニジア、ソマリアなどで暴動が起こり、コートジボワール・モーリタニア・モザンビーク・セネガルなどで政情不安が広がっている。）

90年代中盤以降、世界は金融資本同士の生き残りをかけての争奪戦となっている。もちろんこれらの国々もその渦中にある。
その場合、金融資本がその国や政府を意のままに動かすために、用いてきた常套的手段が、国内外に対立を作り出し、不安定さを作り出すという手口である。

論理的に考えても、市場とは序列統合のすきまを突いた‘抜け道’であり、万全な国家体制は市場にとってはむしろ邪魔者です。つまり、市場拡大には序列統合内に一定の‘ひび割れ’があることが不可欠であり、極論するなら、市場とは不安定期の方が拡大しやすいと言えます。
るいネット（土山惣一郎さん）

それだけではない。これらの後進諸国に対してはもっと深遠な戦略が進行しているような気がしてならない。

同じく環境サミットにおいてはCO2による温暖化の問題が中心的に取り上げられ削減目標を設定することが大きなテーマとなっていた。これもすでにるいネットなどで指摘されてているように、このCO２温暖化犯人説は完全な政治キャンペーンである。（おそらく原油に代わる代替燃料やそれに向けてのインフラ整備、あるいはCO2の削減目標の設定に伴う設備改定などが生み出す天文学的な設備投資の誘引を予定し仕組んでいるのであろうが、この問題についてはまたの機会に詳述する）

政情が不安定化する上記の国々の石油産出量は乏しい。かつ悉く食糧輸入国である。
原油と食糧の高騰はこれらの国々にとってそれだけでも致命的だが、原油悪玉説はそれに追い討ちをかける。
原油悪玉説による「クリーンエネルギー」策の推進は図らずもアフリカ首脳をして、「我々から豊かになる権利を剥奪するのか」と嘆かしめるほとであって、対設備投資に対してのエネルギー効率の低い太陽電気などのエネルギー投資の推進は、後進国の貧困を固定化させるものだからだ。

しかしながら市場を原理的に見れば、次のようなことが指摘できる。
すなわち「市場は貧乏人がいてこそ拡大する」。それは搾取対象の存在を不可欠とする。人工的な格差こそ「市場の拡大の原動力」なのである。

つまり貧困層を恒常的に生み出すことによる市場の究極の延命策の一つなのではないかという疑いがあるのだ。

この想定が杞憂であればよいのだが。