当ブログ8月28日の記事新たな冷戦：多極化する世界でも触れられている“グルジア―南オセチア紛争”を改めてみてみたいと思います。

画像は、こちら　からお借りしました。
原油パイプラインの位置がよくわる。

わかりやすい地図は　こちら　のサイトがオススメです。

“グルジア―南オセチア紛争”は、たかだかと言っては失礼ではあるが、人口約7万人の州の独立をめぐって、大国であるアメリカ・ロシアが動いている。しかも、今後の世界情勢を読み解く上で、かなり重要な出来事である。

まずは、基礎知識から
グルジアとグルジアから独立しようとしていた南オセチアの人口と規模など
●グルジア
大紀元　『グルジア駐日大使、都内で講演』

　グルジアの人口は約460万人、国土の面積は約7万平方キロメートル、一人あたりの国内総生産は約3800米ドル、1991年4月に旧ソ連邦から独立した。

●南オセチア州
田中　宇の国際ニュース解説　『米に乗せられたグルジアの惨敗』　２００８年８月１９日

　南オセチア州は、埼玉県ほどの広さで、人口は約７万人。人口の３分の２がオセチア人（オセット人）、４分の１がグルジア人で、両民族は州内にまだらに混住している。南オセチアはロシアと国境を接しており、ロシア側には北オセチア共和国がある。南オセチアのオセチア人は、北オセチアとの統合を希望し、ソ連崩壊後、１９９１年にグルジアからの独立戦争を開始し、決着がつかず長期紛争となり、今に至っている。

「何となく、単なる独立運動でないことは解かる。」
では、誰が、何のために？

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英国が世界の覇権を握ってきたのは、軍事力に頼るのではなく、外交力、諜報力こそが世界を制すると見切っていたからのようです。そして、その力の源泉はユダヤネットワークを取り込んだことにあったようです。
　
現在、英国が金融こそを国家の主産業としているのも、外交力、諜報力こそが力であることを実践し、成功してきた歴史の延長にあると言えそうです。
　
以下、田中　宇の「覇権の起源（２）ユダヤ・ネットワーク」からの引用です。

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グルジアへのロシア軍侵攻を機に、新冷戦時代へ突入するのでは？という憶測が飛び交っている。

しかしこの「新冷戦時代」というものが、1945年から1988年まで続いた前回の冷戦とは大きく異なることに注意しなければいけない。

世界は二分化されるのではなく、多極化へと向かうのである。

2008年08月25日の拙稿「金貸しに狙われる皇室」に対して、次のようなコメントがあった。

皇室って、そんなに影響あるの？潜在的に、縄文気質を感じることはあるけれど、天皇を感じることはありません。いまや、「ただの人」というのが、正直な感想です。

なんで、皇室を奉る必要があったのか？　こんなことは日本だけである。世界中の私権国家では、武力闘争によって前王朝は打倒されるのが常識である。ここに日本の（支配階級の）特殊性の一つがあるはずだ。そういう問題意識で、しばらく、大和朝廷と皇統の起源問題を追いかけてみたい。

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ブログ『世に倦む日日』に注目すべき記事があった。「皇太子は意を決して離婚の決断を - AERAの皇室特集記事から」である。

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『るいネット』「米ドルが基軸通貨になり、暴落するまでの歴史」に次のような一文があった。

今までアメリカ（国）が市場を牛耳っていたのかと思っていたのだが、アメリカの背後にはＩＭＦがいる。米ドルが崩壊したとしても、存在し続けるＩＭＦが各国を牛耳っているのではないか？

ＩＭＦに限らず、「国際機関」は２０世紀になってできたもので、１００年の歴史しかない。なぜ、そのようなものができたのか？

『田中宇の国際ニュース解説』２００５年６月１５日の記事「行き詰まる覇権のババ抜き」

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2008年07月18日の記事に
＞炭素銀行＝世界中央銀行（世界銀行？）に移行されて、その下に各国中央銀行と国際決済銀行がぶら下がるという形になる。
というものがあった。

そもそも国際金融機関とはなんなのだろうか？まずはIMFとWBについて調べてみた。

これからも日本を守るために闘っていくので応援よろしくお願いします

米国の民主党・共和党の二大政党の状況と軍産複合体支配の流れは、『アメリカの共和党と民主党』シリーズに詳しいですが、戦後のGHQ政策の状況を調べてみました。

（参考資料）
「日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略（深田 匠）」
「ＧＨＱも一枚岩ではなかった（Xさん）」

　
　
英国は、国の発展を産業活性化によるのではなく、金融立国で実現していく道を選択していますが、それは遥か以前からの国家としての大方針であったようです。
　
金融国家としての英国の歴史を考えて見たいと思います。
　
以下、倉都康行著、「金融ｖｓ．国家」からの引用です。
　
　
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約1ヶ月前、北海道洞爺湖において環境サミットが開催され、その場G8の先進国とともににアフリカの主要国首脳が呼び出され、食糧と原油高騰についての声明が発表された。
また同サミットにおいては「環境と気候変動」（CO２問題）が取り上げられた。

食糧の高騰と原油の高騰については、すでにこのブログでも金融資本による投機目的によるものであり、それはアメリカからの離脱に伴い、現物を買い占めることで、その後の世界情勢の主導権を握ろうとするものであるという見解が提起されている。

それに対して私はもう一つの視点を提起したい。

古代日本、とりわけ朝鮮半島が戦乱にあけくれた２世紀～６世紀に 、彼らは日本にやってきた。当時南朝鮮は、部族連合から国家への 移行期であり、激しい戦いを繰り広げ、そこから押し出された部族 が、一族郎党で武装のまま新天地の日本にやってきたのだった。

（8月15日の朝鮮半島からの流入民との融和をもたらした古代日本人の縄文的性質　～8/12なんでや劇場「日本人の起源」より～ と併せてお読みください。）

大和朝廷以降、日本の政治を仕切ってきたのは、氏族集団（同じ姓を持った血縁集団）であった。史上、長く実権を持ち続けていたのは平安時代の藤原氏である。

氏族集団が勢力争いを繰り広げ、実権を握った氏族集団が政治を動かすというこの体制は、ヤマト朝廷誕生以前から続いている。この氏族集団が、朝鮮半島からの渡来人だと考え、日本の歴史を見ていくと、日本史の意外な側面が見えてくる。

　
現在の世界情勢を見ると、アメリカドルを基軸通貨とする経済システムの限界が露呈しつつある。
そのような情勢下で、国際金融資本家たちの中でも覇権の延命を画策する勢力や、多極化への移行によって新たな経済支配体制を確立しようとする勢力が熾烈な争いを繰り広げている。
　
しかし、現在の市場経済システムの存続にせよ、新しい市場経済システムの確立にせよ、市場原理の弊害は残り続ける。
多くの人々が活力を持って過ごせる社会の基盤を発掘するためには、現状を捉えつつ、過去の歴史を深く追求することが欠かせないのではないだろうか。
　
その基盤発掘の糸口が、2008年8月12日のなんでや劇場で扱われた「日本人の起源」に示されていた。
今回の記事では、その中の朝鮮半島からの流入民と融和して集団⇒社会を形成していった、古代日本の縄文的体質について紹介していきたい。

先日、福田改造内閣が発足した。そこでは、小泉元首相に連なる人脈が新体制から排除されている。
だからといって、自民党が小泉路線から脱却したというのは早計だ。『現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ』で「大井」さんという方が、次のようなコメントを寄せられている。

２００８年８月１日（金）福田内閣改造、「小泉排除内閣」この内閣改造で、小泉革命は、動き出した。
２００８年９月～２００９年２月に、衆議院に福田内閣「不信任案」が提出され、圧倒的多数で可決される。「内閣不信任案」の衆議院可決で、国会は一気に解散総選挙へと追い込まれて行く。いよいよ小泉新党の誕生である。日本の夜明け、「日本を想い日本創る」小泉革命の総仕上げに入って行く。

慧眼である。「大井」さんの予測は十分ありうる話だ。参考までに２００８年３月３日の記事「政界再編⇒大連立のシナリオ～郵政選挙の二匹目のドジョウ」を再掲する。

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バブル崩壊後の、日本を思い起こせば、一定の答えは見えてくる。

長銀の外資売却に始まり、株価は暴落し、ハゲタカファンドに次々と買い叩かれる。日本の不況は、10年以上続き今だ抜け出せる予兆はみえない。
バブル最高潮の時、アメリカのロックフェラービルさえ手に入れた日本。今や、30％以上の株が外資の手中にある。外資が株の半分以上所有している大手企業も多数見受けられる。

参考：るいネットより
小泉首相は実はアメリカの手先ではないか…
外資(アメリカ)の目論見

日本を安く買い叩くために、バブルは引き起こされたと言えそうである。

それは、どのように、誰の手によって、引き起こされたのか？

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　このブログの2008年8月2日付けで、
「外国為替市場と証券取引市場の規模はどうなっている？」という記事がありました。

　英国市場の国際的な資金調達としての機能と、米国市場の資本運用としての機能の違いがデータで示されています。

それで、米国と英国の市場の機能について、調べてみました。
引用は、倉都康行氏「金融ＶＳ国家（ちくま新書）」です。

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これまでマスコミは、「大衆の味方」「国民の代弁者」という看板を掲げてきた。しかし、マスコミの潜在意識下では、今や国民や世論は敵として映っているのではないだろうか。

『CNET Japan～佐々木俊尚　ジャーナリストの視点』「毎日新聞社内で何が起きているのか（上）」から引用。

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WTOドーハラウンドが決裂しました。
８％死守と言っておいて、６％ですごすご引き下がってきたので、やっぱりか、、、と思っていたんですが、何だか助かったみたいです。

ドーハ・ラウンド　米国が補助金頼みの輸出農業を棄てないかぎり妥結はない
農　業　情　報　研　究　所
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/globalisation/multilateral/news/08073001.htmから引用

　ドーハ・ラウンド（正式名称：ドーハ開発アジェンダ、実態：貿易拡大規制緩和撤廃交渉）の年内妥結を目指したWTO閣僚会合が決裂した。米国が自国の農業補助金を削ることなく、関税削減・撤廃を含む途上国の工業品・農産品輸入規制緩和・撤廃を求め続けたからである。

　シュワブ米国通商代表は、「米国は引き続きドーハ・ラウンドに関与し続ける」と述べたそうだが、米国が補助金頼みの輸出農業を棄てないかぎり、交渉は何度行おうと結果は同じだろう。南米を中心とする一部農産物輸出途上国を除く圧倒的多数の途上国の支持を受け、交渉結果に自国農民の命をかけるインドが、このような米国の要求を飲むはずがない。

インド代表は自国民を守り、闘った、日本は何をしていた？
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