毎年この時期になると、日本に落とされた原爆のことがいやでも気になる。なぜ日本に原爆がおとされたのか？･･････ふとしたことで、日本に落とされた原爆の材料であるウランは、コンゴで採掘されたものであるということを知った。

ベルギー領コンゴを描いたジョセフ・コンラッド「闇の奥」、藤永茂「闇の奥の奥」という本がある。かなりやるせない気持ちになるが、白人の植民地支配の実態・現実をまず直視する必要がある。

現在ロックフェラーが推し進める多極戦略などを巡って金貸し同士の路線対立が露になってきたが、その軸上で日米欧三極委員会を見てみると、改めてそれがなんだったのかが鮮明になるのではないか、取り上げてみた。
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２００８年７月１４日の記事「英国・米国の金融力とは？」で紹介されていた『金融VS国家』（倉部康行著　ちくま新書）に興味深い記述があった。金貸しとキリスト教の関係である。

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『るいネット』「金貸し(右派)と環境過激派が相乗りしてCO2温暖化説をプロパガンダ」
「ＣＯ２温暖化説を政治に持ち込んだのはマーガレット・サッチャーだった！」
からの引用。

BBC放送のドキュメンタリー番組「地球温暖化詐欺」（日本語字幕付き）の第三部の内容を要約したものである。

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「国民預貯金⇒政府財投」というシステムを誰が発明したのかは不明ですが、平成１３年財政改革で郵貯・年金の財政投融資運用が中止されて以降も、日本の財投規模は世界屈指です。

この『郵貯⇒財投』という仕組みによって、明治維新時の借金財政から出発した「近代日本国」が、驚くべきスピードで、世界有数の経済大国にのし上がれたと言っても過言ではないでしょう。

日本市場は金融資本家ではなく、国民⇒政府主導で拡大してきた『異色の市場』と言えるのではないでしょうか？

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日本の食糧自給率について最近の事例をもとに、わかりやすく解説してくれている記事をみつけましたので、紹介します。

以下「株式日記と経済展望」より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora

フランスもスイスも、政府の直接支払いが農家を支えている 　農業所得に占める政府からの支払い割合という点では欧州はもっと極端です。フランスは大変な農業大国ですが、農業所得の8割が政府からの直接支払いです。ほかのEU（欧州連合）諸国も同じような割合でしょうか。EUではありませんが、スイスのような山岳国ではほぼ100％、政府からの支払いで農家の生活が成り立っている。

高米価維持の場合は消費者が差額を負担していることになります。EUの場合は政府の直接支払いですから、消費者の負担を減らして、税金の負担を増やすということ。このように、世界の農業政策は消費者負担から納税者負担に移りつつあります。

余っているコメを律儀に輸入し続ける日本 　日本では、ミニマムアクセスを「最低輸入義務」と訳していますが、WTOの条文にはそんなことはどこにも書いていません。とにかく低関税の枠を設定しろ、と言っているだけ。国内に需要がなければ入れなくても構わない。 ――日本だけが律儀にコメを輸入しているわけですね。

鈴木　もう、そこは米国との約束でやらざるを得ない、ということのようですけれども…。

日本は律儀なのか、バカなのか、何なのか？？

食料＝毎日の生活に直結することゆえ興味はつきませんが、
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『田中宇の国際ニュース解説』２００５年６月２２日の記事「イスラエルとロスチャイルドの百年戦争」からの引用を続ける。

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引き続き、『田中宇の国際ニュース解説』２００５年６月２２日の記事「イスラエルとロスチャイルドの百年戦争」からの引用。

ロスチャイルドはイスラエルの建国に消極的だっただけでなく、その力を制限するよう画策したらしい。

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『るいネット』に「誰か知ってたら教えて下さい」という投稿があった。

イスラエル建国の父と言われるエドモンド・ロスチャイルド。
でも、イスラエル建国時はロックフェラーが力をつけてきた頃で、ロスチャイルドにはそれほど力（資金）はなかったのでは？という疑問や、キブツの存在など、思想的にはディビット・ロックフェラーの思想と近いとの見方もあり。イスラエル建国の首謀者って、ロスチャイルド？ロックフェラー？

定説とは裏腹に、ロスチャイルドはイスラエル建国には消極的だったらしい。

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金銀座外国人雇入其他ニ関スル日本政府ト「オリエンタル・バンク」ノ契約書 画像はこちらから
　
「日本支配の構造」シリーズでは、これまで明治維新～戦前の頃までの政府要人、国際金融資本と国内資本などについて追求してきましたが、そろそろ中締めとして、まとめをしておきたいと思います。

前稿からの続き。

『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』2008年 05月 23日「シニョレッジの問題：排出権取引の本質」からの引用。

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それにしても、地球温暖化ＣＯ2原因説がなぜここまで喧伝されるのか？ その狙いは何なのか？

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米国によるイラン侵略の機運が高まっている中で、世界的に有名なセイモア・ハーシュの論文が話題を呼んでいる。その中身を見ていきましょう！

イギリスのチャンネル4が製作したドキュメンタリー｢地球温暖化詐欺｣のポイントがるいネットにまとめられていたので紹介します。
CO2詐欺を告発する環境ビデオ見ました！①　
CO2詐欺を告発する環境ビデオ見ました！②

サッポロビールは、「黒ラベル」の３５０ミリリットル缶のパッケージに、２００９年３月以降、原料の栽培から製品の製造・廃棄までの過程で生じた１缶当たりのＣＯ２排出量を表示すると発表した・・・・ビールも遠慮しながら飲む時代が来る？

写真は、ここ　から

取り付け騒ぎ！！！！！　

かつての日本のことではない、
2007年9月なので、少し、古いニュースですが、イギリスでの出来事。
住宅ローンでイギリスにおいて第5位であるノーザン・ロック銀行において、預金を引き出そうとする顧客がイギリス中で各支店に殺到して列ができるという取り付け騒ぎが発生した模様。原因はアメリカ発のサブプライム問題によって資金繰りが苦しくなり、イングランド銀行に支援を要請したため。

金融王国であるイギリスも、日本と同じようなことをやっている。

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2008年7月1日付けで、
「ドル基軸通貨体制で儲けていたのはイギリスの金融資本では？」という記事がありました。

それで、イギリスの金融資本について、調べてみました。
引用は、倉都康行氏「金融ＶＳ国家（ちくま新書）」です。

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「どの程度金融市場が利用されているのか」
という視点で金融力を分析しています。

大東亜戦争の真の姿は、20世紀初頭に台頭してきたロックフェラーの世界戦略を把握しない限り浮かび上がってこないと思う。
大東亜戦争は、前面の虎：ルーズベルトのアメリカと後門の狼：スターリンのソ連に圧迫される形で、日本が暴発したものだが、その背後に共通して見え隠れするのは、ロックフェラーとＩＰＲという組織だ。

＞ヴェノナ文書というのは、アメリカと旧ソ連の間で交わされた電報を、1930年代から1940年代にかけて傍受し、暗号を解読した、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の記録文書である。この文書では、第二次世界大戦前後の米国におけるソ連共産党の暗躍が記されている、という。（　ジャパンハンドラーズ　より引用）

2008年07月10日の記事「イギリス金貸しによるグローバル･マネー循環構造」は、2008年07月01日の記事「ドル基軸通貨体制で儲けていたのはイギリスの金融資本」を傍証する内容である。

まるでイギリスが通貨覇権をにぎっているような図だ。世界中のお金がイギリスに集められ、そこからアメリカに集中して投資され、アメリカから世界中（特にカリブ海、そして中国やＥＵ）に投資され再び英国に循環している。（中略）このマネーフロー図は、ドル覇権がポンド覇権の移行形・発展形として成立してきたということを示唆している。つまりドル覇権の主体は、イギリスの金貸し（ロスチャイルド系）であるということではないだろうか？

イギリスの金融資本は、ガタガタになったアメリカ＝ドルを捨てて、ユーロ覇権へ移行しようとしているのではないか。

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画像はこちらからお借りしました。

るいネットで大変興味深い投稿があったので引用します。

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おもしろい図をみつけた。世界のマネーフロー（資金循環）を示す図です。

国際的な資金循環は摑みにくいものであるが、ＢＩＳのこの調査は銀行における債権・債務の残高の差額を利用して、地域間のフローを浮かびあがらせたものである。この図は、英米2国を中心としながらオフショアのカリブ海地域とユーロ圏が絡み合う、中世から近代にかけての貿易時代とそれほど変らない、国際金融の構図を示しているようにも見える。

朝日新聞がロックフェラーの太鼓持ちであることを露わにし始めた。

以下、２００８年７月６日の朝日の提灯記事「ロックフェラー家の危機感」（ニューヨーク立野純二）からの引用である。

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写真は　ここ　から

マイクロクレジット～グラミン銀行～その三～　の
末尾で記した“アメリカ、ＮＧＯ、メディアの影がちらつくことだ。”
と危惧していたことが、的中しているかも知れないと思うような記事が見つかったので紹介したいと思います。

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自民党の「移民庁」政策が実現味を帯びている。一部の議員による酔狂ではない。
自民党の中川秀直氏が会長を務め、若手・中堅議員が多くを占める「外国人材交流推進議員連盟」80人による発意だ。

画像はこちらからお借りしました。

ユダヤ人は歴史の中で他教徒から非常に多くの迫害を受けている民族ですが、現在の市場社会を支配しており、それなのに市場化の歴史の表舞台にはほとんど出てこない。それはそもそもなぜなのか？

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