ドル信用不安増大から、ドル基軸通貨体制が揺らぎつつあるようにも見える。
ドルの価値を守るより、多極化によって実利を上げる方向へ国際金融資本家は舵を切ったのではないかとも言われている。
その伏線は、1971年のニクソンショック（金ドル交換停止）にも見られるようだ。

今後、ドル基軸通貨体制がどうなっていくのかを予測するためにも、37年前のニクソンショックについて考えて見たい。

世界多極化：ニクソン戦略の完成 ２００７年１２月１８日　　田中　宇
からの引用です。

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2008年05月27日
国際金融資本が国家を戦争に誘導するの記事でウォルター・リップマンをとりあげましたが、
リップマンが所属していた組織が「ラウンドテーブル」というの組織で、英国関連の影の組織として、この手の記事でよく取り上げられます。一体、その「ラウンドテーブル」と何か。
について掘り下げた記事があったので取り上げてみたいと思います。

セシルローズ
アフリカのナポレオンと呼ばれ、「神は世界地図が、より多くイギリス領になることを望んでおられる」と言い放ったセシル・ローズは、1853年から1902までを生き、南アフリカでのイギリスの権益確保のために動き回りました。

日本人が知らない恐るべき事実「秘密ネットワークの成立過程」より
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田中宇氏が２００８年６月１７日「ヤルタ体制の復活」で、多極化の具体的なイメージとして「ヤルタ体制」を挙げている。

ヤルタ体制とは、1945年2月にソ連クリミア半島のヤルタで行われた、米ルーズベルト・英チャーチル・ソ連スターリンによる首脳会談（ヤルタ会談）によって決められた、戦後の世界支配体制のこと。

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もう少しマイクロクレジットについて突っ込んで見てみましょう。

なぜ、貧困層に貸して、貸し倒れにならないのか？返済率が高いのか？
システムはどうなっているのか？

この辺りの疑問を考察しているサイトをみつけたので紹介します。

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グラミン銀行は、一般の銀行や高利貸しと何が違うのか？を整理してみると

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写真は　ここ　から

“金貸し”と言えば、最近では、額に汗しないで、金をだまし取り・金を吸い上げることに長けている“国際金融資本家”が真っ先に思い浮かぶ。身近なところでは、バブル期にはじゃんじゃん金をばら撒き、バブル崩壊後には一気に貸し渋り、銀行自体の倒産の危機が叫ばれると政府の厚い保護を受け（実態は国民の税金）、いくら預けてもすずめの涙しか利息が付かない銀行や、絶対手を出したくない、弱者に付け込むマチ金etc.etc.があげられますが、

本来、あるべき、お金の融資＝貸し方とも言うべき、『返済の目処を立てさせる⇒（どうする？）相談に乗り、返済のためのアドバイスを行い＝仕事を創り出す→（結果）負の循環から抜け出し自立＝活力を生み出している』銀行が東南アジアを始めとして各国に広がりつつあります。今回は、その代表格ともいうべき、
グラミン銀行を紹介したいと思います。

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写真はアショカ財団創設者のウィリアム・ドレイトン氏コチラからお借りしました。

るいネットで社会起業家について知りました。どのような財団が彼らを支援しているのか？
いくつか詳しく紹介しているサイトがあったので紹介します 。

これからも日本を守るために闘っていくので応援よろしくお願いします

　基軸通貨ドルが暴落した場合、どのような制度が成立するのか？日本経済新聞の1月11日朝刊に参考になる記事が載っていました。以下に引用投稿します。

・・・「ＣＯ2本位」時代・排出権ビジネス乗り遅れ・・・続きを読む前に、いつものポチッお願いします。

第２次世界大戦終了→敵不在→軍需縮小懸念

　　　　　　　　　　　　　→冷戦構造確立→軍需資本主義市場構築→軍産複合体確立

戦争をし続けなければ経済を維持出来ないアメリカの軍部と戦争商売で莫大な利益を得る事が出来る軍需産業が結びつき、軍産複合体と呼ばれるものが誕生した。大戦後のアメリカでは敵の不在→予算縮小→軍縮となるはずなのに、何故か軍事予算は上昇し続けます。一体何故なのでしょうか？
(『アメリカの共和党と民主党』１２　・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(1/3))

上記問題提起を受ける形で、今回シリーズを展開します。

権利って何？自然法の歴史からその成立過程を読む(1/2)の続きです。

自然法について、いよいよ近代以降を見てみます。

現在、社会統合上の諸観念の根幹に【権利】観念があります。
この【権利】は日本国憲法の中でも犯すことが出来ない永久の権利【基本的人権】として最基底の観念に鎮座しています。

そしてこの権利観念を土台に自由な市場(私益の最大化を目指す権利)があり、福祉政策(生まれながらにして平等である権利)が行われています。

しかしこの自由な市場が環境破壊を引き起こし、福祉の結果国の借金800兆を生み出し、これらの解決策が一向に見つからない現在、これら権利観念そのものが何かおかしいのだという疑いを持ってみる必要がありそうです。

この権利観念には

【本来当然あるべきもの】

という前提があるのですが、それほど重要なものならば、当然そう言える根拠が無ければなりません。

実は、権利観念がどのように成立してきたか？を振り返ると、自然法（自然状態）という観念に行き着きます。

ここでは、自然法観念の歴史的変遷を見ることで権利観念とは何か？またその根拠はどのようなものか？を読み解いてみたいと思います。

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三井本館
　
　明治政府とともに大陸進出の実業を担った三井物産について、当時の政府の要人との関係がどうであったのか、改めて整理してみました。
　
（本稿は、小林正彬氏「戦間期　三井・住友の多角化」を参考としています。）
　

最近、マスコミによる地球温暖化防止キャンペーンが盛んである。

例えば、『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』 「10年か15年に一度、気候変動が惨事を生むとの風説が流れる」

マスコミの温暖化防止キャンペーンには何か背後構造があるはずだが、その前に地球温暖化の原因がＣＯ2だいう説は本当に事実なのか？

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1997年の京都議定書において、日本は1990年比６％を削減目標としているが、2005年時点で削減どころか、90年比＋7.8％の増加となっています。

京都議定書に定める削減義務は2008～12年までの約束期間の平均値で測られる。1990年の総排出量は12.61億CO2ｔであり、日本が削減すべき13.8％は1億7,402万ｔとなる。つまり、1億7,402万ｔを５年間毎年買い続けると、取引総額は2.78兆円となる(※１)。
ただしCO2取引価格は2011～12年には2倍にも3倍にも高騰すると言われていることを考慮すると、実際の取引額はもっと上昇すると思われます。

地球温暖化の真の原因がCO２濃度の上昇であろうがあるまいが、既に決められた目標に向かって排出権取引額を少しでも減らそうと右往左往しているのが日本政府の現状です。

※１　欧州排出権取引の中心的な取引市場であるアムステルダムの欧州気候取引所（ECX）より仮定。CER(クリーン開発メカニズム由来の取引額)が2008年6月で、約20ﾕｰﾛ/t-CO2 (≒3200円)。

排出権取引を動かしているのは誰なのだろうか？

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写真は　ここ　から

当ブログ、６月９日付けの記事
『アメリカの共和党と民主党』15・・・どちらが政権をとってもロックフェラーにも触れられている、外交問題評議会（ＣＦＲ）。

後の、ビルダーバーグ会議、日米欧三極委員会　に繋がっていくのだが、まずは、
外交問題評議会を押えておきたい。

まずは、入口として、ウキペディアより
外交問題評議会

外交問題評議会（英語　CFR：Council on Foreign Relations）とは1921年に設立された
アメリカ合衆国の外交問題・世界戦略を研究する組織。基本的に超党派的組織。「フォーリン・アフェアーズ」を発行している。米国エスタブリッシュメントの中心機関とされるが、ユダヤの関与も強い。アメリカ政府、公的機関、議会、国際金融機関、大企業、大学、コンサルティング・ファームにメンバーが多く、アメリカの政策に対して著しい影響力を持つ。「影の世界政府」と呼ばれることもある。元は英国組織の米国支部だったため、親英的であり、WASPおよびユダヤの牙城である。CIAとの結びつきも強いとされる（CIAの方が下位）。CFRのメンバーは連邦政府の意思決定の地位に就くために訓練されCFRにより保護されている。
・イギリスの王立国際問題研究所はイギリスの勢力圏内に秘密結社として多数の円卓会議を結成して謀略活動に当たらせた。
・欧米各地の円卓会議のネットワークは、ロックフェラー、ロスチャイルド、モルガン商会、カーネギーなど当時の財閥を結びつける役割も果たした。
・CFRのメンバーと、ロックフェラー財閥とモルガン財閥は、政府や有名大学、マスコミを支配して、国際主義を浸透させるために、アメリカの伝統的文化基盤を徹底的に破壊したと言う批判がある。
・カーター政権下（1977年ー81年）で、ほぼアメリカ政府の権力機構を全般的に掌握したと言われる。

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米国によるイラン攻撃間近か！？といような段階に入ってきている。
米国の大きな狙いは自国のエネルギー維持のため、イランの豊富な天然資源の獲得にあると思われる。

6月9日、福田首相が地球温暖化防止に関する日本の基本方針として、CO2の「排出権取引制度」について「今秋には国内統合市場の試行的実施を開始する」と導入する考えを表明した。

いよいよ日本でもCO2排出権の取引が始まることになりそうですが、この排出権取引制度、はっきり言って「これで本当に地球のCO2排出量が減るの？」という率直な疑問があるわけですが、ちょっと調べてみると、それ以上にこの排出権の取引を巡る新たな市場が生まれようとしていることに気が付きます。

排出権取引というのは、実は地球温暖化対策というのは名目だけで、本当の目的は新市場を生み出すために導入されたものではないのか？

という疑問を元に、排出権取引の起源と歴史を調べてみました。

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みなさんこんにちは～

アメリカ大統領選挙、民主党の候補者選びはオバマ候補に決まりましたね

アメリカの政党を追い続けてきた私達も、大統領選に大大注目です

さて、今回の章では、アメリカの申し子 ロックフェラー一族に迫ってみたいと思います

ロックフェラーこのシリーズでもたびたび登場しています。
クリスマスツリー の有名なロックフェラーセンターも、この一族ジョン・D・ロックフェラー２世の資金提供により建設されました
国際金融資本家 産業資本家つまりとってもお金持ち アメリカの大富豪です

ちょっとアメリカの歴史を遡ります

アメリカは、「西侵→帝国化」という露骨な力の原理で領土を広げ市場を拡大させてきました
（『アメリカの共和党と民主党』４･･･世界一の経済大国へ）

その過程で、ロックフェラーなどの産業資本家が台頭し、収奪した富はそこに集中しました
市場国家アメリカは、略奪する事でしか市場を維持、拡大することはできません
（『アメリカの共和党と民主党』５・・・戦争をすることでしか、平等も市場拡大も不可能な国）

市場を拡大する為に移民を受け入れ、そして行き着く先として戦争市場に突入し、そのためにさらに移民を受け入れ続けました
（『アメリカの共和党と民主党』９・・・アメリカ移民の歴史（1/3）
『アメリカの共和党と民主党』１２　・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(1/3)：軍産複合体の誕生）

ロックフェラー一族は、市場拡大の原理を私益拡大の手段とし、石油（資源） 金融 軍事 をおさえる事で一族の基盤を築いていきます

まずは、産業資本をもとに膨張・拡張してきたアメリカで、巨万の富を得たロックフェラー財閥の足跡を辿ってみたいと思います

□ロックフェラー一族の家系図

参考　るいネット　ネルソン・ロックフェラーの家系図

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環境問題といえば、地球温暖化の問題として捉え、その原因は二酸化炭素排出量の増加であると思っている人が多いのではないでしょうか？いろんなサイトや出版物でも、事実はそうじゃないのということが報告されつつありますが、今だ、そう思い続けている人が多いのも実態かなと日頃いろんな方とお話して感じている今日この頃です。

では、本当に地球温暖化は二酸化炭素が原因なのか？を端的に紹介しているブログから引用します。

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MASAMUNEです 。

今日は先の投稿から感じたことを書こうと思います 。

これからも日本を守るために闘っていくので応援よろしくお願いします