庶民の生活が苦しいこのご時世。 たしかに、ガソリンの値上げも大きな問題ではあると思う。 だけど、民主党が本気で政権を取りたいのであれば、追及すべき問題はほかにある。 本当に追及すべきなのは、「イラク派遣自衛官35人死亡」の問題のほうだ！

マスコミが一切この問題を伝えていないので、知らなかった方もいるかもしれないが、
「イラク派遣自衛官35人死亡」は、日本政府も認めた間違いのない事実。

以下、福田首相が社民党の照屋寛徳議員の質問に対して出した答弁を衆議院のHPから引用。長いので一部を抜粋。全文はこちらを

テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が十四人、海上自衛隊が二十人、航空自衛隊が一人であり、そのうち、死因が自殺の者は陸上自衛隊が七人、海上自衛隊が八人、航空自衛隊が一人、病死の者は陸上自衛隊が一人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人、死因が事故又は不明の者は陸上自衛隊が六人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人である。

また、防衛省として、お尋ねの「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。
海外に派遣された隊員を含め、退職後であっても在職中の公務が原因で死亡した場合には、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定が準用され、一般職の国家公務員と同様の補償が行われるほか、その尊い犠牲に思いをいたし、哀悼の意を表するとともに、その功績を永く顕彰するため、毎年、自衛隊記念日行事の一環として、防衛大臣の主催により、内閣総理大臣の出席の下、自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っている。

政府としては、海外に派遣された隊員が得た経験については、今後の自衛隊の活動に最大限いかしてまいりたい。

なんと、自殺者16人、病死7人、事故または原因不明が12人。 こんなにも多くの方が亡くなっていたなんて…。てか、原因不明って？まさか戦闘死？？

小泉がアメリカの言いなりになって、強引に自衛隊をイラク戦争に派遣した結果がこれだ。
「非戦闘地域だから大丈夫！」との答弁を繰り返していた、小泉・石破はこの結果をどう説明するのか？また、イラク派遣時の官房長官だった福田も、どう説明するのか？
民主党がこの問題を取り上げれば、イラク派兵をした与党に対し国民が怒り、あっという間に政権交代できるはずだ。

だけど、民主党もマスコミも完全にスルー。見て見ないフリ。
彼らには、自衛官の死亡に触れてはいけない事情があるようですね。
結局、イラク問題を追及しない民主党もマスコミもみんなグル。すべて茶番だ。

上記記事に対する批判コメントによると、35人死亡は帰還した後の国内での事だそうだが、だとしても異常である。私が驚いたのは、派兵が始まってからまだ数年しか経たないにもかからわず、１６人という異常に多い自殺者数である。

なんで、帰還後に16人も自殺者が出るのか？　　
事故または原因不明とされた１２人の中にも自殺者が相当数いるのではないか？
さらに（防衛省が把握していないとされる）自衛官退官後に精神疾患になった方、自殺した方を含めると、もっと多くはずだ。

これだけ多数の隊員を自殺や精神疾患に追い込んだイラク派兵とは何だったのか？　そこで隊員たちは、どんな異常状況に置かれたのか、直面したのか？

『花・髪切と思考の浮游空間』によると、自殺した自衛隊員が「『米兵には近づくな、殺される』と騒いでいた」と関係者が証言しているともいう。

真相を解明しなければならない重大な事件である。にもかかわらず、それに蓋をするマスコミには、怒りを禁じえない。

亡くなった隊員の方々の冥福をお祈りします。

（本郷猛）