竹中氏は１９９６年に経済学者の加藤寛氏の「引き」で助教授に就任していた慶應義塾大学総合政策学部で教授のポストを得る。彼が小渕恵三内閣の経済戦略会議、森喜朗内閣のＩＴ戦略会議メンバーに推薦されたのも、中曽根康弘政権の第二次臨時行政調査会の主要メンバーとして「官業の民営化」を推進してきた加藤氏の影響力の賜物だった。

森内閣が誕生して間もない２０００年４月には、竹中氏は、大手広告会社・電通のクリエイターの佐藤雅彦氏と経済戦略会議の名前をもじった『経済ってそういうことだったのか会議』（日本経済新聞社）を出版。この流れの中で、彼は小泉内閣で民間出身の「学者大臣」として経済財政担当大臣に就任し、金融大臣、郵政民営化担当大臣の要職に就くようになる。

そして、竹中氏が経済財政担当大臣だった２００１年１２月に、彼とアメリカで交友を深めていたグレン・ハバート氏が大統領経済諮問委員会委員長の立場で来日し、静岡県御殿場市でマスコミをシャットアウトして行われた、内外の投資ファンドの重要人物が１００人規模で集まった会合に出席している。この際、日本の不良債権処理ビジネスへの外資の参入について議論されたと見られている。

そして、２００２年９月には日本の”経営危機”といわれた、大銀行に公的資金を注入して国有化し、外資に売却するという政策に露骨に抵抗した、当時の金融担当大臣だった柳沢伯夫氏と交代する形で、竹中氏が金融担当大臣を兼務することになった。この背景には、旧知のハバート委員長の後押しがあったといわれている。しかしハバート委員長は竹中氏と旧知の関係にあったために竹中氏を応援していたわけではない。

実は、ブッシュ政権の対日経済戦略として、日本に対する直接投資（日本企業の買収・合併）を推進するという政策文書が存在しており、この文書に従ってアメリカの経済政策は立案されていた。この文書は、２０００年１２月に出された、「新政権のための対日経済指針」という、アメリカの政財界の最高指令塔である「外交問題評議会」が作成したレポートである。

アメリカ財界の意志としては、はっきり言えば「アメリカの投資ファンドが日本の大企業を買い叩き、日本からアメリカに資金が流れるようにしろ」というものである。

このレポートのための作成チームには、竹中氏が客員研究員を務めていたＩＩＥのアダム・ポーゼン研究員も含まれているほか、ブルッキングス研究所所属で日本の構造改革の遅れについてかねて批判していたエドワード・リンカーン研究員など錚々たる顔ぶれが含まれていた。

日本の知識人をシンクタンクやアメリカの大学で従米に染め上げる。対象となる知識人は、学界だけでなく政界・官界・マスコミにまで広く及ぶ。朝日新聞現主筆である船橋洋一氏もその一人である。同じく朝日新聞論説主幹である若宮啓文氏も米国ブルッキングス研究所客員研究員を経験している。おそらく電通にも相当数いるだろう。こうして戦後60年かけて、学界・政界・官界・マスコミに従米人脈が作り上げられてきた。

こうして、電通→マスコミが竹中氏をはじめとする従米人脈の言説を喧伝し、従米世論を作り上げ、従米政策を実現していく。それを日米の従米人脈が後押しする。中田安彦氏の記述から、この背後でロックフェラーをはじめとする金貸しが糸を引いていることは明らかである。その中核機関が外交問題評議会（ＣＦＲ）や国際経済研究所（ＩＩＥ）などのシンクタンクである。これらシンクタンクとは、金貸しにとって都合のいい正当化観念の作成機関に他ならない。

つまり、金貸しによる間接支配の最大の武器は、「騙し」による知識人の組織化（観念支配）である。目論見を実現するためには世論を金貸しに都合のいい理屈で染め上げなければならない。その尖兵となったのが学界・政界・官界・マスコミ界に棲む知識人階級である。４月２８日の記事「金貸しがつくった三権分立」ではモンテスキューが挙げられているが、知識人の組織化はもっと古くから始まっている。おそらく中世キリスト教会（→十字軍遠征）やルネサンス期から、金貸しは知識人のパトロンとして、その組織化を始めている。これが金貸しの基幹戦略の一つである。

一方、支配のために人々を騙し続けなければならない、このことは今や金貸し支配の最大の弱点でもある（近いうちに彼らの弱点構造を明らかにしたい）。

また、このことから金貸したちの日本支配の次なる狙いも見えてくる。次のターゲットは日本の教育ではないだろうか。教育を支配することで、大衆を洗脳する。それが金貸しの目論む日本支配の完成形態ではなかろうか。

（本郷猛）