■軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は一貫して共和党支持の元に発展しました 。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです 。確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった６４－７０年代で見るとカリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第２位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。第３位はテキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。


つまりアメリカで政治家として支持を得るには民主党であろうと共和党であろうと軍需企業を潤す事を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし大局で見ればソフトパワーと言われるウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです 。例えば２０００年以降の共和党ではこれ程の繋がりが確認出来ます
http://eritokyo.jp/war-env/bush-admini-staff.htm

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約２２０００社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表されるスタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社 等は共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う石油メジャーは軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社がスタンダードオイル社です。同社はジョンロックフェラーによって１８７０年に設立、１８７９年にはアメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約３７社に解体。現在では売上高２８３億ドルと世界トップを誇る石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。後に共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれたネルソンロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業であるＧＥもロックフェラーの系譜を引いており共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。ベクテル社が巨額工事を手掛けるようになったのはアメリカ政界と強力なコネが出来てからで、５０年代の朝鮮戦争 で大きく発展し、ベトナム戦争 で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。こうしてベクテル社は共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。「ＳＤＩ計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。１９９９年から２００２年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに１３０万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用してブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。バグダットのインフラ復興時には総額６億８千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています 。

戦闘機等 の兵器製造で代表されるのは、２０００年末に世界最大の軍需産業となったロッキード・マーティン。従業員１６万５０００人を抱え９９年の売上高は２５０億ドルですが、その半分以上は政府からの受注と、政府との繋がりが強固な会社のひとつです。この会社はロッキード単体時代の１９３２年にウォール街の大暴落と重なり、ロバート・グロスらの投資家グループによって買収されます 。ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めたジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり歴代富豪１０傑に入るＡ・Ｔ・ステュアートの後継者です。グロスらはますます政府と親密になっていき、ロッキード・マーティンの代理人が、ブッシュ政権時代に設立した軍需製品貿易諮問グループ議長に就任した際、メンバー５７人の内、５４人を主な兵器輸出企業の人間でしめさせる等、ホワイトハウスを巧みに操って同社は軍需総額５４８億ドル中１２３億円を占める最大大手の軍需企業となりました 。

現在アメリカでは①単独覇権主義で軍需産業を中心とする一勢力（主に共和党系の保守派）、②ロックフェラー系を中心とした基軸通貨を壊そうとする多極主義勢力、③国際協調主義（白人至上主義）と呼ばれるヨーロッパ発ウォール街を拠点とする金融業を中心としたロスチャイルド系（民主党系リベラル派）と、３つの勢力が混在していそうです。軍産複合体はその単独覇権主義勢力の中の一勢力と見てとれそうですが、今後のアメリカの動向を見ていく上で、この三勢力の動きに注意を払って行く事が非常に重要な視点になるかもしれません。その辺りも含めて今後のシリーズでは深く探っていきたいと思います。

参考資料：『アメリカ社会とユダヤ人の実態より』…副島隆彦、『アメリカの巨大軍需産業』…広瀬隆、『軍産複合体のアメリカ』…宮田律、『タブーの世界地図帳』…世界情勢を読む会