第２次大戦勃発→中立主義→真珠湾攻撃→アメリカ参戦→景気回復→原爆投下→第２次大戦終了

■ １９３９年、ドイツがポーランドに侵攻し第２次世界大戦勃発 。当初ドイツはアメリカにとって工業製品や食料貿易の大口顧客。アメリカ財界の大物達がこぞってドイツに投資をしている状況下、イギリス・フランスの参戦要請にもアメリカは当初、中立主義を採り参戦せず。ナチス党を援助したのもアメリカ資本と言われている。しかし景気の悪化からくる失業率の増加もあり、真珠湾攻撃を口実にアメリカ参戦 。参戦による恩恵で４４年度には軍事に関係するアメリカ人の総計は２６２９万人まで上昇し、失業率も１９％から１．２％まで一気に下がる。この当時、アメリカ国内就業人口の約４割が軍事分野で職を得ていた。

■ 広島・長崎への２発の原爆投下 により太平洋戦争終結。原爆を投下せずに終戦に持ち込めたが、アメリカ軍の損失を最小限に止めること、実戦での評価、戦後の覇権争いでソ連に対して優位に立つという目的で投下する。計１８発の投下を承認していた 。


第２次世界大戦終了→敵不在→軍需縮小懸念→冷戦構造確立→軍需資本主義市場構築→軍産複合体確立

■ 大戦への参戦によりアメリカ経済は安定化。しかし終戦に従って１２００万人を超える膨大な数の国民が軍事分野で職を失う 。 このように既に戦争しなければ経済が回らない構造を抱えていたアメリカは軍備が縮小するのを懸念し、次なる敵を探さなければならなかった。そこでアメリカはイデオロギーの違いという判りやすい対立構造を設定出来るソ連を次なる敵と仮定し、対ソ強硬路線を展開。１９４５年には国際連合を設立。欧州の連結を強化し、ソ連を仮想敵国として奉りあげ、冷戦構造の確立に成功する。

■ 共産主義封じ込め作戦として１９４７年に①トルーマンドクトリン・②マーシャルプランを発表。①では共産主義に抵抗する勢力への支援を主とし、ギリシャ内戦における反共産主義勢力への援助等で計４億ドルの支援を行った。元々、ギリシャへの支援はイギリスが行っていたのだが、イギリスの大戦による疲弊でアメリカが肩代わりする事に。この事によりアメリカのモンロー主義⇒他国への積極介入へと方針転換、並びにイギリスからの覇権移譲を世界に知らしめる。②においては、ヨーロッパの敗戦国に対して無償、もしくは低金利で経済援助を行った。大戦で被害を被った国々を早期に復興させることで東欧、ヨーロッパ全土への共産主義勢力の伸張を食い止めることを名目とし、アメリカ中心の資本主義市場を確立させて冷戦構造をより明確な物に仕立て上げていった。

■１９４９年北大西洋条約機構発足。略称NATO。共産主義圏の脅威に対して英仏が中心となって結成。これでアメリカの庇護を受けて西欧諸国の安定した回復が可能になる。アメリカにとってもはミサイル等の武器売却が可能になり、軍需による資本主義市場がより強固になった。これで冷戦下においても東欧の軍事的脅威からの国防に大きく貢献し、共産主義の脅威による軍備強化の必要性をアピールする事に成功する。４５年の失業率は１．２％で、この頃には６．４％まで急上昇していたが、こうした軍備強化により再度下降していく事になる。

■１９５０年に現在の危機委員会（ＣＰＤ）を創設。ソ連の拡張を封じる為と言いながら実際は、ソ連の脅威を喧伝してアメリカの軍備拡大が狙いだった。ＣＰＤを組織するに当たってトルーマンはＪ・Ｄ・ロックフェラーやＮＹＴＩＭＥＳのバーナード・バルーチ等、米国社会や経済界に影響力のある人材を集める。こうしてトルーマン大統領は議会に対してさらなる軍事費が必要となる事を訴え、アメリカの軍事費は１９４７年の対ＧＤＰ比４％から５０年代には約１０％と毎年数十億ドルをつぎ込む事になる。こうして戦争をしないと経済が回らない構造が益々強固になっていき、軍産複合体がアメリカ社会で影響力を増していった。



軍産複合体確立→朝鮮戦争→経済疲弊→冷戦回避→ベトナム戦争→冷戦復活→軍産複合体増大

■ １９４８年、アメリカ支援の元、朝鮮半島南部に親米反共の大韓民国が成立。また同年に共産主義国の朝鮮民主主義人民共和国が北部に成立。アメリカ対ソ連の冷戦構造の縮図が朝鮮半島で成立する。こうして１９５０年、朝鮮戦争勃発 。当初アメリカではすぐに終わると予想されていたが、結局、戦いは膠着状態に陥り今現在に至る。 戦争は一時的に経済を潤すが、結果的にアメリカにとって生活費の上昇、賃金と物価の統制など深刻な国内問題を生んでしまう。朝鮮戦争もまた然りで、戦後の失業率増加はアメリカにとって大打撃となった。

■ 朝鮮戦争による国の借金経済状況の悪化を受けて、国内では政権が民主党→共和党へと政権へと移行し、軍人出身のアイゼンハワーが大統領に就任する。彼は中道的な立場を維持し、冷戦の権化とも言うべきダレス兄弟を重用しつつも、過度の強硬策は抑止、核兵器配備による軍事予算の縮小を指向した。また経済の疲弊を考えると、これ以上の軍事費を捻出出来ない為、世界各地の同盟国に軍の供給を要請。日本の自衛隊はこの流れを受けて出来上がった。ここにアメリカの借金が原因によって軍事的覇権主義の限界が露呈。防衛の多極化を模索するターニングポイントを迎える。

■１９５３年ソ連の最高指導者スターリン死去。アイゼンハワーは朝鮮戦争を早期終結し、軍事費削減方向に持っていく。後継者のフルシチョフと核兵器競争停止合意に達する可能性を望み、首脳会議を開催する一方で、水面下ではＣＩＡ主導によって親米政権を樹立すべく、世界各地の紛争に介入。アメリカの全面的な支援を受けたベトナム共和国（通称南ベトナム）を成立させる。アメリカはこれを援助し続け、後の１９６０年に結成される南ベトナム解放民族戦線とゲリラ活動を繰り広げる事になった。

■ １９５９年　ベトナム戦争勃発。この戦争も実質的には共産主義勢力と資本主義勢力との戦いだった。アイゼンハワーは冷戦停止→軍縮を目指していたが、1960年にソ連上空でU-2偵察機が撃墜されたことでそのような試みは失敗に終わり、冷戦構造は再度加熱。国民は当初軍拡に賛成だった若きケネディに傾倒、国内も戦争ムードに転換していった。

■ 第2次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争と軍需産業の声がどんどんと大きくなっていくに従って、政府のコントロールはどんどん効かなくなっていってしまう。そこに危機感を覚えたアイゼンハワーは軍産複合体に対する貴重な演説を残し引退する。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=129920




こうして戦争をし続けなければ経済を維持出来ないアメリカの軍部と戦争商売で莫大な利益を得る事が出来る軍需産業が結びつき、軍産複合体と呼ばれる物が誕生しました。軍産複合体はアメリカ経済の屋台骨となり、軍需産業が利益を上げなければ多くのアメリカ人が失職するようになります。アメリカの議員達も地元にある軍需産業やその労働者達に配慮して利益を地元に還元する事を常に念頭に置くようになりました。その結果、大戦後のアメリカでは敵の不在→予算縮小→軍縮となるはずなのに、何故か軍事予算は上昇し続けます。一体何故なのでしょうか？

次章では、こういった流れを経てアメリカ経済の基盤となった軍需産業が、本来なら敵の不在から軍縮に向かうにも関わらず、どのようにして拡大していくかを見ていきたいと思います。