移民国家と言われるアメリカですが、その理由が分かりました
アメリカは、移民を受け入れる ことで国家を維持してきたんですね

と同時に、常に激しい人種間対立 や人種間格差 が絶えず、アメリカ社会は今尚、その深い社会的亀裂を修復しきれていません

こういったアメリカの歴史を前提にすると、各人種の経緯（ルーツ）や民族性を踏まえることなしに、各政党の支持基盤を見てゆくことは出来ない ってこと

なので、今回は改めて、アメリカの移民の変遷を 真 面 目 に おさえ直してみたいと思います

初心者のみなさん、一緒に勉強しましょう～
詳しい方は、是非コメントで補足お願いします
応援もしてくれると嬉しいです

田中宇氏が御自身のサイトの記事「ドルの崩壊が近い」の中で、ドル崩壊後のシナリオについて書かれている部分があるので紹介したい。

「ドルの崩壊が近い」～田中宇の国際ニュース解説より～
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　今巷では、ドル暴落のあおり受けて、日本の株価も同時に下がっている。小学生のころから、日本は「加工貿易」が盛んな国で、「輸出大国」であると教えられてきた、我々（ほとんどの方がそうだと思うが）にとって想像するのは簡単だろう。
　しかし、榊原英資・元大蔵省財務官は最近、ロサンゼルスタイムスのインタビューで「安い円が望ましい時代は終わった。これだけ世界の資源が高騰した以上、今後は強い円が日本の国益に合う。」という趣旨の発言をするなど、どっちがいいのか？
　
　今回は、この「ドル暴落」で大騒ぎとなっている日本の経済はどうなっているのかというところを見て行きたいと思います。　

現在、中国はＥＵの第２の貿易相手国になっており、経済関係を強めつつある。どうも国家戦略上も重要な位置を占めているようで、チベット騒乱に対する欧州各国の対応にその一端が垣間見える。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　五輪旗とチベット国旗（雪山獅子旗）
　
今回のチベット問題に関して「人権先進国」の欧州各国は沈黙を保っている。かのアメリカも中国政府に対し「人権状況は改善された」という判定を下し、中国を「人権侵害国」の年次リストから外したばかりだ。（注：チベット騒乱が始まる直前）リンク　
　
まずは、この記事から御覧ください。
　

３月２２日に台湾の総統選挙が行なわれ、中国寄りの国民党：馬英九氏が圧勝した。
台湾は中国に取り込まれるのか？！

『るいネット』「勝ち組ほど、阿呆になる時代」という認識は重要だ。確かに日本の官僚のアホさ加減は目を覆うばかりである。ところが、単にアホというだけでは済まされないらしい。

『さらば財務省』（高橋洋一著　講談社）という本が出版され、『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』の3月22日の記事「高橋洋一『さらば財務省』の裏読み試論」にその書評が書かれている。アメリカとそのエージェント、および日本の官僚の関係を伺わせる記事である。

いつも応援ありがとうございます。

　甘粕正彦　　　　東条英機　　　星野直樹　　　鮎川義介　　　　　岸信介　　　　　松岡洋右

後藤新平による阿片漸禁政策による台湾の統治の成功により、彼は、台湾から満州へとその地を移します。満州と言えば、日露戦争で得られた満州南部の鉄道及び領地の租借権に対し、国策会社である南満州鉄道株式会社を設立、後に満州事変を経て、満州国を建国したという歴史を経る。その国策会社　満鉄の初代総裁が後藤新平である。彼が、台湾時代を下敷きにし、満州の統治に抜擢されたのは明らかでしょう。

また、満州の実力者と言えば、「一ヒコ・二キ・三スケ」が有名です。
一ヒコ：甘粕正彦（大杉事件で有名な軍人、甘粕機関（阿片ﾋﾞｼﾞﾈｽ））
二キ：東条英機（関東軍参謀長）、星野直樹（国務院総務長官）
三スケ：鮎川義介（日産ｺﾝﾂｪﾙﾝ　満州重工業開発㈱初代総裁）、岸信介（産業部次長）、松岡洋右（満鉄総裁）

また、満州の国策であった阿片を扱ったと言われているもう一人の阿片王　里見甫（上海の阿片を仕切った里見機関）がいます。

満州国とは一体どのようになっていたのか？それに迫ってみたいと思います。
まずは、国策会社【満鉄】から始めます。

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『アメリカの共和党と民主党』６・・・アメリカ（人）の意識（1/3） ：「排他意識」と「アメリカ価値観の絶対化」
『アメリカの共和党と民主党』７・・・アメリカ（人）の意識（2/3） ：特殊性意識→ 孤立主義と膨張主義　
の続きです。

まず、ここまでの検証から、『アメリカ（人）の意識』には、以下の点が挙げられる。

★　『排他意識』と『アメリカ価値観の絶対化』

★　『イギリス・ヨーロッパを価値的に否定』→『アメリカの特殊性意識』

★　『地理的予定説＋アメリカの大義は世界の大義』→『孤立主義と膨張主義』

今回は、このことと、ここまでのシリーズ全般から、第二次大戦頃までの、共和党と民主党の特徴を扱います

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『アメリカの共和党と民主党』６・・・アメリカ（人）の意識（1/3） ：「排他意識」と「アメリカ価値観の絶対化」　の続きです。

今回は、殖民地領、独立戦争時代の背景からもう一歩、アメリカ（人）の意識に突っ込んでいきます

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ここまでの『排他』と『アメリカ価値観の絶対化』の意識は、建国以来アメリカの主流で、イギリスからニューイングランドに渡ってきた「カルヴァン派ピューリタンの分離派（セパラティスツ）」に源流を見ることができます。

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彼らの経歴を眺めると、
ヘンリー8世（1491～1547）、エリザベス1世女王（1533-1603）時代にイギリスにおいて教会を、ローマ・カトリック教会から分離させてイギリス国教会を作った。
しかし、主として政治的理由から出来たものゆえ、その教会形態、礼拝様式は中途半端な面が多かった。
そんななか宗教改革の線に沿ったより純正なプロテスタント教会にしようではないか、という動きがでてくる。
イギリス国教会を内部から純化、ピューリファイしようという意味で「ピューリタン」と呼ばれているグループが出てくる。

それに対してさらに、イギリス国教会の中に止まってそれをピューリファイしようとしても無理であり、信仰を全うしようとするならば、イギリス国教会から出ていかなければならない。分離、セパレートしなければならない、そういう意味で「分離派、セパラティスツ」と呼ばれるグループがピューリタンのなかから出てくる。

彼らはイギリス体制から言えば、異端者であり迫害された。地下運動的に礼拝を守ることもやっていたが、これでは礼拝を守りにくいゆえにイギリスを離れてどこかで自由な所で自分たちの礼拝を守ろう、イギリスから脱出して信仰の自由のあるオランダに行こうとする動きが出てくる。

1608年にオランダのアムステルダムそしてライデンに渡ったが、しばらくして、元来イギリスの質実な自営農民の彼らは、オランダのアムステルダム、ライデンの都市のなかで適応しにくくなり、イギリスのプリマス港からメイフラワー号（1620年9月16日）に乗ってアメリカに移ることになる。

ここで重要なことは、渡航費用を工面する商業目的のパトロンの関係もあり、メイフラワー号に乗っていたのは、カルヴァン派ピューリタンのセパラティスツだけではなく、アメリカに働きを求めたピューリタンでない“よそ者”（イギリス国教徒など）が半数を占めていたことである。
この（原初的）多元的構成メンバーでメイフラワー号に乗った102人全体を「プリグリム・ファザーズ」という。

互いに異質なよそ者同士が、「メイフラワー誓約」という契約を結んで、新たなアメリカの地に新しい政治団体、植民地を形成していく。

ここに、多元的な移民国家アメリカの原初形態があり、それが『排他』と『アメリカ価値観の絶対化』の意識につながる源流としてある。

そして、彼らは、イギリス的な制度、思考様式を搬入しつつ、同時にそれを克服して、アメリカの中において独自なものを、特殊なアメリカ的なものを築こうとしていく。

それは、宗教的にはイギリス国教会を否定するピューリタズムによって表現されるが、宗教においてのみでなく、政治制度、生活様式、風習などすべての面において、ヨーロッパとの違いが意識され、アメリカの特殊性が意識されていく。
そして、独立革命で政治的にイギリス帝国から分離することによって、思想的・制度的に固定化していく。

．なぜ、イギリス・ヨーロッパの違いを意識し、アメリカの特殊性が意識されていったか

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このシリーズで、ここまで、植民地時代～独立戦争～南北戦争～第一次大戦～ニューディール、とアメリカ史を追いながら共和党と民主党を追求してきました。
ここまでくると『アメリカ（人）の意識』に焦点を当てるのも重要で必要かと思います。

ここまでの流れを踏まえて分析してみます

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衆知のように、アメリカは、独立以来わずか200年の歴史（イギリス領植民地の設立からでも400年）しかなく、アメリカ社会は近代（市場）とともに始まった。
そして、当時のヨーロッパの封建・君主制の固定的身分社会の抑圧から決別してきた移民によって建国され、そして現在までも移民を受け入れることで国家を維持してきた。

この単純な事実は、アメリカの精神という視点で見ると、非常に重要なことが含まれている。

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中国がチベットの騒乱を抑えこもうと必死だ。

中国からみれば、暴動にすぎないが、チベットの人から見れば独立運動だろう。第二次大戦後のドサクサにまぎれて、中国共産党が侵略したのがそもそもの原因だ。日本にとっても他人ごとではないはずだ。チベットが中国の西端なら、日本は東端で境界を接している。日本政府はこのような時こそ、キッチリと中国へ侵略を許さないことを示し、中国がやってきた侵略行為を事実をもって示すべきだ。

1946年　東トルキスタン共和国に侵攻 ・ 併合
1950年　朝鮮戦争に参戦
1951年　チベット国に侵攻 ・ 併合
1962年　インド、カシミール地方に侵攻 ・ 中印紛争
1964年　核実験に成功
1969年　ダマンスキー島事件 ・ 中ソ軍事衝突
1971年　日本の尖閣諸島の領有権を突如主張
1974年　ベトナム領、パラセル諸島（西沙）に侵攻 ・ 占領
1979年　ベトナムに侵攻、2万人の戦死者を出して敗退
1989年　天安門事件
1992年　スプラトリー諸島（南沙）の領有を突如宣言、侵攻開始
1992年　日本の尖閣諸島の領有を全人代（国会）で明記
1996年　台湾沖でミサイル演習、米空母２隻が出動
2004年　攻撃型原潜、漢級が日本の領海を侵犯、海上警備行動発令
2005年　中国各地で反日暴動（政府公認）。大使館・日本料理店等を破壊

上記図版と年表はマスコミが言えない韓国の話さん からの引用です。

第二次大戦後、帝国主義の時代は終わったかにみえた。だが一人中国では終わってなかった。この年表・図版を見れば一目瞭然。その中国の膨張主義はまだ終わっていない。

また中国の高官は、最近こんなことも発言した。･････“ハワイから西は任せろ”と。

大きな設立の流れは、当ブログ　ＥＵってなに？～共通市場を越えて？！～　を参照して下さい。

ＥＵの設立の過程を掘り下げて見ていくと、ＥＵはアメリカの支援、しかもロックフェラーによって設立されたのではないか？とさえ思われる。

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ケシの花　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケシ坊主

日本の支配構造１～３で、日本の近代化の過程が概ね見えてきたと思います。その中にも記載がありましたが、日本の戦争の歴史の中で、避けては通れないものがあります。それが【阿片】です。

一般的には、阿片と言えば、三角貿易を行っていた東インド会社（英国）に対し阿片輸入禁止令を出したことに端を発した【阿片戦争】を思い浮かべる人が多いと思います。
縄文と古代文明を探求しよう！【イギリス東インド会社②：儲けを求めて、貿易→徴税権(征服)→アヘンの三角貿易へ】参照

この英国と並んで、阿片帝国と呼ばれる国があるとすれば、戦前の日本がそれにあたると思われます。なぜ阿片帝国とならざる得なかったのかは戦争という究極の私権闘争を経験していく過程にヒントが隠れています。

日本は、日清戦争により、遼東半島・台湾・澎湖諸島を譲渡され、賠償金2億両（テール：約3億円）を得た。また、日露戦争では、満州南部の鉄道及び領地の租借権が得られ、国策会社である南満州鉄道株式会社を設立、後に満州事変を経て、満州国を建国したという歴史がある。この戦争の中では、日本は日本以外の国を占領 することになる。それが、台湾であり、満州であった。この占領 において避けては通れない人物がいる。それが大風呂敷の後藤新平である。彼はどのように統治 していったのだろうか？そして阿片 との関係はどうなっているのかを調べて見ました。

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昨日の記事「マスコミ記事の捏造過程を取材を受けた側がネットで発信」でもマスコミの偏向報道・世論操作についてとりあげましたが、本日はその第二段といったところです。

これまでのマスメディア・大新聞による一方方向の情報提供（世論誘導）に対し、インターネット技術による双方向の情報提供や事実追及が進み、既存メディアによるテレビ離れ、新聞購読数の減少が加速している。

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民主党は11日、福井俊彦日銀総裁の後任として政府が提示した武藤敏郎副総裁の昇格案に同意しない方針を正式に決めた。
なぜ民主党は執拗に政府案に反対するのか？
今日はここを掘り下げてみたい。
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ロックフェラーの国際主義⇒多極化戦略とは

1月11日の記事デヴィッド・ロックフェラーはどのような社会を作ろうとしているのか？（hongou氏）

３月１日の記事デヴィッド・ロックフェラーが目指す理想社会とは？（hiroaki氏）

という記事が続きましたが、

デヴィッド・ロックフェラーが目指している社会を考える上で、彼が標榜している国際主義とは、又その為の多極化戦略とは何なのかがそのヒントになるように思われます。

「世界を動かす人脈」ロックフェラー中田安彦氏(講談社現代新書)を引用しながら考えてみたいと思います。

ロックフェラー一家　右端がこの記事の主人公デェビッド

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国際文化会館
　
1937年に日中戦争、更に1941年に日本は米国に宣戦布告し太平洋戦争に突入します。これまで日本が台湾、朝鮮、満州へと進出していく過程を国際資本や国内資本（特に三井物産）の動きから見てきました。太平洋戦争以降日本は国家総動員となります。戦時下ではまさしく自前で食料、物資を調達せねばなりません。
　
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