日経・朝日・読売の共同サイトの趣旨は、次の３点である。
①３社の朝刊の１面や社説などの主要記事が読み比べられる
②各界著名人が「新聞案内人」として、３社の新聞評やコラムを執筆する。
③販売事業分野での業務提携や災害時の新聞発行の相互援助。

３紙の公称発行部数を合計すると、２０００万部近い「大連合」ができたことになる。

反米世論を封じるための政界の仕掛けが「大連立」であるとしたら、日経・朝日・読売３紙の共同サイトは、そのマスコミ版ではないのか？

共同サイトの事業組合の理事長が日経出身であることなどから類推するに、主導権を握っているのはどうやら日経らしい。その日経は、日本経済の凋落やロックフェラーキャンペーンを張っている。それに追随・同調しているのが朝日。　一方、大連立キャンペーンを張ろうとしているのが読売である。

「３紙の読み比べ」を大義名分にして、金貸しに都合の良い記事を各紙が分担し、それをまとめて掲載するというのが、この共同サイトの目的の一つではないだろうか。

共同サイトや販売事業分野の提携を皮切りに、３紙の経営統合も射程に入っているに違いない。

実際、昨年１０月の提携発表時には、日経杉田社長は、事業主体を民法上の組合にすることに対して、「本来なら株式会社とするところだが、技術上の問題、早期の実施などを考慮したが、業績によっては株式会社化も視野に入れる可能性がある」と話している。

また、昨年１０月段階では「今年の３月から展開する見通し」と発表されていたので、開設スケジュールが１ヶ月前倒しされている。相当急いでいると考えて間違いないだろう。

政界大連立の前に、マスコミ大連立が先行→金貸しの巨大広報紙が登場→世論支配という目論みではなかろうか。

（本郷猛）