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　医療、年金、介護問題など、日本は今、社会保障にかかわるさまざまな難問に直面している。いずれも有効な解決策が見当たらない。
　その背景にあるのは、社会の活力低下。つまり少子高齢化と格差社会の出現だ。OECD（経済協力開発機構）の調査では、日本は平均より半分以下の収入しかない国民の割合（貧困率）が、先進諸国の中でアメリカに次ぐワースト2位だ。「一億総中流」の時代はとうの昔に終わってしまった。
　日本だけではない。市場経済を重視して規制緩和を求める「新自由主義」が世界に成長と繁栄をもたらす一方、貧富の拡大は世界的な課題になりつつある。1990年代終わりから「第3の道」を標榜し、新自由主義と福祉政策を融合させようとした英国は、確かに福祉政策で一定の成果を上げた。だが、その水準は決して高くない。世界中が福祉政策とどう向き合うか、模索を続けているのだ。
　経済成長を望むなら、"平等" は犠牲にしなければならないのか。
　95年から2006年までの1人当たりGDP伸び率と、平等性を測る指数であるジニ係数との相関を調べると、興味深い事実が浮かび上がる。GDPの高い伸びを示しているのは、むしろ所得の平等性が高い国々（ジニ係数の低い国）が多いのだ。少なくとも、ここからは成長と平等がトレードオフの関係にあるとはいえない。やはり、健全な中間層の存在こそが、経済社会を成立させる前提ではないのか。

（週刊 「東洋経済」　2008年1月12日号掲載　"特集／「北欧」はここまでやる" より）

引用部分は、36ページにも及ぶ特集の導入記事の、そのまた冒頭部分だが、以下、1993年に1人当たりGDP世界トップだった日本が、2006年に15位に沈み、その間1人当たりGDPが1.7%減った（ドル換算ベース）一方、高福祉政策をとる北欧諸国が高成長を遂げていることが指摘されている。同じ時期に、ノルウェー2.64倍、フィンランド2.31倍、デンマーク1.87倍、スウェーデン1.83倍といった具合だ。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-date-20080110.html気まぐれな日々より引用

■『平等』が活力上昇につながっていくのはなぜか？

このテーマを、日本と北欧でどういった違いがあるのか？の視点でみていきたい。
①『福祉』一言でいっても、捉え方が全く違う！
日本：弱者救済→働かない、働けない人にお金が支払われる仕組み→活力衰弱
北欧：安心な社会を作るための投資→所得再配分で中流階級全体の底上げ＝格差なし

というように、全く異なる福祉政策がなされている。北欧の『福祉』の考え方は、豊かさが実現して以降どうやって活力を引き上げるかを考えたときに、その豊かさを『みんなが安心して暮らせる社会への投資』へと役立てることに政策が貫かれているのだ。

②政治を担う人材に対する国民の信頼度が違う！
北欧では国が明確な戦略、方向性を持って政治が行われている。例えば、日本で言うところの消費税5％が北欧では25％だったとしても、安心な社会のためにお金が使われるということが鮮明にあり、政治家が国民に信頼されている。
一方日本では、税金は政治家の利権に絡め取られ、一体何に使われているのだろうか？というのが国民の実感の大半を占める。

③国会議員という役職
北欧では、 101人の国会議員のうち専任でその役職についているのは僅か8人であり、残りは無給の議員を担っている。普段は他の仕事を持ちながら生計を立て、利権に絡め取られることなく議員の役割を全うして、充足を得ている。国民の立場で思考し、同じ課題に向っていくためにもこの社会統合のシステムが非常に有効であることがこの事例からも見えてくる。

このように見ていくと、豊かさが実現した社会のなかでこれからどうやって活力上昇させていくか？の方向性が明確になってくる。これから訪れるであろう基軸通貨ドル崩壊がもたらす多極経済化していく社会では、独自の国がどうやって方針を組みたてていくか？が重要課題になってくる。この北欧スタイルの経済に学ぶところは多いのではないかと思います