2008年01月12日
「どうする？マスコミ支配」８～なぜ満州からはじめるのか～
マスコミ支配を考える際になぜ満州からはじめるのかを提示したい
①日清戦争後のドイツ・フランス・ロシアのいわゆる三国干渉を契機に、欧米各国の中国侵略（利権侵略）が激化した。それに対抗するため、日本の満州経営においては、「満州の目と耳と口となる通信社」として情報を一元化するために国策通信通信機関を設立の必要があった。
その結果、満州国通信社・満州電電・満州日日新聞・満洲映画協会などいわゆる満鉄グループが設立された。「満鉄グループ」→「電通」の人脈は次の《どうするマスコミ支配》によるが、その源はこれら国策通信通信機関にあり、したがって「電通」を語るには、まず満州からはじめるべきと考える。
②次に政治的背景として明治３８年当時、日露戦争で国力が枯渇しかかっていた日本は、アメリカのルーズベルト大統領の仲立ちにより一日も早く講和条約を結ぶ必要があった。当時来日中だったアメリカの鉄道王ハリマン氏の目的は、日露戦争後の満州の経営を日米が協力して進めることにあり、とりわけ南満州鉄道を日米の合弁事業とすることにあった。この案には日本の政財界はほぼ成していたのだが、ポーツマスから帰ってきた外相小村寿太郎の反対で流れてしまった。「小村外交史」によるとこれを聞いたハリマンは、激昂し、１０年を経ずして日米は対立するだろうという言葉を残している。
以下引用
ビッグ・リンカー達の宴２－最新日本政財界地図(17)
■南満州鉄道とユーラシア大陸横断鉄道とハリマン事件
太平洋戦争の最も近い原因は、満鉄線での張作霖爆殺（１９２８年６月）と満鉄線を爆破した柳条湖事件（１９３１年９月）に発する満州事変である。満州事変前の旧満州では、日本、ロシア、米国、中国を中心とする４カ国が、鉄道権益をめぐって覇権争いを展開していた。太平洋戦争勃発の原因を探っていくと、この南満州鉄道（満鉄）に行き当たると指摘する声がある。ロシアはハルビンから旅順へ南下する支線も敷設したが、日露戦争の結果、この支線の長春以南を日本が獲得、そして南満州鉄道が生まれた。セオドア・ルーズベルト大統領が日露講和の調停を果たしたのも、Ｊ・Ｐ・モルガン・グループとクーン・ローブ・グループへの配慮から旧満州の鉄道権益に割り込もうとする狙いがあったからだ。
そして、１９０５年９月、鉄道王として知られたユニオン・パシフィック鉄道のエドワード・Ｈ・ハリマン（Ｗ・アヴレル・ハリマンの父）がクーン・ローブ・グループの代表として日本を訪れる。目的は日本政府との間に南満州鉄道の共同経営に関する合意によって、ユーラシア大陸横断鉄道を実現させるためである。しかし、１０月１３日の離日の際にハリマンが手にしていたのは正式調印ではなく覚書だけである。そして、その覚書も１０月２７日には日本側からの電報一通で破棄される。
ハリマン率いる米国との共同経営賛成派には元老の井上馨、国際派財界人の渋沢栄一らがいたが、「血を流して手に入れた満州の権益を米国に売り渡すことはできない」という外相小村寿太郎らの反対で実現に至らなかった。
～中略～
■高橋是清とクーン・ローブ・グループの怨念
この前年、欧米列強と肩を並べることを夢見た日本は戦費のメドも立たずに日露戦争に臨んでいく。そして、元老の松方正義、井上馨の命を受け、ロンドンへ目標額１０００万ポンドの資金調達の旅に出たのが、当時日銀副総裁であった高橋である。高橋は外債発行によってシティーから５００万ポンド、シティーで得た知己をもとに米国から５００万ポンドを調達することに成功した。この米国から５００万ポンドを引き受けたのがドイツ系ユダヤ人のジェイコブ・シフに率いられたクーン・ローブ・グループである。そして、この引き受けの理由にはユーラシア大陸横断鉄道への目論見もすでに存在していた。しかし、シフと親密な交流を結んだ高橋の配慮も虚しく、電報一通で彼らの野望を打ち砕いたのである。
また、ハリマン事件の背景にはＪ・Ｐ・モルガン・グループとクーン・ローブ・グループの中国市場をめぐる熾烈ななわばり争いが存在しており、Ｊ・Ｐ・モルガン・グループの工作こそがハリマン事件の真相であった可能性すらある。～中略～結果としてみれば、１９０７年の恐慌を契機としてＪ・Ｐ・モルガン・グループの産業部門と金融部門における圧倒的な支配力が確立され、国務省に人脈を拡げながら、対外活動における米国の「ドル外交」の推進役となった。そして、宿敵である※クーン・ローブ・グループを自らの補助役に収める一方で、中国市場の再分割運動に乗り出すことになる。
引用終わり
③以上のように経済的には日本は日露戦争の戦費をユダヤ資本から調達していた。
中国市場を巡って当時イギリス次にフランス・ドイツ・ロシア・アメリカがその利権獲得にしのぎを削っていた。それを背景としてＪ・Ｐ・モルガン・グループと※クーン・ローブ・グループの中国市場をめぐる熾烈ななわばり争いがあり、それに日本は巻き込まれたともいえる。このことが太平洋戦争勃発の原因というのはいいすぎであろうか。
電通人脈の源はこれら国策通信通信機関設立にあり、当時の政治的・経済的な背景において、現代に通ずるユダヤ資本によるアメリカ支配の構図が見て取れるのである。彼らの活動はそれを抜きには語れない。
続く
※クーン・ローブ・グループとはドイツ系ユダヤ人ジェイコブ・シフに率いられたクーン・ローブ、ナショナルシティバンクオブニューヨーク（現在のシティグループ）エクイタブル生命からなるグループをさす
※南満州鉄道
１９０６年明治３９年南満州鉄道株式会社（満鉄）が設立された。
本社東京（のち大連）総裁・副総裁は政府が任命し、後藤新平が初代満鉄総裁に就任。
資本金２億円のうち半額を政府が出資する国策会社であった。
すでに生まれたときに長大な鉄道を持っていた。それは日本人が敷設した鉄道ではなく
ロシア人が敷設した東清鉄道であった。いわばロシアが鉄道を敷いてそれを日本がいただいた形である。
《ロシアが満州で建設した鉄道。日露戦争で長春（新京）～大連間は日本へ譲渡され満鉄に。》
後にソ連と中国の合弁鉄道となり、３５年には満州国が買収して満鉄が運行するようになりました。
結局ソ連は内政を優先させるために中東鉄道を売却を決定。当初は中国政府へ売却を打診していたが、３２年に満州国が建国されると、中東鉄道は満州国との合弁の北満鉄道とも呼ばれるようになり、３５年にソ連は１億４０００万円で満州国（実際には日本）へ売却。満州国鉄となって、その管理・運行は満鉄へ委託された。
※その他の満鉄グループ
・満洲映画協会
・満鉄調査部
・満州日日新聞
・満州航空
・華北交通
・華中鉄道
・日満倉庫(現在の東洋埠頭)
- by tennsi21 at 20:03
コメント
こんなお話は如何でしょう。安部芳裕氏の＜日本人が知らない恐るべき真実＞http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-27-1.html
クーﾝローブ商会の親であるロスチャイルドは欧州で鉄道事業により成長した歴史があります。東アジアでも同じことを目論んだと言えるかも知れませんね。
なぜ満州から始めるのか？
満州に感じる様々な闇。アヘンや諜報機関の暗躍。・・・一言で言えば、初めて国際金融資本の利害と衝突したのが満州だったからではないか？
満州、続いて華北において、日本は国際金融資本のマネをして中国に深入りしていった。それが国際金融資本と深刻な対立を生み出し、日中戦争→太平洋戦争へ。
電通やマスコミは国際金融の支配の真似事で、だから戦後彼らの傘下で生き延びることになった。
日米衝突の始まりの始まりは『満洲』、正解。
吉村昭『ポーツマスの旗』
袖井林二郎『マッカーサーの２０００日』
この２冊と、松村正義氏の日露戦争研究の講義を学び。
時の外務大臣小村寿太郎の苦難。海が広過ぎた時代の悲劇。小村寿太郎が帰国するまでの間に、タフト陸軍長官が桂太郎と東清鉄道（ロシアが敷設）の共同経営の話をつけ。小村は冗談じゃない。血の一滴も出さなかった米国に何故？と激怒。米国は米西戦争に時間がかかり扶清滅洋後来ています。グワム、フィリピンをゲット、北東アジアにきてみれば関東軍が既に居た、遅かった。満洲が欲しかったのに。その先頭が鉄道王ハリマン。アーサーマッカーサーとご昵懇の実業家。ダグラスはそこで育っている。松村正義氏は、そのジャンルの第一人者。
この６月１日まで３泊４日、北朝鮮とＡ型インフルを気にしながら。大連、旅順、瀋陽（奉天）まで、歴史の鉄路に揺られ万鉄に会いに行ってきました。元関東軍本部、結婚式の宴会準備中だった元の旧大和ホテル（毛、蔣介石、周恩来、近衛文麿、松岡洋右、ずらりと要人が宿泊している）は（孫文）中山広場に面して今もその立派な館は息づき。しかしロシア人街はあってもロシア人は居ない。観光客に白人が居ない。『新京まで行けば白系ロシア人が居ます』とガイドの張さん。
旅順は水師営会見所は当然、今も日本残影濃厚鮮明。立派な観光資源になっています。瀋陽駅は東京駅、大連駅は上野駅。白いアカシアの花盛り。蜜蜂。ポプラ並木に蔦葛。拓殖銀行あり、横浜正金銀行あり。朝鮮統治時代の元第一銀行、清水組みが建設した（？）朝鮮銀行支店。万鉄本社、古色蒼然でも立派な建物が保存され資料館などとして生きている。大連埠頭はいまも大活躍。田崎真珠の鮑貝の虹色真珠は名物に。どこかの国の大統領がパワー回復策として日本残影を消すのとは違うのも興味深い。南京面妖と全く異質。
渤海に向かえば北朝鮮の國境丹東と鴨緑江はすぐ。その半島の先に日本列島。北東アジアが一手に掴める。露にとって遥かな海・大連港は魅力ある配置図だっただろうことがよく分かる。日露戦争の仲介にあたったルーズベルトによるポーツマス条約は。朝鮮保護をめぐり日本を認めるものだった。日韓併合時、どの国からもクレームはつかなかったのはこの条約があったればこそ。その後４年間の世界大戦中。辛亥革命、ロシア革命。その間。大統領は代わって民族自決を叫ぶウイルソンに。その翌年、３・１抗日運動です。マッカーサー父子が満鉄を忘れるはずはない。満洲の共同経営案はどこに消えたのか。リットン調査団の報告がダブッテ浮上してきます。
ソウル生まれ、１２歳まで半島育ちの私。やっと日米衝突の原点の原点が見え。なるほど、それで米国沖縄基地問題はグワムなのか、理解のひとつに到達しました。露はともかく。独仏が消えた幻の満州国。日本人は今のうちにもっと旧満洲を見ておこう。四川省級の大地震が起きたら、ガラガラ総崩れのレンガ積み上げがまだまだ荒野一面に建っています。それだのに旧満洲族と満州語は消滅です。例えば。ホンタイジの妻は１５人。故宮内の妻の家は５軒で妻はモンゴル人。続々生まれて散らばれば諸民族混交は明白。アジアは同じ黄色民族。どこが違うのか。要するに人間は環境の動物。風と人は自由に動く。ちなみに私は７６歳朝鮮からの引揚者、戦後、ジャーナリズムの世界で生き、高度成長のさなか。アメリカナイズのお先棒を担いで、マクドナルド第一号店が銀座にできれば、同時にハワイに飛び、アメリカナイズの最先端をかけずり回り。今思えばああ、おおです。そして共産国社会は鎖国期から解放に向け、混乱が起きないないはずがない。
瀋陽の中山広場の真ん中に毛沢東の銅像。その足下を、阿片戦争以来１００年の銃をとる愛国の兵士達が取り巻く記念碑。次の１００年がもう始まっている。大混乱にならない今のうちに旧満洲を。百聞は一見に如かず。
かくいう私。旅行代理店とは全く無関係であることを特記しておきます。帰国してホッ、肩まで浸れるお風呂に江戸前すしにお茶漬け。やはり環境の力は絶大。皆で大事にしましょう、この日本の文化と森羅万象を。