まず、るいネットの投稿「マスコミの第一権力化」をご紹介します。

確かに生存圧力の克服によって人々は序列原理の圧力から解放され、マスコミと政治家の力関係が逆転していったでしょう。特に戦前ともなると、「御用新聞」などと言う言葉が示すとおり、新聞は政治家の子飼いの言論機関であり、親で有る政治家を養護することはあっても、批判することなど無かったでしょう。

今年の１２月には、次のアメリカの大統領が決まる。
現在、予備選挙が佳境に入っているが、日本では、オバマ候補ＶＳクリントン候補の二人のどちらかが大統領になる選挙でもあるかのように聞こえてきて、共和党候補の名前があまり聞こえてこない。

この辺りでもう既にマスコミに洗脳されている？！？！？！
（ちなみにアメリカの大統領選挙って直接選挙だと思っていたのに違うんだね。）

民主党ＶＳ共和党は（日本も含めて）、
ロスチャイルド＋ジェイ・ロックフェラーＶＳデビット・ロックフェラーとも言える。
自民大敗の背後にあるもの①～アメリカ闇の勢力の路線対立、
「ロックフェラー 対 ロスチャイルド」って何？（２）参照

では、日本への影響も大きいアメリカのマスコミ支配はどうなっているのか？
アメリカのマスコミを支配しているのは誰か？

るいネットに投稿されている
アメリカにおけるメディア支配引用文献は、ベンジャミン・フルフォード氏の「暴かれた闇の支配者の正体」です。
より、ロックフェラー系とロスチャイルド系に分類してみると

【ロックフェラー系】

⑤ゼネラル・エレクトリック（GE）
　４大ネットワークのNBCと、ユニバーサル映画などを所有する。GEは言わずと知れた、電機、軍事、宇宙開発、金融などさまざまな産業を手がける世界最大の企業である。

【ロスチャイルド系】

②ウォルト・ディズニー・カンパニー
　アメリカ４大ネットワークの一つABC、スポーツチャンネルESPN、映画製作・配給会社ブエナビスタ、ミラマックスなどを傘下に収めるメディア・コングロマリットである。

③バイアコム
　４大ネットワークの一つであるCBSや、MTV、パラマウント・ピクチャーズなどを傘下におくメディア・コングロマリットである。現在、バイアコム社とCBSは別企業グループとなっているが、両方ともサムナー・レッドストーンがオーナーを務めている。

④ニューズ・コーポレーション
　かって日本でテレビ朝日を買収しようとしたルパート・マードックに率いるオーストラリア生まれのメディア・コングロマリット。４大ネットワークの一つFOXテレビ、アメリカ最大の衛星放送会社ディレクTV、映画会社の20世紀フォックス、「ニューヨーク・ポスト」、「タイムズ」、「サン」などを所有する。イラク戦争を煽るブッシュ政権べったりの報道を行ったニュース専門チャンネルFOXニュースも、このグループの傘下。このほか、東欧諸国のTVネットワークや、世界各地の衛星放送局を経営している。

【分類不明】（今後調査します。知っている方がいたら教えて下さい。）

①タイム・ワーナー
　1989年、雑誌「タイム」で有名なタイム社とワーナーが合併。2000年に世界最大のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続サービスであるAOLとのM＆Aによって現在の姿になった。CNN、映画のワーナー・ブラザーズ、雑誌「タイム」などを傘下に持つ。テレビ、映画、雑誌、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを支配するメディア・コングロマリットである。

４大放送は、全てどちらかに支配されている。
マスコミに関しては、圧倒的に【ロスチャイルド系】が支配していると言えそうである。

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●日経新聞が書いた「三極委員会　新たな転機」の記事について、天木氏がブログで取り上げられている。
　リンク

デイヴィッド・ロックフェラー・シニア（David Rockefeller, Sr., 1915年6月12日 - ) はアメリカ合衆国の銀行家、実業家、慈善家であり、現在のロックフェラー家の当主。父親は慈善家のジョン・ロックフェラー2世。兄は第41代アメリカ合衆国副大統領のネルソン・ロックフェラーである。

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（画像は「ヘブライの館２」さんからの引用です）

イスラエルには「キブツ」という共同体社会があります。まず、このキブツという社会はどういうものなのか？

以下は、ウィキペディアからの引用です。

キブツは、イスラエルの集産主義的共同体である。他の国にも共同社会的な事業形態はあるが、イスラエルでキブツが果たしたほどの重要な役割を持った自発的な集産主義的共同体は、他にはない。イスラエルのおける彼らの重要性はイスラエルの建国にまで遡ることができ、また現在でも重要な存在である。 社会主義とシオニズムが実際的な労働シオニズムの形で結合したキブツは、イスラエル独特の社会実験であり、歴史上最大の共同体運動のひとつである。キブツは独立した農業経営がまだ現実的ではない時期に設立された。共同社会での必要性にかられて、あるいはユダヤ教的、社会主義的なイデオロギーに突き動かされ、キブツの構成員は全世界の興味を引きつける、共同社会的な生活様式を発達させた。キブツは数世代のあいだ理想郷的な共同体であったが、現在のキブツの多くは、設立当初はキブツがまったく異なる選択肢と考えていた、資本家企業や普通の町とほとんど変わらない。 キブツはイスラエルの人口比率からすると考えづらいほど多くの軍指導者、知識人、政治家を輩出している。キブツの人口はイスラエル全体の7%を超えたことがない。しかし、イスラエル人にとっても、外国人にとっても、他のどのような施設にもまして、キブツはイスラエルを象徴するものとなった。

これだけでは少しわかりにくいですね。このキブツが何故、何の目的で作られたのか？その設立過程を追ってみると、ロスチャイルド家によるイスラエル建国の歴史につながるようです。

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　1月24日の日経金融新聞に
”米ロックフェラー＆カンパニー　マクドナルドＣＥＯ（彼は、ロックフェラー一族の資産管理部門が前身。ニューヨーク証券取引所を抱えるNYSEユーロネクストの社外取締役を務める「ウォール街の顔」ともいえる人物。）米景気緊急インタビュー”

が載っていました。金融勢力の考えを知る上で参考になりそうなので引用します。

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藤井昇氏の著『ロックフェラー対ロスチャイルド』（１９９４年徳間書店刊）から、さらに掘り下げてみたい。

①世界情勢を財閥間の闘争と見る。さらに有力財閥が、国境を越えてさまざまに合従連衡する。大事なのはこの合従連衡の力学を把握することだ。

②いかなる財閥と、いかなる財閥の対決が最も重要なのか。最も重要な関係は、米ロックフェラー財閥対英ロスチャイルド財閥の対立である。この宿命の対決がわからないと、国際情勢の分析の予測もまったく的はずれなものとなってしまう。

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藤井昇氏がその著『ロックフェラー対ロスチャイルド』（１９９４年徳間書店刊）の中で、さまざまな「国際陰謀説」を批判している。

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『アメリカの共和党と民主党』プロローグ・・・市場拡大のための国家
『アメリカの共和党と民主党』１・・・アメリカ独立戦争が起きたのはなんで？
『アメリカの共和党と民主党』2・・・南北戦争が起きたのはなんで？

に引き続き、シリーズ第３弾です。
これまでは、独立戦争 南北戦争の背景を見てきました
ここでは、アメリカが独立から西へ西へと侵略を続け、領土を広げていく過程を追っていきます。

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今週初めに世界同時株安が起こり、ＦＲＢが沈静化に向けて大幅利下げを敢行しました。それによって一時的に株価は戻りつつありますが、今後の動きには目が離せません。ますます泥沼に嵌り込むアメリカ経済とそれに巻き込まれる世界経済という構図が鮮明になりつつあります。
　

（↑ヘリコプター・ベンもお疲れのようで・・・・）　
　
今回の世界同時株安について、田中宇さんがの「アメリカ発の世界不況」で分かりやすい記事を書かれていますので引用させて頂きます。

『るいネット』に「一枚岩になれない金融資本家たち」という投稿があった。

彼らの宿敵はなにもロスチャイルドだけではない。仮にロスチャイルドを潰せたとしても、モルガン家、メロン家、カーネギー家など並み居る有力資本家（私権強者）たちを集団原理で統合することが果たして出来るのか、非常に疑わしい。

確かに、金貸したちは一枚岩ではない。副島隆彦氏がその著『戦争経済に突入する日本』（祥伝社刊）で、ロックフェラーＶＳ反ロックフェラー派実業家の抗争を紹介している。その内容を要約したのが以下です。

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昨年１１月の騒動を経て、今年に入ってから再度その成否がマスコミをにぎわしている大連立。
あらためて

そもそも大連立とは何か？
この間の経緯は？
このあとどうなるのか？

あたりに迫ってみたいと思います。

画像の確認

「どうする？マスコミ支配」１２では、いままで、「どうする？マスコミ支配」７～１１まで扱ってきた満州国とマスメディア関連の人脈を図解化してみました。未だ、案なので、今後、改定していきます。

特にこの当時は、映画、新聞、ラジオ、報道、広告、通信などは、全て国策（国の政策）によって、その配下での統制がかけられていた時代のようです。（マスメディアが国家の支配下に置かれた闇の時代のようです）人脈系統をご覧下さい。マスメディアとの連関を表現しています。

★★★満州国と日本の新聞・テレビ・ラジオ・映画の人脈図解（案）
※下記からダウンロードできます。また、PDFですので拡大できます。
※画像をクリックしても拡大して見れますが上記がお勧めです。
◆◆【満州国と日本の新聞・テレビ・ラジオ・映画の人脈図解（案】をダウンロード・別ウインドーで開く◆◆

　皆さん、最近、小泉政権の懐刀であった、飯島勲秘書官、竹中平蔵元総務相のマスコミへの登場が増えているような気がしませんか？

　今回は、官邸の実質的支配者だった、飯島勲秘書官の最近の言動について調べてみました。

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やらせ、捏造、偏向報道にはもうウンザリ！！
そして、何かおかしい？事実は何なの？という事実探索・事実収束に向かっている庶民の意識からさらにかけ離れていくマスコミではあるけれど、
踊らされずに冷静に見ていくと、
実は、重要なシグナル（ネタバレ）を発信してくれる、ありがたい存在とも見て取れる。
偏向報道や、異常に騒ぎたてている時は（そして、静まりかえっている時も）、要注意！何かある！と見たほうがいいだろう。
具体的な見方としては、

喜八ログさんで紹介されています。

【緊急！】「改革不足」報道に警戒しよう！

「テレビ朝日の報道で『世論操作』の傾向と対策がわかる」
「朝日新聞と産経新聞の『論調が一致』したら危険信号！」
「新聞テレビは『小さな真実』を９５％報道し『大きな嘘』の５％を信じ込ませる！」
「郵政民営化偏向報道を忘れるな！」

ＮＨＫがあくまでも「中立」を守り、市場原理主義擁護の「偏向報道」に加担しなければ「ＮＨＫ職員」の不祥事がある事ない事「発覚」する事でしょう。

さらに、年明け早々から賑わせている日本の株価暴落については

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戦前～戦後の情報工作機関の中心人物を当たって行くと、岸信介に関係する人物が多いのに気づきます 。以下、関連する団体とその関係者を纏めてみました。

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「どうする？マスコミ支配」シリーズでは、ここ数回世界最大の広告代理店電通について扱ってきたが、今回は、なぜ電通を介したマスコミ報道がアメリカの利益を誘導する側に偏るのか？について考えてみたい。
それは、民間企業として利益追求を行う以上当然のこととも言えるが、果たしてそれだけなのだろうか？
その鍵は、電通が戦後拡大した際、なぜ満州人脈を大量に吸収したのか？にある。

写真は旧満鉄本社

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(OECD諸国の一人当たり国内総生産推移グラフ）

北欧スタイルの経済が、今注目を集めています！
今日は週刊『東洋経済』に特集されていたので、参考にしながらその実態に迫ってみたいと思います☆

この間、電通を巡って大戦前後の関係者を追って来ました。特に、マスコミ関係は戦時下の情報通信関係に人材が集中しています。いくつか列挙してみると、当時の情報戦やプロパガンダの様子が見えてきました。なお、これらは色んな書物やサイトの多数の断片を基に作成しています。事実と異なるというご指摘があればご教示いただければと思います。

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日本の軍事費は世界3位 ！！！
　戦争もしてないのになんでぇ～？ってびっくりして調べて、
　“思いやり 予算”　を学んだ めぐみ☆ です。


もちろん、思いやっている相手はアメリカ

守ってもらっているから ？けど、なんかおかしいぃ～ と思っていました。

そして、今日は経済 のニュースを見ていると…

マスコミ支配を考える際になぜ満州からはじめるのかを提示したい

①日清戦争後のドイツ・フランス・ロシアのいわゆる三国干渉を契機に、欧米各国の中国侵略（利権侵略）が激化した。それに対抗するため、日本の満州経営においては、「満州の目と耳と口となる通信社」として情報を一元化するために国策通信通信機関を設立の必要があった。
その結果、満州国通信社・満州電電・満州日日新聞・満洲映画協会などいわゆる満鉄グループが設立された。「満鉄グループ」→「電通」の人脈は次の《どうするマスコミ支配》によるが、その源はこれら国策通信通信機関にあり、したがって「電通」を語るには、まず満州からはじめるべきと考える。

②次に政治的背景として明治３８年当時、日露戦争で国力が枯渇しかかっていた日本は、アメリカのルーズベルト大統領の仲立ちにより一日も早く講和条約を結ぶ必要があった。当時来日中だったアメリカの鉄道王ハリマン氏の目的は、日露戦争後の満州の経営を日米が協力して進めることにあり、とりわけ南満州鉄道を日米の合弁事業とすることにあった。この案には日本の政財界はほぼ成していたのだが、ポーツマスから帰ってきた外相小村寿太郎の反対で流れてしまった。「小村外交史」によるとこれを聞いたハリマンは、激昂し、１０年を経ずして日米は対立するだろうという言葉を残している。

以下引用
ビッグ・リンカー達の宴２－最新日本政財界地図(17)

■南満州鉄道とユーラシア大陸横断鉄道とハリマン事件
　太平洋戦争の最も近い原因は、満鉄線での張作霖爆殺（１９２８年６月）と満鉄線を爆破した柳条湖事件（１９３１年９月）に発する満州事変である。満州事変前の旧満州では、日本、ロシア、米国、中国を中心とする４カ国が、鉄道権益をめぐって覇権争いを展開していた。太平洋戦争勃発の原因を探っていくと、この南満州鉄道（満鉄）に行き当たると指摘する声がある。

　ロシアはハルビンから旅順へ南下する支線も敷設したが、日露戦争の結果、この支線の長春以南を日本が獲得、そして南満州鉄道が生まれた。セオドア・ルーズベルト大統領が日露講和の調停を果たしたのも、Ｊ・Ｐ・モルガン・グループとクーン・ローブ・グループへの配慮から旧満州の鉄道権益に割り込もうとする狙いがあったからだ。

　そして、１９０５年９月、鉄道王として知られたユニオン・パシフィック鉄道のエドワード・Ｈ・ハリマン（Ｗ・アヴレル・ハリマンの父）がクーン・ローブ・グループの代表として日本を訪れる。目的は日本政府との間に南満州鉄道の共同経営に関する合意によって、ユーラシア大陸横断鉄道を実現させるためである。しかし、１０月１３日の離日の際にハリマンが手にしていたのは正式調印ではなく覚書だけである。そして、その覚書も１０月２７日には日本側からの電報一通で破棄される。
　ハリマン率いる米国との共同経営賛成派には元老の井上馨、国際派財界人の渋沢栄一らがいたが、「血を流して手に入れた満州の権益を米国に売り渡すことはできない」という外相小村寿太郎�